下諏訪町議会 2022-12-15 令和 ４年１２月定例会－12月15日-05号
また、保育園などへの無線ＬＡＮ整備とタブレット導入への予算は、保護者との連絡を密にできるなど、時代に即したものと理解する。２分の１の交付金措置もあり、今実行に移すときだと思う。よって賛成との討論があり、採決の結果、挙手全員にて可決されました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長 次に、生活文教常任委員会の審査報告をお願いいたします。大橋和子副委員長、登壇の上、御報告願います。
また、保育園などへの無線ＬＡＮ整備とタブレット導入への予算は、保護者との連絡を密にできるなど、時代に即したものと理解する。２分の１の交付金措置もあり、今実行に移すときだと思う。よって賛成との討論があり、採決の結果、挙手全員にて可決されました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長 次に、生活文教常任委員会の審査報告をお願いいたします。大橋和子副委員長、登壇の上、御報告願います。
◎教育部長（矢口泰） スマートフォン、タブレット、ゲーム機等に関するアンケートの結果から、市内小・中学生のスマホの所持率や使用時間等を把握しているところでございます。アンケートの結果から、小学生が自分で使えるスマホの所持率が高くなってきている傾向が見られ、中学生については、ＬＩＮＥ、ＴｉｋＴｏｋ、インスタグラムの使用頻度が高くなっております。 また、ＳＮＳにおけるトラブルも数件起きているようです。
聴覚障がい者と学ぶ教養講座ですとか、手話通訳の派遣事業だとか、福祉課にタブレット端末を設置するだとか、これはみんなそういった趣旨に合致するものであるということで、既にやっているというふうに見ておりますが、実際いかがでしょうか。
取組が進んでいるＩＣＴ教育ですが、今年度も学校、教育委員会の御理解をいただき、タブレットの使いこなしになじんだ様子の子どもたちを拝見する機会をいただいております。リモート授業やドローン操作など見ていて大変楽しく、今後への期待を感じさせる内容なのですが、教える側、教職員側の感触はいかがでしょうか。コロナ対策での急発進で準備期間は十分ではなかったはずです。
学習効果があるかどうかは疑問ですが、タブレットは電子辞書代わりにもなります。 徴収金の大きな比率を占めるものに給食費があります。学校給食法第11条は、経費の負担を規定し、施設、設備、運営は設置者負担。第２項は、食材などを保護者が負担することについての規定です。この条文は、保護者に何が何でも負担を求めるものではないと解釈できます。軽減、無償化はできないでしょうか。 ③タブレットの更新計画について。
御質問いただきましたＱＲコードは、記録できる情報量がより大きい二次元コードの一つとなりますが、この二次元コードは四角形の枠内に配置された点で構成され、スマートフォンやタブレットのカメラ機能やアプリを用いて、その情報を読み取ることで、即時に指定のウェブサイトにアクセスすることができる画像となります。
コロナ禍であっても教育を受けたい子供また親たちは越境してでも来ていたという情報がありますので、この後そういうようなことはないにしても、タブレットでのＧＩＧＡスクール構想がありますから、それはなかなかないにしても、やっぱりそうは言っても質の高い教育というのは、どうしても求められていくことだと思いますので、ぜひとも質の高い教育ができる状況づくりはしていっていただきたいというふうに思います。
メリット・デメリットがある中で、先ほどもお話の中にありました、今までの議論でもどちらかといえばデメリットの解決をどういうふうにしていくのかという点を議論してきたかと思いますけれども、メリットの部分、先ほどもタブレットを一つのツールとして活用する、これを最大限メリットを伸ばすにはどういうふうにしたらいいか、そういったお考えがあればお聞きできればと思います。 ○議長（井坪隆君） 熊谷教育長。
◆１２番（柏木今朝男議員） 昨今では全ての民生委員にタブレット端末を貸与している自治体もあるようですが、業務のデジタル化の推進と社会変化に即した研修の充実が必要と考えますけれども、その辺の所見を伺いたいと思います。 ○副議長（丸山正昭議員） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（依田秀幸君） お答えいたします。
参観日に│ │ │ │ │ │ │ │ │ 合わせて、タブレットを活用し│ │ │ │ │ │ │ │ │ た授業を行い、参観者に支援を│ │ │ │ │ │ │ │ │ 求める考えはないか。
今後は、「全国学力・学習状況調査」のタブレット端末による回答の実施や、不登校児童・生徒へのオンライン支援など、ＩＣＴ活用に対するニーズが高まることが想定されることから、全ての学校でタブレットを文房具の一つとして日常的に使うことができるよう、ＩＣＴ支援員を効果的に派遣するなど、必要な支援を行ってまいります。 次に、「基本戦略Ｂ 住みよい持続可能な地域の創造」につきまして申し上げます。
コロナ禍での小中学校の休校、学級閉鎖等に際し、導入されたタブレットが有効活用され、良好な学習が進められた。総合文化センター改修工事実施設計委託料に７，０４０万円が支出された。今後に生かされるものと思う。健康ステーション及び健康フィールドがオープンし、町民の健康寿命延伸のための施設として町民に喜ばれている。
市では、市民の情報リテラシーの向上を図るため、パソコン教室やプログラミング講座などを実施しており、令和元年度からは、初心者向けのスマホ、タブレットの講座を開催しております。講座では、スマホやタブレットの基本的な操作をはじめ、メールやＬＩＮＥなどのＳＮＳの使用方法などを講習内容としており、シニア層を中心に延べ４２名の方が受講しておられます。
３つ目として、タブレットなどのコンピューターは教えの道具ではなく学びの道具であるべきとのことでありました。 この３点に私は興味を抱きました。 この３点を、実際の大町市の教育と連動させ、教育長はどのように考えますか。実践されていることなどがありましたらを含め、お聞きいたします。 ○議長（二條孝夫君） 教育長。
小中学校では全児童・生徒にタブレットを配置しておりますが、併せてネット環境の中などで犯罪に巻き込まれないように、その取扱いの学習を行うほか、中学生では薬物乱用防止協議会のお話を聞き、薬物の怖さを伝えてもらっております。
これについては、平成30年度頃に国が示した教育のＩＣＴ化に向けた環境整備5か年計画というのが出て、その後、ＧＩＧＡスクール構想というハード面での位置付けを明確にしたものも出て、小中の子どもたち全員にタブレットパソコンか何かを支給して、整備して、いろんな可能性を広げていこうと。
議長に許可を得てお配りした資料を見ていただきたいと思いますが、議員さんはタブレットの中に資料がありますので見ていただければと思います。表の下にあります、近年５か年の地方税収を見ていただきますと、平成２９年度では約２７億円ありましたが、右肩下がりとなっております。令和３年度はコロナ禍でも奇跡的とも言える２５億円を維持できました。
なお、同じ学級で学級閉鎖が複数回行われるなど、授業への影響が心配される場合につきましては、学級閉鎖期間中にタブレット端末を活用した授業の実施や、自宅で取り組むための学習課題を提供するなど、学習の遅れがないように努めてまいります。 私からは以上です。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君） 私からは、④感染症の法的分類の変更にむけてと（４）市内ワクチン接種の状況についてお答えいたします。
◎こども教育部長（太田文和君） 保育現場におきます負担軽減のために、これまで入園手続の電子申請化や保育業務支援システムの導入、公立保育園の全クラスへのタブレット端末配備などに取り組んできたところでございます。
国が推進する「ＧＩＧＡスクール構想の実現」についてでありますが、小中学校の情報通信ネットワークを整備するとともに、令和２年度には、児童・生徒１人１台のタブレット端末を整備いたしました。ＩＣＴ支援員のサポートを受けながら、効果的な活用につながるよう、引き続き学校と連携して実践、教育を進めてまいります。 次に、「基本戦略Ｂ 住みよい持続可能な地域の創造」につきまして申し上げます。