大町市議会 2021-09-08 09月08日-04号
ところで、一昨年9月の一般質問におきましてもお聞きいたしましたが、今後の行政のデジタル化推進の取組の一つに、AIやRPAのデジタル技術を活用した自治体業務の改善があります。現在の市の取組状況についてお聞きいたします。 ○議長(二條孝夫君) 総務部長。 ◎総務部長(和田泰典君) デジタル技術を活用した業務の改善についてのお尋ねにお答えをいたします。
ところで、一昨年9月の一般質問におきましてもお聞きいたしましたが、今後の行政のデジタル化推進の取組の一つに、AIやRPAのデジタル技術を活用した自治体業務の改善があります。現在の市の取組状況についてお聞きいたします。 ○議長(二條孝夫君) 総務部長。 ◎総務部長(和田泰典君) デジタル技術を活用した業務の改善についてのお尋ねにお答えをいたします。
次に、RPA・AI-OCRの利用推進についてでありますが、国が2025年度を目標に準備を進めている基幹系17業務システムの標準化について、現在、長野県が幹事団体となる総務省の自治体行政スマートプロジェクト事業に参画し、須坂市、塩尻市、松川町と共に事業を進めています。
昨年12月に、国から自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画、このデジタルトランスフォーメーションはDXと略されるところでございまして、これはデジタル化によって社会変革することでございまして、自治体においては行政手続のオンライン化や自治体でのAI、人工知能やRPA、事務処理の自動化の取組などによりまして業務の効率化が求められるというところでございます。
具体的には、これまで本市が先進的に取り組んできた地域情報化によるインフラ、人材等を基盤に、行政内部においては、RPA等のデジタル技術を活用した業務改革と電子申請、キャッシュレス決済を関連づけて推進してまいります。併せて、現在進行中の塩尻MaaSプロジェクトを基軸に、官民連携で地域課題解決に資する複数のプロジェクトを実装することで革新的な都市機能を付加してまいります。
昨年度、業務の可視化を目的に実施をいたしました業務量調査を基に、各業務の業務手順書を作成することにより、業務の最適化と標準化を目指し、RPA、AI-OCRの実証実験に取り組むものでございます。
市民サービスの向上に向けて、押印廃止によるオンライン申請の拡大や、キャッシュレス化の推進等に取り組むとともに、業務の効率化につなげるため、テレワークの推進による働き方改革、RPAの導入拡大による事務作業の時間の削減、住民記録や税業務などのシステムの標準化などに取り組むことの説明がありました。
次に、「ふるさと寄附金寄附促進事業」について、委員より返礼品の拡充内容とRPA技術による業務の効率化による効果について質疑があり、返礼品は、体験型のものを増やすことを考えており、現在、みそづくり体験について業者と相談している。
次に、業務の効率化を図るものといたしまして、AI-OCR、RPAの活用や、働き方改革を実現するテレワークの推進など、スマート事務を進めてまいりたいと考えてございます。 あわせて、ペーパーレスによるスマート決裁、あるいは5Gなどの新たな技術を調査研究するスマートテクノロジーなどを積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
今後、マイナンバーカードの普及やAI、RPA等、新たなICTの導入が進みますと、ますますICT利活用の機会が増え、その結果、情報格差が拡大する可能性がありますことから、上田市としましては、情報格差による不利益が生じないよう、環境整備、情報活用能力向上の支援、また代替手段によるサービス提供等を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
また、庁内業務の効率化を図るためには、ペーパーレスによるスマート決裁、RPAの導入拡大やテレワークによる働き方改革の推進、住民記録や税業務などの基幹系システムに係る国の標準化への対応、DXに関する職員研修などを進めてまいります。
具体例で申し上げれば、RPAの活用により、ふるさと納税の受付業務で作業時間の大幅な削減効果を生んだことを契機に、新年度は介護保険業務において申請から訪問調査、介護認定までの業務をフィールド・イノベーションを実施してICTを活用した業務フローに一気に変え、介護認定までに要する日数を短縮する取組を進める予定でございます。
◎商工観光部長(鎌﨑孝善) IT経営の推進支援につきましては、テレワークセンターへの業務拡大も含め、RPAですか、ロボティック・プロセス・オートメーションプログラムの提案など、小規模事業者の生産性向上にも寄与するものであり、ITコーディネーター等が必要となる場面は多くなっております。
具体的な実施事業といたしましては、現時点で予定しております事業といたしまして、災害発生時に効果的な避難誘導や救助活動につなげるためのAIを活用した災害予測などの事業や桃の栽培技術の可視化などにより、新規就農者の獲得や農作業の効率化を目指すスマート農業、市役所業務の効率化、省力化を図るためのAI-OCR、RPAの活用拡大を目指す庁内DXなどを進めてまいります。
デジタル行政推進室では、市民サービスの向上と業務の効率化に向け、作業時間の大幅な削減効果のあったAI-OCRやRPAの活用拡大や行政手続のオンライン化の推進、AI等の先進技術の導入検討などに取り組み、庁内DXを実現してまいります。 また、市民の利便性向上と行政のデジタル化に向けた取組の一環として、国や県の動きに合わせ、各種申請等における押印を新年度から順次廃止いたします。
まず、デジタル化推進事業費は、AI、RPA試験導入業務において、国の自治体DX推進計画等の動向に合わせて業務を進める必要が生じ、年度内に事業が完了できないため。 次に、地域創生推進事業費は、遠隔医療実証支援事業につきまして、関係機関との調整に不足の日数を要し、年度内に事業が完了できないため。
「子どもを産み育てる環境の整備」につきましては、前年度に続き、保育園入園手続において電子申請とRPAを導入し、保護者の皆様の利便性の向上や保育士の負担軽減を図っております。さらに、今年度から児童クラブの申込み手続にも電子申請とRPAを導入し、12月の受付で電子申請は約96%を占め、効果的な水平展開を図っております。
ICT(情報通信技術)利活用の推進といたしましては、RPAによる業務効率化事業として、ふるさと寄附金寄附促進事業における寄附受付、発送依頼事務をRPAの導入により自動化を図り、業務の効率化と働き方改革を推進してまいります。 なお、行政分野のデジタル化につきましては、国や県の動向に注視しながら、引き続き研究、検討を進め、業務の効率化と併せて市民サービスの向上に努めてまいります。
補正の主な内容は、歳出では、補正増でデジタル化推進事業費では、庁内の様々な業務にAI、RPA、情報先端技術を試験導入するための委託料など1,755万8,000円。バス交通確保事業費では、新型コロナウイルス感染症の影響により業績が著しく落ち込んでいるバス事業者の事業継続を支援するための補助金1,290万円。
このランキングは総務省が実施をした令和元年度地方公共団体における行政情報化の推進状況調査の集計結果に基づくものでありますが、伊那市ではその後も行政領域へのRPAの導入や、コロナ禍へのいち早い対応に向けた全職員を対象とするテレワーク環境の整備など、更なる取組の進化を図っているところでございます。
町行政のデジタル化につきましては、諏訪広域連合の情報化推進委員会、またシステム管理者会議などで、長野県及び諏訪地域のDX戦略への取組を始めておりまして、AIやRPA導入に向けて岡谷市や諏訪市では試験的に進められておりますので、効果が認められた場合には、住民サービスの向上、事務の効率化及び費用の削減というために共同化を図ってまいりたいというふうに考えております。