82件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

上田市議会 2021-12-09 03月01日-一般質問-02号

今後行政側も様々な分野において積極的な導入活用が求められており、現在検討が進められている上田スマートシティ化推進計画では、行政業務全般においてAIRPAなどの最先端技術活用により業務改善を行う上での具体的な目標はどのように設定され、重点的に導入する部門や導入目標についての検討はどうしているのか伺います。 次に、公共交通施策における活用に関する質問です。

長野市議会 2021-03-08 03月08日-05号

次に、業務効率化を図るものといたしまして、AI-OCRRPA活用や、働き方改革を実現するテレワーク推進など、スマート事務を進めてまいりたいと考えてございます。 あわせて、ペーパーレスによるスマート決裁、あるいは5Gなどの新たな技術を調査研究するスマートテクノロジーなどを積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 

上田市議会 2021-03-05 03月03日-一般質問、議案質疑、議案付託-04号

今後、マイナンバーカードの普及やAIRPA等、新たなICT導入が進みますと、ますますICT利活用の機会が増え、その結果、情報格差拡大する可能性がありますことから、上田市としましては、情報格差による不利益が生じないよう、環境整備情報活用能力向上支援、また代替手段によるサービス提供等検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。

長野市議会 2021-03-04 03月04日-03号

具体例で申し上げれば、RPA活用により、ふるさと納税受付業務作業時間の大幅な削減効果を生んだことを契機に、新年度介護保険業務において申請から訪問調査介護認定までの業務をフィールド・イノベーションを実施してICT活用した業務フローに一気に変え、介護認定までに要する日数を短縮する取組を進める予定でございます。 

長野市議会 2021-03-03 03月03日-02号

具体的な実施事業といたしましては、現時点で予定しております事業といたしまして、災害発生時に効果的な避難誘導救助活動につなげるためのAI活用した災害予測などの事業や桃の栽培技術可視化などにより、新規就農者の獲得や農作業効率化を目指すスマート農業市役所業務効率化省力化を図るためのAI-OCRRPA活用拡大を目指す庁内DXなどを進めてまいります。 

長野市議会 2021-02-25 02月25日-01号

デジタル行政推進室では、市民サービス向上業務効率化に向け、作業時間の大幅な削減効果のあったAI-OCRRPA活用拡大行政手続オンライン化推進AI等先進技術導入検討などに取り組み、庁内DXを実現してまいります。 また、市民利便性向上行政デジタル化に向けた取組の一環として、国や県の動きに合わせ、各種申請等における押印を新年度から順次廃止いたします。 

岡谷市議会 2021-02-08 02月16日-01号

ICT情報通信技術利活用推進といたしましては、RPAによる業務効率化事業として、ふるさと寄附金寄附促進事業における寄附受付発送依頼事務RPA導入により自動化を図り、業務効率化と働き方改革推進してまいります。 なお、行政分野デジタル化につきましては、国や県の動向に注視しながら、引き続き研究、検討を進め、業務効率化と併せて市民サービス向上に努めてまいります。 

茅野市議会 2020-12-18 12月18日-06号

補正の主な内容は、歳出では、補正増デジタル化推進事業費では、庁内の様々な業務AIRPA、情報先端技術を試験導入するための委託料など1,755万8,000円。バス交通確保事業費では、新型コロナウイルス感染症の影響により業績が著しく落ち込んでいるバス事業者事業継続支援するための補助金1,290万円。

下諏訪町議会 2020-12-17 令和 2年12月定例会−12月17日-03号

町行政デジタル化につきましては、諏訪広域連合情報化推進委員会、またシステム管理者会議などで、長野県及び諏訪地域DX戦略への取組を始めておりまして、AIRPA導入に向けて岡谷市や諏訪市では試験的に進められておりますので、効果が認められた場合には、住民サービス向上事務効率化及び費用の削減というために共同化を図ってまいりたいというふうに考えております。  

茅野市議会 2020-12-09 12月09日-03号

さらに、この厳しい状況は続いておるわけでありますので、行財政改革というのは喫緊の課題ということになっておりますので、令和3年の組織改正におきましては行革の担当をする係を設けまして、これまでの取組に加えまして情報先端技術AIRPAのここら辺の活用業務効率化ということで取り入れながら、行革に努めていきたいと考えております。 ○議長(野沢明夫) 矢島正恒議員

佐久市議会 2020-12-08 12月08日-03号

手続オンライン化により役所の開庁時間以外にも届出が可能になりまして、利用者負担軽減につながるほか、行政側においても書類の印刷や管理等に係る負担軽減や取り扱うデータが電子化されることで、AIやパソコンで行う処理を記憶させ、自動で実行させるRPAなどの活用も容易になるなど、事務効率化も期待ができます。 

塩尻市議会 2020-12-08 12月08日-02号

9月補正予算に計上いたしましたテレワーク推進事業は、より多くの庁内業務へのRPA導入推進するため、塩尻市振興公社が運営するKADOにおいて、子育て世代を中心としたワーカーRPA導入をサポートする仕組みの構築を目指し、ワーカー人材育成職員によるRPA推進チームと連携し、試験的なRPA開発に取り組むものであります。