塩尻市議会 2022-12-13 12月13日－05号
塩尻市ＤＸ戦略に基づき、業務プロセスの再構築や電子申請、ＲＰＡ等の導入など、デジタル技術を活用した業務効率化に取り組んでいる部署等におきましては、業務時間や超過勤務時間の削減などの成果が着実に出てきております。
塩尻市ＤＸ戦略に基づき、業務プロセスの再構築や電子申請、ＲＰＡ等の導入など、デジタル技術を活用した業務効率化に取り組んでいる部署等におきましては、業務時間や超過勤務時間の削減などの成果が着実に出てきております。
保育士の負担軽減につきましては、これまで保育園入園手続における電子申請とＲＰＡの導入をはじめ、全クラスにタブレット端末を配備し、保育計画や連絡帳の作成、登降園管理等、多岐にわたる保育業務を支援するシステムを導入し、業務の効率化を図ってまいりました。
それから業務の効率化という面では、人事課の定型的な業務にＲＰＡの活用を今研究しておりまして、ほぼほぼ構成ができておりまして、２月からは何とか使いたいなあと思っております。
この行政手続のオンライン化ですとかオンライン相談体制の構築、またはなかなか難しいことではございますが、キャッシュレス決済の拡充など、市民の利便性向上に取り組むとともに、ＡＩですとかＲＰＡなどの技術を活用して業務の効率化を図ってまいりたいと、そういったものでございます。
今後、ＤＸ推進により、ＡＩ会計システムやＲＰＡの導入で町民とのコミュニケーションが深められるという期待もある中で、適切に対応していただきながら加入者減への対応と医療費の適正化に尽力いただき、国保会計の健全経営をお願いして賛成の討論といたします。 ○議長 ほかに討論ございませんか。 ○議長 中村議員。 ◆中村議員 賛成の立場で討論します。
前述の住民の利便性の向上という面での意義・目的を達成する取組としては、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、これは人工知能になります、ＲＰＡ、これはロボットによる業務自動化等の利用促進、それからテレワークの推進、セキュリティー対策を進めること等が掲げられ、こちらは２０２６年３月を目途に、重点事項として進めていく取組とされています。
また、ＡＩ会議録システムやＲＰＡ、ロボティックプロセスオートメーションという言葉でございますけれども、これを導入することで定型的また反復的な作業、これに費やしていた職員の作業時間が短縮をされることで、その時間を町民の皆様に寄り添った対応に振り向けていくことができるということを、一つには想定、考えているところがございます。 ○議長 総務課長。
１３目デジタル化推進費の１３９万９，０００円は、各種申請をオンラインで受け付けるシステムの使用料、小中学校や保育園の職員と保護者を対象とした双方向連絡アプリの導入経費、パソコン上の事務を自動化して処理するＲＰＡの導入に係る専用端末の購入経費、住民行政システム端末の保守料、会議録システムの導入経費をそれぞれ補正するもので、１２節委託料の２万６，０００円、１３節使用料及び賃借料の５８万８，０００円、１７
これを受け、本市においても現在この26手続について、令和４年度内のオンライン化を実現するため、業務フローの見直しや電子での申請様式の作成を行っており、既に保育園の入園申請については、ながの電子申請とＲＰＡを用いてオンライン化を実現し、市民の皆様の利便性の向上と業務の効率化、省力化を実現しております。
◆青木議員 本当にオンラインがだんだん進んできているなと思っておりますが、そこで、ＡＩ・ＲＰＡ導入による具体的成果をどう考えるのか。コストの問題でまとめてサービスを導入するだけでなく、外に出すんじゃなくて、当町は推進室の努力で自分たちでコストダウンを図っていると聞きましたが、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長（増澤） お答えいたします。
│ │ │ │ │ │ │ │・ＡＩ・ＲＰＡ導入による「具体的成果」│ │ │ │ │ │ │ │ をどう考えるか。 │ │ │ │ │ │ │ │・マイナンバーカードの健康保険証利用が│ │ │ │ │ │ │ │ 始まったが、町の状況はいかがか。
デジタル化推進費では、ＲＰＡを活用することにより事務の効率化や自動化が図られること。 公債費は、総合文化センターの改修を令和５年、６年で行う想定とした場合、令和１０年が償還ピークになるとのこと。 税務課では、歳入の法人町民税では、企業の増収が見込まれるが、個人町民税は法人税の伸び以上に人口減少が強い状況で、減収が見込まれていること。
もう一点、県は、先ほどのチャットボットの相談対応のほかに、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）の導入や、ウェブ会議、テレワーク等を推進する予算を今回計上しております。飯田市として、今後、県と同様にＲＡＰなどの導入についてのお考えはいかがでしょうか。 ○議長（井坪隆君） 櫻井総務部長。
自治体の情報システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用推進を中心に重点的に取り組んでまいりたいと思っております。 個人情報の管理につきましては、最善の注意を図ることは最優先事項であり、強固なセキュリティ対策を講じた上で、市民のデジタル手続の要望に応えてまいりたいと思っております。 以上であります。 ○議長（平林明） 猪狩議員。
また、これまで取り組んでまいりました自治体テレワーク実証実験やＡＩによる会議録作成システムの導入、さらにＩｏＴ技術やＲＰＡ、これはロボットによる事務作業は効率的に自動化するシステムのことを言うそうですが、ＲＰＡなどの最先端の情報処理技術などの最新技術の検証に引き続き取り組むこととして、また、行政事務や行政手続のオンライン化に向けたペーパーレス化や書面規制、書類における様々な規制の見直しなど、行政サービス
先端技術の活用では、ＤＸの推進に資するＡＩ（アーティフィシャル・インテリジェンス、いわゆる人工知能）、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）などの新しい技術を用いたツールについて、県と市町村で構成する先端技術活用推進協議会のワーキングチームにおいて共同調達を検討してまいります。 次に、住民参加型システム構築事業でございます。
今後行政側も様々な分野において積極的な導入、活用が求められており、現在検討が進められている上田市スマートシティ化推進計画では、行政業務全般においてＡＩやＲＰＡなどの最先端技術の活用により業務改善を行う上での具体的な目標はどのように設定され、重点的に導入する部門や導入目標についての検討はどうしているのか伺います。 次に、公共交通施策における活用に関する質問です。
また、本市が率先して取り組んできた行政効率化においては、データ入力作業などの定型的な業務にＲＰＡ、ＡＩ等のデジタル技術を積極活用することで、より高度な判断が求められる業務や専門性の求められる政策立案、市民の皆様に寄り添った対話、相談に人的支援を注力できる環境を構築し、本市だからこそできる市民サービスの高度化や新たな価値の創出を目指してまいります。 次に、「情報」の保全についてであります。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 現在も電子申請、ＲＰＡと一体的に業務の効率化等を含めて進めております。現時点で227件の電子申請が対応可能になっているところであります。具体的には保育園の入園申込みでありますとか、児童クラブの利用申請等であります。 本年度はさらに、20を超える電子申請に対応してまいります。子育て支援センターの講座の申込み等であります。
本市では本年５月、塩尻市デジタル・トランスフォーメーション戦略を策定し、利便性が高く、誰もが簡単に利用でき、一人も取り残さない住民本位の行政サービスの実現を目指し、電子申請による手続のオンライン化や、ＲＰＡ等を活用した業務効率化に先進的に取り組んでおります。加えて、塩尻市振興公社と連携して、高齢者等のＩＣＴツールの利用が不慣れな人に対する利用支援にも取り組んでおります。