98件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

茅野市議会 2020-12-18 12月18日-06号

補正の主な内容は、歳出では、補正増デジタル化推進事業費では、庁内の様々な業務AIRPA、情報先端技術を試験導入するための委託料など1,755万8,000円。バス交通確保事業費では、新型コロナウイルス感染症の影響により業績が著しく落ち込んでいるバス事業者事業継続を支援するための補助金1,290万円。

下諏訪町議会 2020-12-17 令和 2年12月定例会−12月17日-03号

町行政デジタル化につきましては、諏訪広域連合情報化推進委員会、またシステム管理者会議などで、長野県及び諏訪地域DX戦略への取組を始めておりまして、AIRPA導入に向けて岡谷市や諏訪市では試験的に進められておりますので、効果が認められた場合には、住民サービス向上事務効率化及び費用の削減というために共同化を図ってまいりたいというふうに考えております。  

茅野市議会 2020-12-09 12月09日-03号

さらに、この厳しい状況は続いておるわけでありますので、行財政改革というのは喫緊課題ということになっておりますので、令和3年の組織改正におきましては行革担当をする係を設けまして、これまでの取組に加えまして情報先端技術AIRPAのここら辺の活用業務効率化ということで取り入れながら、行革に努めていきたいと考えております。 ○議長野沢明夫) 矢島正恒議員

塩尻市議会 2020-12-08 12月08日-02号

9月補正予算に計上いたしましたテレワーク推進事業は、より多くの庁内業務へのRPA導入を推進するため、塩尻振興公社が運営するKADOにおいて、子育て世代を中心としたワーカーRPA導入をサポートする仕組み構築を目指し、ワーカー人材育成職員によるRPA推進チームと連携し、試験的なRPA開発に取り組むものであります。

松本市議会 2020-12-08 12月08日-03号

当面の間は完全ではありませんが、申請データ業務システムへの取り込みを半自動化するRPAこれはロボティック・プロセス・オートメーションの略ですが、これは繰り返して行う定形作業をコンピューター、パソコン自動的に行えるようにする仕組みです。こうした仕組み活用するなどして事務負担軽減しつつ、オンライン申請の種類を増やして拡充してまいります。 以上でございます。 ○議長村上幸雄) 勝野議員

佐久市議会 2020-12-08 12月08日-03号

手続オンライン化により役所の開庁時間以外にも届出が可能になりまして、利用者負担軽減につながるほか、行政側においても書類の印刷や管理等に係る負担軽減や取り扱うデータ電子化されることで、AIパソコンで行う処理を記憶させ、自動で実行させるRPAなどの活用も容易になるなど、事務効率化も期待ができます。 

長野市議会 2020-12-04 12月04日-04号

これらの問題に対処するため、AIRPA活用した一般事務効率化保育所入所割当てを行うマッチングや、介護保険サービス利用者ケアプランづくり、また、教育の分野では、1人1台のパソコンを使っての反転学習など、様々な実証実験や本格的な導入が各自治体において行われています。 先日、20代から50代の皆さんに行政デジタル化についてお伺いする機会がありました。

須坂市議会 2020-12-02 12月02日-04号

要旨2、RPA導入による保育業務改革について。 塩尻市は、保育ニーズ多様化等により、組織内において圧倒的に担当職員の時間外勤務が増大している保育園受付業務等を現状の制度を改める手法を取り入れ、システムの再構築を検討、結果として導入済みシステム有効活用がされていないことが判明し、システムの組み替え、さらにRPA人工知能活用することにより総務省受託実証事業実施

諏訪市議会 2020-11-30 令和 2年第 6回定例会−11月30日-02号

また、取組進捗状況でございますけれども、まずは業務の見直し、そしてスマート化基礎資料として業務棚卸しシートの作成に取り組むとともに、税や水道料金スマホ決済、それからICTを活用した事務処理、いわゆるRPAそれからオンライン会議整備などを実施してきたところでございます。  

塩尻市議会 2020-11-26 11月26日-01号

また、今後の公共施設長寿命化に対応するために、技術系職員を集約いたしまして、全ての公共施設をトータルマネジメントする体制をはじめ、市民サービス利便性向上を図るため、RPAなどを活用し、住民手続デジタル化を目指す体制構築するなど、喫緊課題に戦略的かつスピード感を持って取り組むこととしております。 

佐久市議会 2020-09-25 09月25日-06号

次に、電算システム管理費について、RPA(ロボティック プロセス オートメーション)とはどのようなものか確認したところ、ソフトウエアを使うことにより、自動作業するようになって残業時間の短縮などにつながっていき、税務課において実証実験を行ったとの説明があり、今後どの程度人件費が縮減できたのかなどを検証し、その結果を議会に報告してほしいとの意見が出されたとのことでありました。 

松本市議会 2020-09-15 09月15日-03号

ただいま本庁市役所の中では、AIRPA導入による議事録自動翻訳といったことの実施省力化対象業務選定等作業が行われておるということは承知をしておりますが、市役所の全体としての取組という点では、スピード感に欠けると感じております。 私が一番最初に質問したときの内容として、保育所入園者最適配置業務というものの自動化といいますか、そのことを全国各地の事例を通して提案を申し上げました。