箕輪町議会 2019-06-14 06月14日-03号
この提言後、大手LINE株式会社からぜひ引き受けたいとのことで当県本部が橋渡し役になり2017年8月、LINE社と長野県が連携協定を結んだという経過がございました。
この提言後、大手LINE株式会社からぜひ引き受けたいとのことで当県本部が橋渡し役になり2017年8月、LINE社と長野県が連携協定を結んだという経過がございました。
特にSNSと言われるツイッターや、facebook、LINE等を活用した投票行動への影響割合が各選挙ごとに増えてきているというような状況でございます。SNS利用の実態は有権者への選挙啓発情報の取得のみならず、候補者の情報や日々の議員活動などの情報収集にも活用されていると言われております。
LINEの通信機能も400名以上の生徒が使っているということで、半分は使っているということで、生徒の数が770とかですので半分ぐらい使っていると。特に箕輪というだけではなくて上伊那全体でも多分そういう傾向があるでしょうし、長野県全体でもそういう傾向があってスマホやゲーム機の所持が増えている。