安曇野市議会 2022-12-14 12月14日-05号
次に、市公式のLINEとインスタグラムの創設をという質問です。 過日行われました中学生議会において堀金中学校の生徒さんから、多くの世代に好まれる場所、いろんな考えの人と共存できる場所をつくるために、活発に誰でも簡単に考えを述べられる機会を与えてほしいという御提案がありました。
次に、市公式のLINEとインスタグラムの創設をという質問です。 過日行われました中学生議会において堀金中学校の生徒さんから、多くの世代に好まれる場所、いろんな考えの人と共存できる場所をつくるために、活発に誰でも簡単に考えを述べられる機会を与えてほしいという御提案がありました。
アンケートの結果から、小学生が自分で使えるスマホの所持率が高くなってきている傾向が見られ、中学生については、LINE、TikTok、インスタグラムの使用頻度が高くなっております。 また、SNSにおけるトラブルも数件起きているようです。今年度は、市内各小・中学校のICT教育推進担当者を対象にしたスマホ等メディア機器への依存対策に関わる学習会を計画しているところでございます。 以上でございます。
まだLINE等の面談・相談というのは活用されていないようでありますけれども、ぜひとも、今のこれからの時代におきましては、気軽にまたそういう窓口があると、悩みとかも相談しやすいと思いますので、確かにアウトリーチや直接対話するということも本当に重要なんですけれども、もっと気軽に何でも相談できるというところでは、ぜひともこのLINEやアプリを活用したオンラインの相談が、窓口ができることを、ぜひともお願いしたいと
市では、令和3年4月より、市税等6税目がPayPayとLINE Payによるキャッシュレス決済ができるようになりましたが、利用した年度課税分に関わる件数の割合はどれくらいでしょうか。 また、今後、キャッシュレス決済が進み、キャッシュレス決済手数料のほうがコンビニ手数料よりも高くなる可能性はあるのでしょうか。 また、市民からの要望が高いクレジットカード決済の導入は検討しているのか、お聞きします。
また、防災ラジオの必要性の強調、メール、LINEを使っての災害情報の密な情報提供等、市民の声も多々あります。いろんな市民の皆さんの声、まとめ役として区長さんの声がよいかと思いますが、その辺も踏まえて、今後の防災訓練に役立ててください。 さて、次は、地域の子ども食堂について質問します。 7月上旬、市社協豊科支部で、あづみのcocoroカフェがありました。
インターネット利用については、広範囲の多様な情報収集が行えるといった利点もありますが、メディア利用が長時間化することでの健康被害、LINEやSNSを経由したトラブルなどの懸念もあります。インターネットは既に社会インフラですので、使わないではなくて、気をつけるポイントをきちんと理解した上で適切に利用することを、子供のうちから身につけることが大切です。
LINE・ツイッターを活用し、危機管理情報や市政情報を発信いたします。また、ユーチューブの掲載コンテンツを増やし、内容の充実を図ります。 これに加え、合併以来変わっていなかった広報あづみののデザインをリニューアルいたします。市の顔とも言える広報誌が、市民の皆様により親しみやすく、手に取られる紙面づくりを進めてまいります。
その予約ツールの一つといたしまして、電話やウェブのほかLINEを使用している状況でございます。 利用割合につきましては、電話が20%、ウェブ44%、LINE36%となっており、9月、主に20代から40代のときだったと思いますが、それだけを見れば53%がLINEということで、若い世代の市民に対する利便性向上につながったものと考えております。
LINEで予約すれば24時間受付で検索が可能です。3回目もあるのかもしれませんので、基本の操作ができるよう民間事業者と協働してスマホ講座を開催していただきたいと思います。高齢者だけでなく、希望者ということでお願いをしたいのですが、教育部長、お願いいたします。 ○議長(召田義人) 平林教育部長。 ◎教育部長(平林洋一) お答えをいたします。
必要なワクチンは確保できる見通しでありますが、電話がつながりにくい場合は時間をおいてかけ直していただくか、またLINE、ウェブでの申込みに御協力をお願いをいたします。なお、本庁舎と各支所4か所におきまして、スマートフォンやパソコンによる予約受付の支援を行っておりますので、お困りの方はぜひお気軽に御相談をいただきたいと考えております。
予約の受付については、3種類、電話・LINE・ウェブがありましたが、どんな方法で受け付けるのが一番多かったのかどうか、また、予約の受付について、トラブル等はなかったか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長(小松芳樹) 鳥羽保健医療部長。 ◎保健医療部長(鳥羽登) それでは、ワクチン接種の予約受付についてお答えいたします。
総務省の情報通信白書によりますと、人気のSNSベスト5はユーチューブ、LINE、フェースブック、ツイッターにインスタグラムのようでありますが、当市におきましても、平成26年6月より、公式のツイッターを立ち上げておりますし、今般のコロナ禍に際しましては、市長自らユーチューブを活用して、感染防止の徹底や市の経済対策など配信をしております。
東京都では、「子ゴコロ・親ゴコロ相談@東京」とLINEでの相談窓口を提供しています。対面でのきめ細やかな対応が一番ですが、スマートフォンを使っての相談窓口の取組、SNSの活用が、これからのウィズコロナ、コロナウイルスと共存していかなくてはならないかもしれない状況においては、必要になってくると思いますが、保健医療部長の御見解をお伺いいたします。 ○議長(召田義人) 髙橋保健医療部長。
東京都など一部の自治体では、LINEを活用した相談体制も導入されたと伺いました。面談や電話等による直接対話に比べてLINEのほうが相談しやすいとのことです。長野県から始まった中学・高校生向けのいじめ・自殺相談でも、LINEによる相談で大きな成果を上げており、実証済みでございます。ぜひ本市でも、このLINEの活用を取り入れていただきたいと思いますけれども、この点、福祉部長、いかがでしょうか。
そして、避難所担当職員を任命して、災害対策本部でもLINEでグループをつくって情報を共有したということによって、LINEですので、既読と出るのですごくわかりやすく連携がとれたということでございました。
ユーザー数10億人で、中国ではLINEより普及しているウェイシンを使って自治体の観光情報を発信し、誘客します。一方、自治体の商店街、小規模店舗、飲食店、観光農園、お祭り、イベントなど、全ての事業者に対し、アリペイやウィーチャットペイで決済できる端末機や静的QRコードの導入を支援し、キャッシュレス化を促進します。
スマートフォン使用におけるトラブルは、LINE等SNSを利用した中傷や仲間外しなどのいじめ、不用意な画像の掲載、援助交際などの性被害等多々あります。市内の小・中学校では子供や保護者、職員向けに、さまざまな専門家を外部講師に招いて情報モラルやインターネットの正しい利用方法等について研修会を毎年行っております。
テロ等準備罪の捜査は、通信傍受の対象犯罪ではないことから、メールやLINEが傍受されることもありません。しかも、逮捕など強制捜査に必要な令状を出すのは裁判所です。警察が嫌疑もなしに令状を請求しても、裁判所は絶対に認めないです。 テロ等準備罪を戦前の治安維持法の現代版などと言うのは、ためにする批判であり、真面目な議論から逃げるためのレッテル張りだというふうに思っています。
この状況を重く受けとめ、何か動きを起こそうと、同県本部の青年党員や支持者が研修会の開催や同世代の知人・友人などにアンケートを実施、その結果を分析し、自殺予防策を考え、SOSの出し方教育を学校で行うためのプログラムの開発と、さらに若者に向けた啓発活動としてLINE、ツイッター、フェイスブックなどのSNSの活用などの提案をさせていただきました。
昨今の国会での法務大臣の答弁では、メールやLINE上のやりとりも共謀が成立されるという発言であります。この流れと共謀法、いわゆるテロ等準備法は、地方自治と市民の影響にどういう影響を与えていくのか市長の見解をまずお聞きします。 ○議長(濵昭次) 市長。