長野市議会 2021-06-18 06月18日-04号
伊那市ではスマートシティにいち早く取り組み、産学官により新産業技術推進協議会を設置し、ICT、IoTによるスマート農林業やリモート教育、LINEのよる行政手続や、2020年8月からはドローンを活用した独自の物流システムが実用化されています。先ほども出ましたが、モバイルクリニック事業は、医師の乗らない専用車両が患者宅を訪問し、車両内のビデオ通話を活用して遠隔地から診察する事業。
伊那市ではスマートシティにいち早く取り組み、産学官により新産業技術推進協議会を設置し、ICT、IoTによるスマート農林業やリモート教育、LINEのよる行政手続や、2020年8月からはドローンを活用した独自の物流システムが実用化されています。先ほども出ましたが、モバイルクリニック事業は、医師の乗らない専用車両が患者宅を訪問し、車両内のビデオ通話を活用して遠隔地から診察する事業。
無料通信アプリLINE利用者の個人情報が中国から閲覧可能になっていた問題は、大きな衝撃を与えました。この問題は、事業者の本人確認や委託先の管理が不十分だったとされました。しかし、実際には中国は、国家情報法によって国民や企業に対して情報活動に協力する義務を負わせており、協力者には手厚い保護や表彰、避難先の確保まで用意されています。
住民自治協議会のデジタル化への取組は、以前から会計ソフトの導入やLINEを活用した事例がございますが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、今年度区長等へタブレット端末を貸与し、資料を共有するとした地区がございます。これは、感染防止のほかに会議時間短縮といった効率化にもつながっているとお聞きしております。
平成29年、公明党青年局が提案し、長野県で実施したSNSを活用した相談や、昨年の災害に関するLINEでの情報提供などは、多くの方が利用し、支援へとつながったとお聞きしています。顔を突き合わせて相談ができない方や、ホームページよりLINEでのチャットボットのほうが情報を得やすい方が増えています。
昨年の災害では、発災直後からAI防災協議会及びLINE株式会社の協力で、AIチャットボットを活用した情報提供がされ、大変好評でしたが、神戸市では、4,000人の消防団員がLINEを活用して災害現場に関する情報を送り、これをAIが整理、集約して瞬時に地図を作成、この災害情報をリアルタイムで共有化する消防団スマート情報システムを構築しました。今後は団員の安否確認にも活用するとのことです。
この情報を知ったのは、農業女子仲間のLINEの情報交換からでした。 やはり、こうした支援を待っていても、行政からの発信はありませんでした。本市が主導の事業でなくとも、本市で農業に従事する農家さんの要望に応じた情報提供が必要ではないかと考えます。 そこで、本市における新型コロナに起因する農業経営相談の状況と、さきに紹介した国の支援メニューの利用促進のため、いかなる取組をしていらっしゃるか伺います。
○副議長(宮崎治夫) 広田こども未来部長 (こども未来部長 広田貴代美 登壇) ◎こども未来部長(広田貴代美) 初めに、こども相談室における心のケア等に関する御質問についてですが、相談窓口の周知につきましては、市ホームページに掲載した他、ながのわくわく子育てLINEや市教育委員会の小・中学校保護者メールなどにより通知いたしました。
そこで、子育てに関する相談窓口の案内を市ホームページに更に分かりやすく掲載した他、ながのわくわく子育てLINEなどで周知するとともに、子供との家庭での過ごし方等を、こども相談室だよりへ掲載して配布いたしました。
(7番 グレート無茶議員 質問席へ移動) ○副議長(宮崎治夫) 酒井企画政策部長 (企画政策部長 酒井 崇 登壇) ◎企画政策部長(酒井崇) 初めに、SNSを活用した本市の情報発信の取組の現状と今後の方針でございますが、現在、本市では、様々な行政情報や防災情報、観光情報など、広く市内外の皆さんに発信するため、ツイッター、インスタグラム、フェイスブック、LINE、ユーチューブを活用しております
今回、発災直後から利用されたLINEによる情報提供は、新しい情報ツールとして有効と感じており、継続的な活用が有効と考えますが、活用状況と併せ、見解をお聞かせください。 被災された皆さんを丁寧にフォローするためには、被災者データベースの整備が必要と考えますが、整備状況についてお聞かせください。 次に、避難所について伺います。 まず、避難所の初動体制についてです。
静岡市東京事務所では、静岡市から首都圏に出ている若者に向けて、静岡市関連のイベント情報や、移住・就職に関するセミナー、職員採用情報、UJIターン就職情報等をLINE@を使って発信しています。私も先日静岡市のLINE@を確認しましたら、静岡音頭コンテストの情報が発信され、ちびまる子ちゃんのまるちゃんの静岡音頭のプロモーションビデオが添付されていて、大変有効なツールだと感じました。
利用していないSNSについては、各メディアの特性や時代のトレンドを見極めながら活用を検討する必要があると感じておりまして、例えば、LINEは利用者も多く、日常生活に定着しておりますので、今後、活用の検討が必要であるというふうに認識しております。
新たな取組として、多くの若者が利用しているLINEやユーチューブへの広報も実施し、啓発ポスターも、日付を大きく読みやすいデザインとして、10月29日が投票日であることを強く訴え掛けました。
8月21日、長野県と無料通信アプリ--LINEは、LINE上で中高生の自殺やいじめに関する相談を受け付ける試験事業を行う連携協定を結びました。これは公明党長野県本部青年局が今年2月に阿部知事に、LINEなどSNSを活用した自殺対策を要望し、その動きをLINEの社員が注目し、長野県の若者の自殺対策に協力したいとの申出があり、実現したものであります。 試験事業は、9月10日から2週間行われています。
また、本法成立により、テロ等準備罪は通信傍受法の対象犯罪ではないため、LINEやメールが本罪の嫌義を理由に傍受されることはありません。 また、本法は手続法ではなく実体法の改正なので、テロ等準備罪の新設は現在の捜査の在り方に何ら影響を与えるものではありません。
合意の手段を限定しないとされることから、例えば市民に広く利用されているLINEなどのメッセージアプリによる計画の認定もあり得ます。 さらに、準備行為は予備罪等の準備行為とは異なるため、事実上、無限定です。また、処罰条件にすぎない以上、準備行為が行われない時点で既に捜査の対象となります。これは市民社会に対し著しい萎縮効果をもたらすことになります。
当日は、第1部で、LINEの出澤CEOの講演、そして第2部では、パネルディスカッション、これには私も参加いたしましたけれども、そんな構成で開催いたしました。 そこで思いを強めたことは、まずはやっぱり人材の確保と育成の重要性であります。幸いにも本市には、信州大学工学部、あるいは長野高専という工学部系の高等教育機関が2校あります。
SNSにつきましては、LINEなど新たなサービスが広まるなど日進月歩であり、どの方法で、どのような運用を行うべきか、常に関心を持って研究をしてまいりたいと考えてございます。 以上であります。
スマートフォン等のアプリケーションの一つでもございますLINEについては、利用者が急激に増加しておりますが、親に説明するのが面倒くさいとして、どんな使い方をしているのかほとんど話さない子供が増える一方で、親としてはなかなか理解しにくいというようなことで、社会的な課題にもなっているようでございます。