安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
次に、市公式のＬＩＮＥとインスタグラムの創設をという質問です。 過日行われました中学生議会において堀金中学校の生徒さんから、多くの世代に好まれる場所、いろんな考えの人と共存できる場所をつくるために、活発に誰でも簡単に考えを述べられる機会を与えてほしいという御提案がありました。
次に、市公式のＬＩＮＥとインスタグラムの創設をという質問です。 過日行われました中学生議会において堀金中学校の生徒さんから、多くの世代に好まれる場所、いろんな考えの人と共存できる場所をつくるために、活発に誰でも簡単に考えを述べられる機会を与えてほしいという御提案がありました。
アンケートの結果から、小学生が自分で使えるスマホの所持率が高くなってきている傾向が見られ、中学生については、ＬＩＮＥ、ＴｉｋＴｏｋ、インスタグラムの使用頻度が高くなっております。 また、ＳＮＳにおけるトラブルも数件起きているようです。今年度は、市内各小・中学校のＩＣＴ教育推進担当者を対象にしたスマホ等メディア機器への依存対策に関わる学習会を計画しているところでございます。 以上でございます。
そこで提案ですが、塩尻市の優れた給食のメニューのノウハウを生かして、高校生のお弁当のメニューをホームページやＬＩＮＥなどで提供をお願いできないでしょうか。 ２．障がい者支援について。 （１）市内における障がい者の状況について。 市内障がい者の最新の現状を教えていただきたいです。 （２）心のバリアフリー宣言の概要と市民への啓発について。 今回は障がい者のバリアフリーをお聞きします。
まだＬＩＮＥ等の面談・相談というのは活用されていないようでありますけれども、ぜひとも、今のこれからの時代におきましては、気軽にまたそういう窓口があると、悩みとかも相談しやすいと思いますので、確かにアウトリーチや直接対話するということも本当に重要なんですけれども、もっと気軽に何でも相談できるというところでは、ぜひともこのＬＩＮＥやアプリを活用したオンラインの相談が、窓口ができることを、ぜひともお願いしたいと
それから、塩尻市のＬＩＮＥがありますけれども、塩尻資源物・ごみ分別アプリは非常に使いやすいアプリだと思います。これをＬＩＮＥに入れて活用できると、ほかの情報も一緒にＬＩＮＥのほうで分かりますので、ワンストップの情報把握ができると思いますが、いかがでしょうか。
行政事務のＤＸは、昨年度策定しました市役所の行政事務ＤＸ推進方針、中身はちょっと省かせていただきますが、それに基づきまして段階的に進めておりまして、市民サービスの向上といった面では、各種証明書のコンビニ交付サービス、また書かない窓口システム、これらは昨日御報告しましたが、それらのほかに、スマホアプリのＬＩＮＥを使ったプッシュ型の情報発信ですとか、公式ウェブサイトでのＡＩチャットボットですね、チャットボット
妊婦が落ち着ける自宅からの相談が可能で、利用予約はＬＩＮＥアプリから申し込みができますが、小諸市も参考に取り入れてはいかがでしょうか。 ○副議長（丸山正昭議員） 保健福祉部長。
委員より、防災・防犯情報を発信する小諸市公式ＬＩＮＥは、どの程度普及しているのかとの質疑があり、現在登録者は2,600人で、登録者1万人を目指したいと考えているとの答弁がありました。 分科会での企画課の審査では、委員より、ふるさと市民の登録人数は累計で何名かとの質疑があり、令和4年9月現在で、8,700人程度であるとの答弁がありました。
市では、令和３年４月より、市税等６税目がＰａｙＰａｙとＬＩＮＥ Ｐａｙによるキャッシュレス決済ができるようになりましたが、利用した年度課税分に関わる件数の割合はどれくらいでしょうか。 また、今後、キャッシュレス決済が進み、キャッシュレス決済手数料のほうがコンビニ手数料よりも高くなる可能性はあるのでしょうか。 また、市民からの要望が高いクレジットカード決済の導入は検討しているのか、お聞きします。
また、防災ラジオの必要性の強調、メール、ＬＩＮＥを使っての災害情報の密な情報提供等、市民の声も多々あります。いろんな市民の皆さんの声、まとめ役として区長さんの声がよいかと思いますが、その辺も踏まえて、今後の防災訓練に役立ててください。 さて、次は、地域の子ども食堂について質問します。 ７月上旬、市社協豊科支部で、あづみのｃｏｃｏｒｏカフェがありました。
また、証明書のコンビニ交付サービスやＬＩＮＥの公式アカウントツールの活用、学校での保護者向けメール配信システムなど、市民サービスの向上に向けた整備も進めてきております。 引き続き、今後も市役所窓口でのキャッシュレス決済など、市民の皆様の利便性の向上が見込まれるものから、順次デジタル化を進めていくこととしております。
◆１０番（早川聖議員） 私がちょっと強調したいのは、やはりあらゆるチャンネルというかいろいろな媒体があると思うんですけれども、先ほども言いましたけれども情報弱者というかなかなか情報が取りにくい方についてもやはり手を差し伸べるのが一番ということで、そうなるとやはり紙ベースのものが一番ベストなのかなと私は感じますし、例えばパソコンやスマホ、またＬＩＮＥとかいろいろなツールがあると思うんですけれども、やはり
◆２番（大竹真千子君） すみません、落としていたら申し訳ないんですけれども、今、ＬＩＮＥを使ったりとかＳＮＳツールとか、デジタルツールを使って市の情報を発信しているものが幾つかあると思うんですけれども、そういったものの成果というのはどこになるのか、ちょっと広聴広報なのかななんて思って見ていたんですけれども、特になくて、ほかにどこかで成果を検証しているところというのはあるんでしょうか。
今回の選挙では、コロナ禍で感染拡大の防止をしながらの啓発活動となりましたが、駅での啓発物品の配布、広報紙、ホームページやＬＩＮＥを利用した選挙の周知をはじめ、広報車の巡回を行いました。今後10代から30代の方への選挙情報の発信の方法の検討や主権者教育の充実、さらに期日前投票や不在者投票の周知をしていく必要があると考えております。 私からは以上です。
キャッシュレス時代を迎え、ＬＩＮＥやアプリで簡単に支払いができるような時代になりました。また投資もでき、今きちんとしたマネー教育は大切な学びと考えます。 先日報道で、２０２２年から高校の授業で資産形成、投資を含めた内容の授業が家庭科で始まったとありました。既に株式投資を行っている高校生もおられるようです。
市からの緊急情報につきましては、防災行政無線のほか緊急メール、ホームページ、ＬＩＮＥ、ツイッター等により発信しているところですが、議員御質問のとおり、本年１月27日付けでしおじりコミュニティ放送株式会社と災害協定を締結いたしましたので、市民の皆様がコミュニティＦＭを含めた様々な情報入手方法を活用した中で、情報を取得することができる環境整備に努めてまいります。
具体的な取組の一つとして、２０１７年９月、長野県が中高生を対象にした全国初のＬＩＮＥによるいじめ相談窓口を開設。この取組が全国で展開され、現在もいじめ等に悩む中高生のためにＬＩＮＥ相談窓口「ひとりで悩まないで＠長野」を開設、運用されています。 今回の定例会は、熊谷教育長就任後初の一般質問です。
また、本年度は、昨年取得しましたＬＩＮＥ公式アカウントツールにより、防災や観光、移住、医療、子育てなどのカテゴリー別に情報配信を進めてまいります。 情報発信につきましては、それぞれの情報を担当課がタイムリーに記事を掲載して、利用者からの問合せに対しましても対応しております。アクセス数につきましても、担当課が把握をしているという状況であります。
インターネット利用については、広範囲の多様な情報収集が行えるといった利点もありますが、メディア利用が長時間化することでの健康被害、ＬＩＮＥやＳＮＳを経由したトラブルなどの懸念もあります。インターネットは既に社会インフラですので、使わないではなくて、気をつけるポイントをきちんと理解した上で適切に利用することを、子供のうちから身につけることが大切です。
また、ＩＣＴを活用されないのであれば、不登校児童・生徒とのコミュニケーションツールとしてＬＩＮＥ等、ＳＮＳを活用し、少しでも関係をつなげるよう考慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。教育長。