塩尻市議会 2022-06-13 06月13日－03号
社会教育の共生のほうには、今までもいち早くＬＧＢＴですとか多様性、あるいは人権のことも担当しておりますので、先ほど学校教育のほうにも申し上げたんですけれども、絵本ですとかガイドブック、それぞれを活用しまして、また市民も巻き込んで、性教育についてのそういった活動もしていただけたらというふうに思っております。
社会教育の共生のほうには、今までもいち早くＬＧＢＴですとか多様性、あるいは人権のことも担当しておりますので、先ほど学校教育のほうにも申し上げたんですけれども、絵本ですとかガイドブック、それぞれを活用しまして、また市民も巻き込んで、性教育についてのそういった活動もしていただけたらというふうに思っております。
さて、私は一昨年の１２月定例会におきまして、ＬＧＢＴの方々の人権について質問させていただきました。その後、学校教育現場におきましても、ＬＧＢＴについての意識啓発の機会をさらに増やしていただくなど、取組の強化を図っていただきました。
私は、この議会でＬＧＢＴの問題、多様性を認めてこそ、平和な国家、社会を築けるということを発言、質問させていただいたことがあります。今、ロシアによるウクライナ侵略、これを考えるときに、それこそこの根本に立ち返って、考える必要があるのではないでしょうか。 その立場から、安曇野市男女共同参画推進条例一部改正する条例に賛同するものです。
一般にジェンダー平等というと男女平等と思われますが、正確にはＬＧＢＴなど、一般に男女では区別できない多様な性別が入ります。今回はそこまで広げた議論をいたしません。あくまでも男性と女性に範囲を絞って議論を進めます。 それでは、通告順に従い、質問に入ります。 今日も見渡す限り男性ですので、男性の皆様に質問から入ります。 男性の皆さん、今自分が何らかの理由で失業の身だと想像してみてください。
また、男女の枠にとらわれないＬＧＢＴなどの多様な性の在り方や、男性も女性も豊かな人生を送るためのワーク・ライフ・バランスの実現に向けたテレワークや心身の健康維持についても触れております。そのほか、女性活躍推進への取組や女性の視点を取り入れた防災対策の推進、男女問わず問題となっているハラスメントについても取り入れたところでございます。 以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員） 土屋利江議員。
また、多様な生き方を認め合う社会づくりに向け、今年度は全小・中学校の教頭を対象として、ＬＧＢＴの当事者を講師に招き、具体的な対応などについて学び、自校の教職員への伝達を求めました。参加者からは、制服やトイレなどの男女分けが当事者を苦しめており、改善すべき点が……との声が上がっております。
続きまして、ＬＧＢＴに関する質問に移ります。 電通ダイバーシティ・ラボが２０１８年に行ったＬＧＢＴ調査によりますと、日本人の約１１人に１人がＬＧＢＴであるということが分かりました。また、博報堂ＤＹグループのＬＧＢＴ総合研究所が２０１９年に行った調査におきましては、１０人に１人という調査結果が出ております。
伊那市議会では性的少数者の人権保護などについて、平成30年９月定例議会で提出をされました請願「ＬＧＢＴを含む性的少数者への差別解消と社会環境整備を求める意見書」を国へ、そしてまた審議の中で伊那市には小中学校におけるＬＧＢＴ教育の充実を実現、そして性的少数者の悩み相談窓口の設置、また同性パートナーシップ認証制度の導入などを全会一致で賛成をして、当局に求めながらそれぞれ取り組んできた経過がございます。
ＬＧＢＴ、女性同性愛、男性同性愛、両性愛、肉体と性の自認の不一致等よく言われますが、性の在り方は人それぞれ、単純に分類できないもので、性の多様性全般を社会が認知しなければならない時代になりました。新体育館のトイレの問題、新しい義務教育学校での制服の問題などで議論が起こっています。市は具体的にどのような対応を考えているのかお聞かせください。 ３．次代へ遺す文化財について。
ＬＧＢＴら性的少数の人権を擁護するため、カップルを公的に認めるパートナーシップ宣誓制度を定めたり、各種申請書の性別欄を改正する自治体が増えてきております。 本市でも、平成30年９月、ＬＧＢＴなど性の多様性を認め尊重する人権施策の実施に関する請願が採択され、市には人権施策の取組が求められております。 請願が採択されてから、市ではどのようなお取組が行われたのか、お伺いいたします。
ＯＥＣＤ－経済協力開発機構の調査では、現在、日本の性的少数者への法整備は35か国中34位と低く、議員や政治家からは、同性愛が広がれば国が滅びるとか、ＬＧＢＴは生産性がないなどの暴言もやみません。 しかし、一方で、社会は大きく変化してきました。
現在、学校で使われている教科書のうち、ＬＧＢＴに触れているのは道徳、国語、歴史、公民、家庭、美術、保健体育の７科目、17冊で、社会的認知は少しずつですが、広がっているように見えます。最近は、ＬＧＢＴＱとＱをつけて紹介されることがあります。Ｑはクエスチョニングという概念で、性的思考、性自認が定まっていない、定めていない性の在り方のことです。
明年４月は、くしくも中核市として新出発するときでもあり、松本市が長野県のパイオニアとして実施する意義は大きく、かつＬＧＢＴ支援に関する市民理解の進展に寄与するものと確信をいたします。今後の取組に期待し、この質問は終わります。 次に、地域猫活動支援、お答えをいただきました。
「人権同和政策で、来年度はＬＧＢＴについてどのような取り組みを予定しているか。」との質問に対し、「市役所内部で行った調査結果を踏まえ、来年度、各種申請様式の性別記載欄について、真に必要なものを除き、廃止していく予定である。あわせて関係部署と連携しながら、研修などを実施していく。」旨の答弁がありました。 「小中学校の危険木伐採処理は、学校敷地内の木が対象か。学校の要望に十分応えられるか。」
昨年の行政視察でＬＧＢＴについて学びました。その後、男女共同参画の懇談会や男性学の講演会に参加しました。そしてジェンダー平等に出会いました。 ①ＳＤＧｓの５番の目標「ジェンダー平等を実現しよう」に対する見解をお聞きいたします。 ②男女共同参画の取り組み状況と今後の課題についてお聞きいたします。 以上で、壇上からの１回目の質問とさせていただきます。
ＬＧＢＴのＬはレズビアン、女性同性愛者、Ｇはゲイ、男性同性愛者、Ｂはバイセクシャル、両性愛者、Ｔはトランスジェンダー、体の性に違和感を持つ人と、それぞれの頭文字を取って、ＬＧＢＴとしています。 電通が昨年1月に発表したＬＧＢＴ調査2018は、全国の20歳から59歳の約6万人を対象に実施したアンケート調査で、ＬＧＢＴに該当する人は8.9％。
１月にもＬＧＢＴに関する映画を上映したり講演をして、私も広報を見て、私は学びたいなと思ったから行ったんですけれども。
全てが認め合う社会、多様性を認め合う社会で、ＬＧＢＴの問題も理解されるようになってきました。 嗜好品のたばこについて、健康によくないと言われ受動喫煙が問題化されています。それでも労働者など喫煙する方が多い現実があります。諏訪市の市税もたばこ税が約３億５，０００万円、限られた歳入の中で約４．５％を占めることから、財源とすれば重要視すべきだと思います。
また、新型コロナウイルス感染症やパートナーシップ制度、ＬＧＢＴなどの認知度を問う項目や、さらに配偶者などからの暴力について問う項目も前回調査から追加しておるところでございます。 今後は、国、県の動向や、今年度実施する市民意識調査の結果も踏まえ、来年度に第４次計画を策定してまいります。