安曇野市議会 2022-09-12 09月12日－02号
猟友会の必要な捕獲活動の報奨金等の支援や、おりにかかった鳥獣を在宅のハンターにＩＣＴを活用して通知する機器の導入の支援、ジビエの加工品のオンライン販売やジビエ料理、レシピの紹介等々、この交付金が使えるように紹介がされておりました。
猟友会の必要な捕獲活動の報奨金等の支援や、おりにかかった鳥獣を在宅のハンターにＩＣＴを活用して通知する機器の導入の支援、ジビエの加工品のオンライン販売やジビエ料理、レシピの紹介等々、この交付金が使えるように紹介がされておりました。
行政においては、ＤＸを推進するに当たりましては、行政の内部事務が紙を軸として業務が行われていることからデジタル化が進みにくいこと、また、データ等のデジタル化や業務のＩＣＴ化が不可欠であり、新たなシステムの導入や運用に多額の経費を要すること、さらには、現時点では国等から自治体情報システムの標準化が明確に示されていないため、どの業務からＤＸを推進し、推進体制を構築していくかということが明確になっていないことが
２点目といたしまして、合理的で効率的な部活動の推進をするために、地域の実情を踏まえた都市・過疎地域での合同部活動や、ＩＣＴ活用による短時間で効果的な活動の推進に向けた実践研究事業の２本を、令和３年・４年度において全国の１０２市町村を対象にモデル事業を行っております。 また３点目といたしまして、中学校における部活動指導員の配置支援事業を継続して行っています。
件名2、小中学校のＧＩＧＡスクール構想とＩＣＴ教育について。 これについては、平成30年度頃に国が示した教育のＩＣＴ化に向けた環境整備5か年計画というのが出て、その後、ＧＩＧＡスクール構想というハード面での位置付けを明確にしたものも出て、小中の子どもたち全員にタブレットパソコンか何かを支給して、整備して、いろんな可能性を広げていこうと。
記 調 査 （１）調査事項 ・二酸化炭素排出削減の取組みについて ・ＩＣＴ教育の推進について （２）調査場所 東京都羽村市 羽村市役所 東京都福生市 福生市役所 （３）調査時期 令和４年１０月１９日（水）から令和４年１０月２０日（木）まで
１款議会費でございますが、令和２年度から進めてきた議会におけるＩＣＴを着実に進めました。 決算額は、前年度比３．８％減の２億５，８４８万２，０００円でございます。 ２款総務費は、リニア本体工事に関連してリニア駅周辺整備やリニア代替地整備事業に取り組みました。一方、令和２年度に行った特別定額給付金給付事業の皆減により、決算額は前年度比６０．５％減の６２億４，３９１万５，０００円でございます。
これらの問題を解決していくためには、農業分野にＩＣＴなどの最新技術を導入してのスマート農業による農作業の負担軽減を図るとともに、農業従事者に対して安定した所得が確保できるシステムを確立していく必要があります。しかし、市内農業は小規模の家族農業が中心で、スマート農業への対応は資金も必要であり、なかなか難しいと思われます。
ＩＣＴ支援員のサポートを受けながら、効果的な活用につながるよう、引き続き学校と連携して実践、教育を進めてまいります。 次に、「基本戦略Ｂ 住みよい持続可能な地域の創造」につきまして申し上げます。 「産業振興と就業環境の創出」についてでありますが、本市の基幹産業であります製造業では、企業規模に関わらず、工場の新設や増設、新規設備の導入といった設備投資が積極的に行われております。
昨今、行政のデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸがトレンドとなっていますが、この安曇野市においても、太田市長の主導によって行政のＩＣＴ化、ＤＸ化の推進が図られています。 子供たちが当たり前のようにデジタルツールを使いこなすデジタル社会において、安曇野市議会としても、このデジタル化の波に取り残されることのないよう、できることには取り組んでいく必要があると思います。
ＧＩＧＡスクール構想は、これまでの教育実践の蓄積にＩＣＴを組み合わせることによりまして、学習活動の一層の充実、主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善を行うことでありまして、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、子供たち一人一人に公正に個別最適化され、資質や能力を一層確実に育成できるＩＣＴの教育を目指すことです。
いろいろな理由で学校に行けない児童・生徒にＩＣＴを活用した学びの機会が与えられればすばらしいと考えますが、不登校児童・生徒に対するＩＣＴを活用した学びの取組について、町の現状とこれからの方向性についてお聞かせください。 ○副議長 教育長。 ◎教育長 お答えいたします。
また、広域的な地域情報化につきましては、少子高齢化による人口構造の変化が進行する中、行政サービスの水準を維持していくためのＩＣＴ（情報通信技術）を活用した行政事務の効率化などについて取り組むこととしております。
千曲市のＩＣＴ活用ビジョンの推進体制について伺います。 ウィズコロナ時代で新しい生活様式への対応が求められ、市民サービス及び市民生活の向上、利便性アップと市の事務効率化や職員の業務負担軽減、人件費の削減につながる先端技術を活用することが必須の時代であります。また、アウトソーシングも取り入れる必要がございます。
また、答弁のほうにもコロナ禍で実施できなかったけども、研修なども進めていくということで、このようにオンラインやＩＣＴを活用して、小学校も１人１台端末が入りましたので、先生方の共有も、オンライン上の共有もできると思います。
本市では、ＩＣＴを活用した事務処理の効率化のため早くから導入を進め、１人１台のパソコンを使用した業務推進が開始されています。また、小中学校への１人１台端末の配備も完了し、順調に活用されている状況だと思います。特にコロナ禍にあっては、リモートワークをはじめ、感染防止対策を図りながらの業務遂行に大きな役割を果たしてきたものと理解しています。
通常の学校の施設が整備され、ＩＣＴ関連の学習機器なども備わっていることを前提として、このような学校であれば小中一貫教育が目指す非認知的能力も育成しやすいのではないかと思います。 子どもたちは、変化の激しい厳しい世の中をたくましく生き抜いていかなければなりません。その生き抜く力の源泉になる基礎的な力を付けていく場が小学校、中学校であります。
中でも団塊の世代が占める割合が多いという特異な構造でありますので、国でも改革プログラムを推進しているというところでありますが、何よりも生産性の向上を図ることが第一だと思いますので、本市も建設業を含めた中小企業に対してＩＣＴ、ＤＸ化の支援を行っておりますし、また将来を見越して電子入札システムの研究も進めていることから、働き方改革と生産性向上を支援してまいりたいと考えております。
│ │ │ │ │ │ │ │・義務教育段階の不登校児童・生徒に対す│ │ │ │ │ │ │ │ るＩＣＴを活用した学びの取り組みにつ│ │ │ │ │ │ │ │ いて、町の現状とこれからの方向性は。
その中でも、ＩＣＴの活用というのは一つの有効な手段でございまして、欠席した子供と教室をオンラインでつないで授業を行ったりとか、臨時休業や学年・学級閉鎖のときにも、朝の会、授業の時間をオンラインで行うというようなことを行っております。そういう形で学習の継続、あるいはつながりづくりを行っていると考えております。
ですので、学習指導要領にもありますけれども、これからの教育は主体的、対話的で深い学びを目指し、さらに協働的な学び、あるいは個別最適な学びをＩＣＴも活用しながら進めていくというふうに理解をしております。