岡谷市議会 2020-02-18 02月18日-02号
の特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯は「4,200円」を「4,480円」に、(イ)の特定世帯は「2,100円」を「2,240円」に、(ウ)の特定継続世帯は「3,150円」を「3,360円」に、オは介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額について定めたもので、1人について「5,040円」を「5,810円」に、カは介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額について定めたもので、1世帯について「3,780
の特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯は「4,200円」を「4,480円」に、(イ)の特定世帯は「2,100円」を「2,240円」に、(ウ)の特定継続世帯は「3,150円」を「3,360円」に、オは介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額について定めたもので、1人について「5,040円」を「5,810円」に、カは介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額について定めたもので、1世帯について「3,780
市道岡谷780号線でございますが、民間による銀座二丁目の宅地造成事業、これは9区画になりますが、これにより区域内に新設された路線を市道認定するものであります。 市道岡谷780号線は、市道岡谷407号線を起点とし、市道岡谷426号線を終点とする延長が約101m、平均的な幅員が5.2mの路線で、道路法第8条第2項の規定に基づき議会の議決をお願いするものでございます。
固定資産税は、地価の下落はあるものの、新増築家屋の評価額の増加により、前年度当初予算額対比2,520万4,000円、1.0%増の25億5,780万1,000円を見込みました。
別表の(1)小黒川渓谷キャンプ場利用料金でございますが、キャビンの宿泊使用「1万2,400円」を「1万2,900円」に、オートキャンプサイトの宿泊使用「3,100円」を「3,200円」に、テントサイトの日帰り使用「750円」を「780円」とするものであります。 また、「ペットサイト」を設置し、宿泊使用を4,500円、日帰り使用1時間400円、環境保全費一人1回200円とするものであります。
主な項目としては、4項都市計画費で、補正額780万円の減額。10月の人事異動に伴う人件費の減額であります。 事項別明細書は44ページからとなります。 9款1項消防費は、補正額866万4,000円の減額であります。主な項目としては、消防団員退職者の退職報償金などの確定による2目非常備消防費の減額によるものであります。 事項別明細書は46ページからとなります。
資本的収支につきましては、企業債、補助金及び負担金の収入合計6億5,717万3,780円に対しまして、建設改良費及び企業債償還金の支出合計は12億9,939万9,352円となりました。 また、国庫補助金の追加交付や県が実施する公共関連工事の進捗に伴い、1億1,138万円の予算を翌年度に繰り越ししました。 収支不足額に対する財源は、過年度分損益勘定留保資金などで補填をしております。
臼田地域はルートが定められた路線型運行をしている4路線がございまして、各路線ともタクシー事業者と1運行当たり税込み3,780円で契約しており、利用者が支払った運賃の200円との差額、例えば1運行の乗客が1名だった場合には、市で3,580円を負担しておるところでございます。
教育費では、幼児教育・保育無償化に伴う私立幼稚園への補助に要する経費として820万円余、また、市内小中学校に防犯カメラを設置する経費として360万円を、第70回全国高等学校総合スキー体育大会に向けまして、施設、設備の整備に要する経費として780万円余を追加しようとするものが主な内容でございます。
補正総額4億1,780万5,000円を追加し、補正後の予算総額は232億771万円となります。 それでは、補正の主な内容について申し上げます。 まず、歳入でありますが、10款地方特例交付金では、幼児教育・保育の無償化に伴い、子ども・子育て支援臨時交付金9,417万7,000円の増額であります。 11款地方交付税では、交付額の確定に伴い、普通交付税5,749万3,000円の増額であります。
2款1項財産運用収入の収入済額は4,780円で、基金利子となります。 4款1項繰越金は121万3,879円です。 歳出合計は、収入済額150万9,859円であります。 続きまして、歳出、364、365ページでお願いいたします。 1款1項総務管理費は支出済額51万12円で、管理会の委員報酬、保険料、基金積立金等であります。 歳出合計は、支出済額51万12円であります。
次に、議案第8号 市有財産の取得について(松本城南・西外堀復元事業用地)については、新たに交渉の整った城西2丁目地籍の用地96.34平方メートルを780万3,540円で取得するもので、これにより事業に必要な用地の取得割合は57.5%となるものです。 一部委員から、本案に反対する旨の発言がありましたので、起立採決を行った結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。
まず、第1は、第2条で本来なら前項1項に掲げる第1号被保険者の保険料は、国基準では0.5、3万4,200円となるところを安曇野市では0.45として3万780円としたという、この理由は一体なぜなのか。こういうことができるのはどうしてかということ。 それから、2番目としては、少し改正条例のところの文言から離れていますので、ちょっと読ませていただきます。
このうち実際に利用があった方は52人で、延べ1,780回の御利用がございました。 一方で、当事業は、利用者の近隣にお住まいのシルバー人材センターの会員の方が担当となりまして支援を行う仕組みとなっております。
第2条第2項につきましては、第1段階に該当する被保険者の保険料を3万780円から2万5,650円に改めます。 同条第3項では、第2段階に該当する被保険者は4万4,460円を3万9,330円とし、第4項では、第3段階に該当する被保険者は5万1,300円を4万9,590円に改正するものです。 附則、この条例は公布日から施行する。
次に、農林部関係の質疑において、45歳未満で独立、自営就農を目指す新規就農者に対し国が市を通じて資金を交付する農業次世代人材投資資金を780万円余減額補正しているが、理由は何か。 これに対し、交付対象者の所得変動等により、当初見込みに比べて補助額が減少したことなどが要因である等々の質疑応答があり、本案中担当分については承認すべきものと決定いたしました。
部落解放運動団体補助金780万円、この間毎年減額されてきましたが、本年度は昨年と同額となっています。団体補助金は80万円減額したものの、新たに相談事業人件費として80万円計上してあり、実質昨年と同額です。一任意団体への補助金としては、例えば手をつなぐ育成会へ9万円、身体障害者福祉協会補助金31万5000円、またチャイルドライン支援事業補助金30万円等と比較しても余りに突出した高額補助金です。
伊那市は、合併以降、平成31年度の予算まで入れると、ハード分、ソフト分あわせて総額で40億5,780万円の過疎債を使うことになります。 過疎地域にとっては、この過疎法はとてもありがたい制度ですが、残念ながら永久法ではなく時限法となっています。最終改正は2017年に行われ、現行法の失効期日は、合併特例債と同じ平成32年度末となっています。
これはU・Iターンに直接係るものはこのうち8,780万8,000円でありまして、U・Iターンに係る補助金は3,546万8,000円でございます。補助金の内訳は新しい事業に646万8,000円、拡充したものが2,900万円であります。
避難者数が最も多いと想定されますのが、被災の2日後ということになっておりまして、これでいきますと合計で780名ほどです。うち、避難所へは、この780名のうち、半数の390名が避難所へ避難される。残りの方につきましては、避難所以外、例えば車の中ですとか、そういったところに避難するというようなことで想定をしております。
市農業振興アクションプランの優良農地の確保と農地の有効活用の資料によると、農業委員会が行った農地利用現況調査の耕作面積は、平成27年8,050.9ヘクタール、荒廃農地が2,954.2ヘクタールに対し、農林業センサスの長野市分経営耕作面積が4,780ヘクタール、耕作放棄地面積が1,425ヘクタールと、耕作面積と荒廃農地面積で2倍の開きが生じています。