須坂市議会 1990-08-30 09月06日－01号
災害復旧費につきましては、台風22号災害等に伴う林道の復旧であります。 物件費につきましては、前年度対比 2,453万 7,000円、 2.7％の増となりました。 維持補修費につきましては、前年度対比 601万 3,000円の増、補助費等につきましても 4,352万 6,000円の増となりました。 積立金につきましては、前年度対比５億 2,472万 5,000円、83.6％の増となりました。
災害復旧費につきましては、台風22号災害等に伴う林道の復旧であります。 物件費につきましては、前年度対比 2,453万 7,000円、 2.7％の増となりました。 維持補修費につきましては、前年度対比 601万 3,000円の増、補助費等につきましても 4,352万 6,000円の増となりました。 積立金につきましては、前年度対比５億 2,472万 5,000円、83.6％の増となりました。
事務局次長朗読 議案第63号 平成２年度佐久市一般会計補正予算（第３号）について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第 218条第１項の規定により、平成２年度佐久市一般会計補正予算（第３号）を別冊のとおり提出する。 平成２年９月５日提出 佐久市長 三浦大助 ○議長（秋山久衛君） ただいま朗読いたしました議案第63号の説明を求めます。 総務部長、臼田君。
公共下水道建設特別委員長、22番、上原藤夫君。 （公共下水道建設特別委員長 上原藤夫君登壇） ◆公共下水道建設特別委員長（上原藤夫君） 継続審査の申し出を行います。
しかし、その後の経過の中で、平成２年の３月22日にこの水源の電源が切断されたというふうにも聞くわけでありますし、なお、４月10日には看板が撤去されたというふうにも聞いているわけであります。したがって、そういう大日向水源の経過というものが現在までどういう経過できておるのかということを、まずここで１つお尋ねをしておきたいわけであります。
委員会は去る22日開催し、付託されました報告第１号 平成元年度松本市一般会計補正予算（第７号）中、第１条、歳出、８款４項７目土地区画整理費につきまして審査を行いました。これは国庫補助事業として、中央西まちづくり事業費の追加であり、内容といたしましては、推進計画作成業務委託料の精算にかかわる経費の補正でありますので、異議なく承認すべきものと決定をいたしました。
これより平成元年請願第２号、第４号及び平成２年請願第３号、平成元年陳情第４号、第12号、第13号、第14号、第15号、第16号、第18号、第19号、第20号、第21号、第22号、第23号及び平成２年陳情第７号を採決いたします。 お諮りいたします。以上の請願３件、陳情13件につきましては、討論を省略し、委員長の報告どおり決するにご異議ありませんか。
〔２番 駒津芳平君、３番 田中穂積君、１０番 上原晴男君、１７番 堀内幸尚君、２２番 佐藤哲夫君 着席〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２１ 決議第１号～日程第２２ 決議第２号 ○議長（小布施茂君） 日程第21 決議第１号 工科系職業訓練短期大学校の誘致に関する決議、日程第22 決議第２号 地球的規模の環境問題に関する決議､以上決議２件を一括議題といたします
また、22条で専任車両運転者に対し、優良運転者報償制度がございますが、共用車両運転者まで報償制度を拡大したらいかがでしょうか。 本年度実施されました安全運転の10則、安全運転・飲酒運転防止の誓いは多とするところでありますが、10則の片側に同乗者心得を入れ、同乗者も運転者と同じ安全運転に努めるべきと考えます。
そして、その支出が軍事費が４兆円という大台を突破し、さらに1991年から５年間で22兆円という新たな軍事費の投入が予定されているわけであります。 このように消費税の導入は、アメリカからの途方もない財政支出を求められているものであります。
６月22日委員会を開催いたしまして、議会だより第11号を７月30日付で発行することを決定し準備を進めております。 以上であります。 ○議長（金井正君） 次に、公共下水道建設特別委員会の審査中間報告を求めます。 公共下水道建設特別委員長、22番、上原藤夫君。
事務局次長朗読 議案第56号 平成２年度佐久市一般会計補正予算（第２号）について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第 218条第１項の規定により、平成２年度佐久市一般会計補正予算（第２号）を別冊のとおり提出する。 平成２年６月15日提出 佐久市長 三浦大助 ○議長（秋山久衛君） ただいま朗読いたしました議案第56号の説明を求めます。 総務部長、臼田君。
最初に商業関係についてでありますが、商工観光課で調査をしております商業景気動向調査というものがございますが、その中で調査をしたものでございますが、大まかな調査ではございますが、消費税が導入された昨年の４月の調査では消費税の影響が大きいと、大だと答えたものが22％ございます。それから、多少影響があるというふうに答えたものが40％ございます。
佐久市におきましては、現在供用されている公園の面積は22.1ヘクタールでございまして、市民１人当たり3.58平米でございます。 そこで第２次総合計画における目標面積は、平成７年に５平米程度までに引き上げるよう定めておるわけでございますけれども、今後当市におきましても、これら国の方針に沿った施設の整備・充実が必要と考えております。
しかし東京都が毎月調査をしているその調査結果を見ましても、例えば47品目中スーパーと小売店との価格が変わらないというのが12、スーパーの方が安いというのが13、そして一般小売店の方が安いというのが22あるわけであります。 私も最近体験したわけですけれども、たまたま電気製品を買おうと思いまして、いわゆる新しく進出した会社の広告が入ってきたわけです。
千曲川流域下水道事業の負担金約22億 300万円と事務費等を合わせますと、総額では58億8,000 万円の投資がなされることになるわけでございまして、当初計画事業費 233億 1,500万円の約25％の事業費ペースということになります。
さきの４月22日はアースデイ、地球の日として各地で多彩な行事が行われました。
このような情勢の進展を踏まえまして、本年１月18日には、松本・大北両広域圏の市町村と民間団体が一体となって、リニア中央エクスプレス建設促進中信地区期成同盟会を設立をし、５月22日には、他地区の同盟会とともに県の協議会に加盟したところでございまして、今後、県下の各団体と連携を密にしながら、関係機関への陳情、啓蒙啓発活動等の運動を積極的に展開していくこととしております。
22人の増が必要になるわけであります。今県は大体国の基準に対してどの程度かといいますと、15％から20％というようであります。須坂市はどうかといいますと、16％だと言われておりますから、まあ中野市は推して知るべしですね。私はざっとこうやってみますと、それこそ中野市を１つにしてやった場合で、若干加配がある、10人ほどですね。
そういう状況の中で、去る２月22日に諏訪市の合庁で開かれましたこの推進協の会合の席上、当時の浜会長は、特に私は問題だと思いますのは、浜会長みずからが過去の実績を実はいたく感じて、そしてこの構想の推進機構の組織体制を基本的に、抜本的に再構築しなければならんこと、あるいは事業主体を地方自治体が持つべきではないかというこういう当初目的と全く違う、いわゆる官、学、民などの共同の仕事ではなくて、言うなれば、結果的
１つは小売業は成長産業でありまして、昭和57年の商業統計により全国ベースで見ますと、販売額は94兆円、昭和63年は112兆円ということでその間の伸び率は22.4％となっております。今後も安定成長が一応予測されている分野でございます。