塩尻市議会 2020-03-04 03月04日-04号
条例の一部を改正する条例 第6号 塩尻市基金条例の一部を改正する条例 第7号 塩尻市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例 第8号 塩尻市児童館条例の一部を改正する条例 第9号 塩尻市柏茂会館条例を廃止する条例 第10号 塩尻市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 第11号 塩尻市営住宅管理条例の一部を改正する条例 第12
条例の一部を改正する条例 第6号 塩尻市基金条例の一部を改正する条例 第7号 塩尻市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例 第8号 塩尻市児童館条例の一部を改正する条例 第9号 塩尻市柏茂会館条例を廃止する条例 第10号 塩尻市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 第11号 塩尻市営住宅管理条例の一部を改正する条例 第12
新工業活性化計画で定めた4つの基本戦略と12の重点施策に基づき、現在の課題に積極的に取り組み、産業基盤の維持発展に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺太郎議員) 中島秀明議員。 ◆5番(中島秀明議員) ありがとうございました。
小諸とか佐久地域のところだけですけれども、小諸市が156、佐久市が12というふうになっているんですけれども、あそこにもありますように未交付ゼロという町、小海町、それから御代田町とか南相木村とかあるわけです。私、この資料を見まして、ある種驚きがあったんです。
そして、この金・土・日曜日をかけて児童クラブの運営をお願いしている社会福祉協議会と担当の生涯学習課による人員調整の結果、昨日朝現在、12日間の休業中、9児童クラブで延べ261人の支援員が不足することが判明いたしました。
続きまして、質問事項②会計年度任用職員の人件費(賃金)について、令和元年12月議会では5,500万円増との答弁であったが、現時点の任用見込みによる令和2年度の人件費(賃金)の前年度との比較はどうかについて答弁いたします。
--------◯出席議員(15名) 1番 丸山寿子君 2番 樋口千代子君 3番 赤羽誠治君 4番 平間正治君 5番 小澤彰一君 6番 篠原敏宏君 8番 横沢英一君 9番 西條富雄君 10番 青柳充茂君 11番 金子勝寿君 12
1月12日に行われた成人式には400人ほどが出席しました。昨年12月から、市民や出席者に対し成人式の対象年齢を決める参考にするためにアンケートを実施されました。新成人の9割が20歳と答えたと報道されました。全国の調査ではおよそ6割が20歳と答えている、こちらも報道されていました。
12ページをご覧ください。6款 地方消費税交付金は、収入見込額の減により2,000万円を減額をいたしました。12款 地方交付税は特別交付税を7,000万円計上いたしました。14款 分担金及び負担金は、森林造成事業負担金の減など714万8,000円を減額をいたしました。
また、教育関係者で構成する軽井沢高等学校魅力化検討委員会を発足し、第1回委員会を昨年12月17日に開催し、検討を始めたところであります。高校の存続はもとより、魅力ある高校づくりにつなげていきたいと考えております。
先ほど市長から答弁ございましたが、令和元年12月の定例会の各議員からの一般質問に対しまして、その検証をして68区の区長からのアンケート調査を精査して見直しのまとめに入るという答弁でしたが、その見直しのまとめについて、どの程度進捗状況があるかお願いしたいと思います。 ○議長(竹内健一議員) 危機管理課長。
--------◯出席議員(16名) 1番 丸山寿子君 2番 樋口千代子君 3番 赤羽誠治君 4番 平間正治君 5番 小澤彰一君 6番 篠原敏宏君 8番 横沢英一君 9番 西條富雄君 10番 青柳充茂君 11番 金子勝寿君 12
11月8日に第二次審査選定通知の発送を行いまして、11月25日から12月6日に企画提案書の提出をいただきました。12月11日に第二次審査及び選定委員会を開催し、12月13日に第二次審査の結果、活用事業候補者の発表を行ったところでございます。
さて、令和元年東日本台風による被害に対し、12月に災害復旧・復興推進本部を設置し、復旧・復興の基本方針を掲げ、被災者の生活及びなりわいの支援に取り組んでおります。
◎教育委員会委員(塚田まゆり) 12月23日付けで教育委員会委員に任命されました塚田まゆりと申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(小泉栄正) 続いて、過般選任されました監査委員を御紹介申し上げます。 御挨拶をお願いいたします。 ◎監査委員(榊原剛) 12月22日付けで監査委員会委員に選任されました榊原剛と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
政府が、昨年の12月でありますが、安心と成長の未来を拓く総合経済対策を閣議決定し、全学年の児童・生徒一人ひとりに端末を整備する政策を盛り込み、国として継続的に財源を確保する方針を示しました。この考えに基づいて、児童・生徒1人1台端末の整備には、新たに公立学校情報機器整備費補助金が創設されました。
今年度の長野県地方税滞納整理機構への移管案件の収納状況についてですが、10件、3,700万円の移管に対し、収納額が1月末現在463万円で、収納率は12.3パーセントとなっております。
昨年12月には、プロジェクト主催によるサイクルツーリズムフォーラムが開催され、県内の市町村や観光関係者が集まり、自転車を活用した観光地域づくりについて、しまなみ海道より講師を招いての講演会やパネルディスカッションが開催されました。
原村国民健康保険税条例の一部を改正する条例について 7.議案第 7号 原村道路線の廃止及び認定について 8.議案第 8号 令和元年度原村一般会計補正予算(第7号)について 9.議案第 9号 令和元年度原村国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第1号)について 10.議案第10号 令和2年度原村一般会計予算について 11.議案第11号 令和2年度原村国民健康保険事業勘定特別会計予算について 12
マイナンバーカードの普及率は、昨年3月18日に東京新聞で発表された数字が全国で12.8%です。この問題はカードの取得が任意であるということです。2019年、内閣府の世論調査では、53%がカードを取得する予定がないという回答をしております。そこで今日、カードの更新時期に当たり、国からの要請はどのように指示されてきたのか。
長野県の未成年自殺率は、平成24年、25年、26年と単年で全国ワーストが続き、令和元年12月に明らかになった最新の情報では、平成30年は単年でも直近5年間の平均でも両方で全国ワーストという結果になってしまいました。