松本市議会 2007-03-07 03月07日-04号
調べていただくと、松本空港は25t以上の重たい、これは滑走路の厚さなのかちょっとわかりませんが、最大離陸加重というのがありまして、それに数値を0.35掛けて25より多いものは飛んではいけないと。
調べていただくと、松本空港は25t以上の重たい、これは滑走路の厚さなのかちょっとわかりませんが、最大離陸加重というのがありまして、それに数値を0.35掛けて25より多いものは飛んではいけないと。
最新型にしましたリニアックや、新規導入いたしましたPET-CTにつきましては概ね順調に稼働しておりますが、これらの医療機器の整備によりまして、このたび「がん診療拠点病院」に指定されたところであります。 高松分院につきましては、19年3月末をもって閉院することになりますが、入院及び通院患者の皆さんに支障がないように、万全を期したいと考えております。
また、信州大学の大学院におきましては、技術者不足を危惧するソフトウエア産業界からの期待を集めておりまして、日本経済団体連合会のICT人材育成拠点大学協力校に選ばれまして、来春から経団連の支援が受けられることになっております。
2点目は、早期肺がんの発見に有効ならせんCT検査についてお伺いします。胸部全体をらせん状にとらえて断面像を細かく観察できるCTにより、これまで判明できなかった5から15ミリ程度の小さな肺がんを容易に発見できます。肺がんは平成10年にがん死亡の第1位になり、急速に増加しています。これまで肺がんは早期に見つけにくく、転移しやすいという特徴を持っているため、生存率が低いと言われてきました。
そういう意味で、私たちの職員をどのようにして研修していくかという基本的な考え方は、T型理論というふうに言っているわけでありますが、非常に深い専門的な知識を持つ中で、より幅広い業務もやっていただくと、こういうことでございます。ちょうどTの字のような形になるわけでありますが、そういう中で、非常に幅広い高度ないろいろな問題に対応できるような能力がつくと。
また、ICT環境の普及に伴いましてホームページは、年齢や性別、また障害の有無、あるいは国を越えて様々な人が利用しておりまして、その利用環境や条件も様々であります。この様々な人や様々な環境に配慮し、すべての人に分かりやすい、いわゆるユニバーサルデザインの考え方に基づいたホームページづくりが望まれております。
このほど南信州広域連合から出資していただくことになりました5億円は、今申し上げました産科の改修やリニアックの更新、ペットCTの導入費用に充ててまいりたいと考えているところであります。 また平成18年度末をもって閉鎖をしたいといたしました高松分院につきましては、上郷地区を中心に説明会を開催してまいったところであります。
例えば、ある支流では、出水の勢いが毎秒11tであるのに対し、毎秒 0.6tのはき出し能力の排水ポンプに頼っている実態があります。今回、23号台風時のように、支流から本流への水門が開いている状況であれば、今回程度の水害で済むと思われますが、本流の水かさが高まり、支流からの流れを水門で遮断した場合においては、毎秒11tの水が平地を襲うことになり、相当な水害になるものと予想されます。
平成14年からはIT活用による世界的な受発注機会拡大のために、3年計画による電子商業取引システムのeマーケットプレイスの構築事業に着手し、また制度資金の拡充と県制度保証料の一部負担により中小企業の皆様へ支援を実施し、平成13年9月から平成14年8月の間、市制度2資金について、ゼロ金利で出させていただきました。
さて、国の情報化政策は、平成12年に俗に言うIT基本法が成立し、5年以内に世界最先端のIT国家を目指すとした国家戦略としてスタートしました。行政が行う公共サービスについても、申請、届け出などの手続きや福祉、教育、医療などあらゆる場面でインターネットを利用したサービスが提供できるように整備すること、いわゆる電子政府、電子自治体の構築が進められているわけであります。
都市政策上、欠くことのできない市営駐車場の料金他体系の見直しとまちの活性化対策のためにも、市営駐車場、共通駐車券なりICカード、プリペイドカード等の発行を行い、利用者がどこの市営駐車場でも利用できるシステムづくりも必要になると思います。
そしてそこに携わる職員を限定するとともに、ICカード及びパスワードによりまして端末機の操作を行っております。また、電算室の利用に当たりましても使用者を限定するとともに、使用するときにはシステム管理者である市民課長に入退室の許可を得なければならないことにしておりまして、その時間を記録いたしております。
住基ネットは指定情報処理機関が常時監視するファイアーウォールと専用回線網、操作者用ICカードにより初めて起動することなどによって守られた極めて安全なシステムであり、漏洩や不正利用の心配はないものと認識をいたしております。
住基ネットカードがICカードであることがますます不安なのです。 プライバシーに敏感なアメリカでは、ソーシャルIDの社会保険番号を背番号化していても、電子ICチップによるカードでなく、ただの紙に番号が書いてあるのだということです。それでも、その背番号を利用して民間クレジットカード会社が顧客管理し、その仕組みを盗み出してなりすまし犯罪が多発し、問題になっています。
その運用の基本的な内容はどのようになっているのか、またIC機能を活用した多目的利用については、全国では本年2月から文京区や前橋市、また和歌山市など28の自治体で地方自治情報センターと連携し、提供する行政サービスについての実験中でございます。
住基カードは、高度な安全確保機能のあるICカードであって、住民票の広域交付や身分証明として活用することができるほか、将来的には電子申請や印鑑登録証明や公共施設の利用など、多様な公共サービスを受けるため必要不可欠な本人確認に利用することができます。
第2は、操作者用ICカードやパスワードなどによる厳重な確認、ネットワークに蓄積されているデータへの接続制限、不審な操作パターンの常時監視、データ通信の履歴管理及び操作者の履歴管理、ログと言われております使用記録の取得及び定期的監査等によりシステム操作者の目的外利用が防止されているということでございます。
井戸での水源の場合、日量 1,500tとか 2,000tとかいう単位が市内の井戸もそうなわけですけれども、想定されるわけでして、ここ1カ所でいいというふうには思っておりません。今後、さらに他地区での調査も必要だというふうには考えております。
まず、計画行政の推進関連では、松本市IT基本戦略に基づく電子自治体の推進のため、本年10月稼働に向けて国・県との行政情報ネットワークの接続経費、あるいは、住民基本台帳ネットワークシステムによるICカードの交付など、高度情報化による市民サービスの向上に努めてまいります。