下諏訪町議会 2019-02-25 平成３１年 ３月定例会−02月25日-01号
小中学校コンピュータ教育事業では、２０２０年度からの新学習指導要領に対応するため、小学校のプログラミング教育を必修化するなど、各教科において児童生徒の情報活用能力の向上を目指すとともに、「よりわかりやすい授業」の実施に向け、タブレット端末などのＩＣＴ機器を導入し、教育環境の整備を促進してまいります。
小中学校コンピュータ教育事業では、２０２０年度からの新学習指導要領に対応するため、小学校のプログラミング教育を必修化するなど、各教科において児童生徒の情報活用能力の向上を目指すとともに、「よりわかりやすい授業」の実施に向け、タブレット端末などのＩＣＴ機器を導入し、教育環境の整備を促進してまいります。
2020年からの新学習指導要領改訂に伴う教育改革は、町として少しずつ進めてきており、特にＩＣＴタブレットにつきましては、21世紀に求められる学力としての主体的・対話的深い学びのツールとして他市町村に先駆け導入しました。
目下、同センターにおいて、本年11月のオープンを目指し、ＮＴＴ東日本大名町ビルに、コワーキング、テレワーク並びにサテライトの３つの機能を備えたＩＣＴ拠点の整備を進めております。この拠点施設を核として、新たなビジネスの創出や働き方の改革、人材育成に努め、さらにＩＣＴを活用した産業創発につなげてまいります。
ＩＣＴ（情報通信技術）・ＩоＴ（さまざまなものをインターネットにつなぐ）・ＡＩ（人工知能）に関する人材（財）を育成します。 須坂市の子どもたちが元気よく健康に育ち、地域を好きになり、ふるさと須坂を誇りに思い、将来の須坂市を担う大人に成長するよう、引き続き「子どもは“宝”プロジェクト」を推進します。
市では地域企業の人材確保を最重要課題の一つとして捉え、本年４月の組織改正において雇用担当部署の体制の充実を図り、こうした外国人労働者に関する企業との連携を初め、就労サポートセンターによる幅広い層の就労支援、ＵＩＪターンや学生等の地域での就職促進、産業界が求めるＩＴ人材の育成など、積極的に取り組んでまいります。
次に、ＩＣＴ（情報通信技術）利活用の推進については、委員より、ＩＣＴ利活用推進に当たり、窓口での相談業務などＩＣＴでは対応できない部分もあると思うが、いかがかとの質疑があり、ＡＩ、ＩｏＴ、またロボット化のようなモデル事業も出てきており、大量に処理する事務量のあるものについて非常に有効であると思う。
まず、１点目のＩＣＴ教育の課題についてということなんですが、率直に申し上げて、現場でＩＣＴ機器を使うのは現場の先生方と、先日９月に文科省の調査結果の発表の中に、いわゆる教員のＩＣＴ活用指導力というものがございました。
ＩＣＴ、情報通信技術の活用は、今後必須のスキルとされ、２０２０年度からは小学校ではプログラミング教育が必修化されると、こういうことになっていると思います。こういう事態を迎え、ネットリテラシー教育をさらに進めていってほしいなと、こんなふうに思うところでございます。終わります。 続いての、いじめ問題について質問いたします。
一方、不採択とすべきものとして、学校のＩＣＴ環境整備は必要であるが、ＡＩにより必要な情報が必要なときに提供されるとするSociety5.0が目指す社会には疑問を感じる。自分自身で調べて、学び、判断することが、人間が発展していく上で重要だと考えるので、本請願には賛同できないとの意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成多数で採択すべきものと決定いたしました。
ＲＰＡもＡＩ同様、新しいＩＣＴ技術であり、その導入には現状の業務プロセスの理解や見直しに加え、ＲＰＡ実行のためのシナリオ作成ができる人材の育成が必要となるほか、費用対効果を見きわめた上で導入する必要があると考えております。
このような状況の中、ＩＣＴ自動運転等の新たな技術開発や貨客混載等の分野連携が進展するとともに、タクシーの配車を最適化にするＡＩタクシーなどの登場など、交通分野の課題を解決するための検討が民間主導で進んでいる状況です。 本市においては、現時点では先進的な技術の試みや導入について具体的な検討は行っておりませんが、全国的に実施されている自動運転等の実証実験や国の法整備に注視しているところであります。
まず、ＩＣＴの活用についてですが、昨年度、正規・嘱託保育士を対象に実施した実態調査において、時間内に業務が終わらない原因の一つにパソコン台数の不足がありましたことから、業務負担軽減のためのＩＣＴシステムの導入とあわせ、これまで検討を重ねてまいりました。
再生可能エネルギーの普及につきましては、つくるだけではなく、つくったエネルギーをいかに生かすかが重要でありまして、国や大手電力会社が行います設備拡充やＩＣＴ、ＡＩ等を活用しました技術革新等を注視していくところでございます。 ◆８番（西條富雄君） ありがとうございます。
この30年３月、ことしの３月でございますが、「伊那市学校教育の情報化ビジョン2017」これを策定をいたしたところでございまして、ＩＣＴ教育にかかわりまして柱といたしまして、４つ挙げさせていただきますが、学習指導要領の実施に不可欠なＩＣＴ環境の整備、それから公務の情報化による教育の質の向上、伝統的学びを深めるＩＣＴの活用、そして先進的学びに導くＩＣＴ活用、この４つを挙げているところでございます。
この他、婚活イベントの共同開催や情報発信を行う結婚支援事業や、バス共通ＩＣカードくるるの利用可能範囲を周辺市町村にも拡大する公共交通利便性向上事業など、新たな取組も今年度から開始しているところでございます。
記念講演会では、「持続可能な社会に向けたＩＴの進化」と題し、先進企業である京セラコミュニケーションズシステム株式会社取締役ＩＣＴ事業本部長の土器手 亘氏を講師に迎え、諏訪地域企業の方々に講演をいただきました。 今年度、岡谷市から新たな出展企業４社を含め、68企業・団体が出展をいたしました。
また、三宅小学校の児童の皆さんには、伊那市に移動教室で来ていただいたり、また高遠北小学校との交流があったり、また最近ではＩＣＴ技術を使って、三宅と高遠にいながらにしての交流、こうしたものが子供間での交流というものが始まっているということであります。
ＩＣＴ産業の誘致を行っている本市としては、他産業への活用や地域課題の解決といった観点からも、ドローン関連企業の誘致は有効であると考えますが、企業誘致を行っている先進都市の事例を見ますと、研究施設や宿泊施設等を併設するなど、一体的な整備を行っている現状でございます。
ちなみに、県教組調査の勤務時間の把握について見ますと、全県的にはＩＣというんですか、管理ソフトやタイムカードなどを使った勤務時間記録が行われているとの答え、これが全体では昨年より12％増えて73.6％が、そのような科学的な管理を実行しているということになっております。これらの方針に対して、佐久市としてどう具体化したか、その現状について。
また、長野市ＩＣＴ産業協議会の皆様方とは、商工観光部で担当いただいておりますけれども、パイプを更に太くする必要があると思っています。併せて御所見を賜りたく存じます。 ２つ目は、高齢者の職域の拡大についてであります。