上田市議会 2021-12-09 03月01日－一般質問－02号
まず、サントミューゼにおきます施設使用料の料金設定につきましては、県内他市の料金設定、また当館と同規模の他県のホールの使用料との比較を行った上で、市民の利用のしやすさや周辺施設等とのバランスも考慮し定めたものであります。
まず、サントミューゼにおきます施設使用料の料金設定につきましては、県内他市の料金設定、また当館と同規模の他県のホールの使用料との比較を行った上で、市民の利用のしやすさや周辺施設等とのバランスも考慮し定めたものであります。
この場で、本会議の場で態度を明らかにすることが議員の使命であり、責務であります。この議会制民主主義を否定するようなことは一切できないと思います。そのような理由から動議を出します。 ○議長（土屋勝浩君） ただいまの動議に賛成する方は挙手お願いします。 〔賛成者 挙手〕 ○議長（土屋勝浩君） 結構です。
少なくても私の地元分団においては、自治会との話合いの場を持つことはできていません。このような状況下において、予定どおりのスケジュールで進めることは困難かと思います。 消防審議会からの消防団を中核とした地域防災力の充実強化の在り方に関する答申にも次のように明記されています。
本案については、令和２年度末に指定管理期間が満了する上田市の公の施設について見直しを行った結果、上田市中之条大型共同作業場を廃止し、上田市真田霊園及び上田市下原霊園を直営施設とするために所要の改正を行うものであるとの説明を受けました。 質疑において、上田市中之条大型共同作業場は個人所有の土地に設置されているが、施設廃止に伴う今後の手続はどうか。
また、今後、冬季の観光誘客に向けた市独自の取組として、７月臨時会で関係予算を議決いただいた菅平高原スノーリゾート、武石番所ヶ原スキー場の「リフト券割引キャンペーン」を実施するとともに、県内外での観光ＰＲキャンペーンやＳＮＳによる情報発信なども計画しており、市内スキー場を中心に多彩な観光資源を活用した積極的な誘客促進事業を展開してまいります。 次に、健康福祉に対する取組について申し上げます。
災害対応にご協力いただいた方々に、この場をお借りして深く感謝申し上げます。 今後につきましても、関係機関や地元関係者と連携を図りながら、早期復旧に向け鋭意取り組んでまいります。
新型コロナウイルスへの対策については、市職員が市民の幸せ創造仕掛け人となるべく、庁内の対策会議や予算編成の場で支援策等について遺漏のないよう、また上田市独自の工夫も行うよう指示を出したところでございます。
今年度のコロナ禍においては、出会いの場として設定する通常の交流イベントの開催に代えまして、感染予防対策としてオンラインによるセミナーや交流会と、屋外での交流会も実施しているところでございます。さらに、上田地域定住自立圏主催による屋外交流会も開催いたしまして、出会いの場の拡大にも取り組んでいるところでございます。
また、武石地域総合センター整備事業につきましても、建物本体の工事が順調に進んでおりますので、引き続き新たなにぎわいの創出や住民が集う出会いと協働の場を目指し、現自治センター敷地の駐車場整備計画にも取り組んでまいります。
続きまして、水道料金を平均改定率8.3％とする根拠は何かとのご質問でございます。上田市の水道料金の算定方法は、多くの水道事業者が採用している公益社団法人日本水道協会が定める水道料金改定業務の手引に基づきまして、サービスの提供を利用者からの料金収入で賄うことを基本とした総括原価方式により算定しております。
これから工事が進捗していくことによって、今現在の駐車場が使えなくなったり、最終的には駐車場整備が必要になると思いますが、用地確保とその整備の考えはどうか伺います。 ＰＦＩなど、民間資金を活用して立体駐車場を建設する考えはあるかどうか伺います。 ○副議長（土屋勝浩君） 中村総務部長。
これに対し、市内事業者が加入している上田市上下水道事業協同組合との会合の場において、更新制度導入に関する情報提供を行っている。また、下水道指定工事店については、既に５年の更新制度が導入されていることや指定を受けることが会社の評価につながることなどから、現状では反対意見等はないものと認識している等々の質疑応答があり、本案については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
上下水道や電力などのライフラインにつきましても、腰越浄水場への土砂の流入や、武石地域等の下水処理場が冠水したほか、埋設管や電線の破断により、一部の地域で断水や停電などが発生いたしました。このような広範囲にわたる被害への対応につきましては、上田市防災支援協会や上田市消防団を初め、国、県などの関係機関のご協力をいただきながら、市民生活や経済活動への影響を最小限にとどめるよう努めたところであります。
また、遊休財産の処分や基金の活用を図るほか、受益者負担の原則を踏まえた料金の検討や減免制度の見直しの検討など、適正な使用料金の設定に向けて研究を進めてまいりたいと考えております。
また、上下水道料金の改定につきましては、原則として４年ごとに検討を行うこととしており、平成28年度において、平成29年度から令和２年度までの上下水道料金につきましては、据え置きといたしました。その後、令和元年10月１日の消費税改定分は料金に転嫁をいたしましたが、現行の料金体系については、据え置きのままとなっております。
質疑において、上下水道料金徴収等業務委託は現在の業務内容を拡大した上で来年度以降も引き続き実施するとのことだが、市外業者に委託するのではなく、随意契約により地元事業者に委託してはどうか。 これに対し、上下水道料金徴収等業務委託は、料金徴収や滞納整理、電算処理、統計作成といった専門的な知見が必要となる業務が多いことから、プロポーザル方式にて業者を選定する考えである。
これは、ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」効果による観光客の来館が沈静化し、池波正太郎真田太平記館観覧料、真田氏歴史館入場料及び真田庵使用料、上田城跡北側観光駐車場使用料、博物館観覧料が減少いたしまして、これらが主な要因となってございます。 次の款14国庫支出金の決算額は63億586万円余で、前年度比較で１億6,215万円余、2.5％の減となりました。
また、要望いただいた別所温泉観光駐車場の使用料の減免につきましては、地元の別所温泉観光協会及び旅館組合がみずから行う観光宣伝に費用を振り向けられるよう、引き続きの配慮を行ったところであります。昨年３月のタクシー営業所の閉鎖という課題に対しましても、宅地建物取引業協会の協力をいただきながらかかわっているところでございます。
また、この総合教育会議は、地方公共団体の長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議、調整の場であり、総合教育会議自体は執行機関ではないものと位置づけられておりますことから、政策決定の場ではないものと認識しております。
これら指定管理施設の中で施設利用者から徴収した料金を指定管理者の収入にすることができるいわゆる利用料金制を採用しております施設は、平成21年度末では43施設、平成30年度末では50施設という状況でございます。