軽井沢町議会 2006-06-20 06月20日-03号
この陳情の願意とするところは、平成19年度実施を見送ることを求めているということでありますが、この件に関しましては現在、県会の方でも動きがありますので、それらの動向を見る必要もあろうかと思いますので継続審査といたしました。 以上でございます。 ○議長(内堀次雄君) ただいまの委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。
この陳情の願意とするところは、平成19年度実施を見送ることを求めているということでありますが、この件に関しましては現在、県会の方でも動きがありますので、それらの動向を見る必要もあろうかと思いますので継続審査といたしました。 以上でございます。 ○議長(内堀次雄君) ただいまの委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。
国並びに県、国の法律、それに伴う県あるいは地方自治体の施策というものは、国と同レベルであるわけにはいかないわけであります。だんだんに下がっていく、とりわけ市町村の段階においては、具体的な施策を盛り込んでいかなければいけないわけですね。
県及び関係機関との連絡調整、避難勧告及び指示に関すること、災害救助法の適用申請に関すること、以上でありますがこれらのものを統括していくのが、危機管理部長の任務と心得ております。 ○議長(熊谷富夫君) 原和世君。 ◆21番(原和世君) そのとおりだと思うのですね。
このうち、法人市民税につきましては、日本銀行松本支店が長野県経済の動向として、4月以降緩やかで着実な回復が続いていると発表していますし、総務省の統計では、長野県の法人事業税の伸びが2月末現在12.9%の増という状況の中で、松本市は、旧松本市ベースでは前年度対比1.1%の増でありますが、合併4村を含めた前年度対比では1%の減となっております。
次に、雇用情勢はぼつぼつ回復基調にあるようでありますが、地域間のばらつきは大きく、求職者1人当たりの求人数を示す有効求人倍率は、愛知県、東京都などを中心として大企業が集まる地域では高水準でありますが、沖縄県、青森県、高知県など地方では0.4倍と低迷しており、地方では厳しい雇用情勢が続いているとのことであります。これも地域間格差の一つでありますが、その地域間格差についてお聞きをいたします。
2004年の3月に群馬県の高崎市で下校中の小学校1年女子が県営住宅の同じ階に住む会社員の男性にエレベーター前で待ち伏せされて部屋に連れ込まれるという事件があり、その後、奈良、広島、栃木、そして今回の秋田県と全国的に下校中に児童が事件に巻き込まれるケースが多発しております。
また、平井寺トンネルにつきましては、平成16年度末の未償還金が19億2,500万円余りございまして、償還期間は平成30年度までということでありましたが、平成16年の9月長野県におきまして、長野県出資等外郭団体の改革実施プランを策定しまして、その中で長野県道路公社につきましては平成26年度末をもって公社を廃止し、公社が管理する有料道路6路線7区間を新たな県の財政負担をせず、当初計画より早期に無料開放するとしております
昨年度、長野県の校長、教頭の女性登用率は8.8%で、全国平均の15.6%を下回っております。全国的にも低い水準であります。先ごろ県の男女共同参画審議会がまとめた答申では、5年後に女性登用率を「全国中位」にする目標が提示され、実効性のある計画を策定するよう県に求めたところでございます。
新型インフルエンザの治療には抗インフルエンザウイルス剤タミフルが有効と言われておりまして、国の行動計画では長野県に対し18万2,000人分を備蓄するよう求めており、県では今年度から順次配備する計画と聞いております。
協議会の内容、どのようなことを審議するかということでございますが、この協議会は町長の諮問機関でございまして、国の指針に基づきまして、県が作成しました市町村国民保護モデル計画というのができてくることになってございます。そちらに沿いまして、主に避難を重点的な計画でございますが、それを策定いたします。
◆谷口議員 今、課長の話は十分わかるのですが、埼玉県ではですね、子育て支援制度の充実を目指して地元企業が社内に推進委員を置くというような要請を12月から始めております。 また、大分県では仕事と子育ての両立支援を行っている中小企業を県が認定して県民にPRをする子育て応援団事業を新年度から始めます。
ただ、今申し上げられた中の建築確認等は県の事項でございまして、県がオーケーすれば同意云々というのは全然関係ないのでございまして、多くの権限はほとんど県がかかわる部分ではないかと。もし、仮に独立行政法人として正式に建築確認を申請したとしても、市には建築確認の権限はございません。これは県の行うことでございます。
交通面では、JR信越線と飯山線の分岐点であり、中野、小布施方面はもとより、飯綱町、信濃町、さらには新潟県上越方面から善光寺平への玄関口として、また最近では上信越自動車道、北陸新幹線など、高速交通網の整備によりまして、交通の要衝の地として、その役割は従来にも増して大きくなってきておると考えております。
長野県教育委員会は、県の高等教育について、改善、充実に取り組む姿勢を示し、そのことを受けて長野県高等学校改革プラン検討委員会が11月23日に示した案、岡谷南と岡谷東を統合する案は、余りにも唐突で、両校の同窓会、PTAの怒りははかり知れないものがあります。県の構想にもなかったことが、なぜ検討委員会で勝手に統合案を出してきたのかわかりません。
青森市の場合は豪雪都市で除排雪延長1,169km、これは青森から神戸くらいの長さということで、昨年度は除排雪経費が31億2,000万円にもなったそうであります。
長野県では今年2月県会で関連法案が可決され、現在策定作業が進んでいます。 今年9月には、長野県国民保護協議会の初会合が開かれ、今後のスケジュールや指定地方公共機関の確認などが行われて、指定地方公共機関はガス、鉄道、バス、放送局など37法人で9月15日に指定されたと言われています。長野県との協議により18年度中に作成すると言われていますが、県との協議の状況についてお伺いいたします。
2005年4月現在、長野県では30人規模導入は小学校だけですが、全国では中学校まで一部導入も含め、三重県、福井県、愛媛県、青森県、福島など、17県で既に中学校30人または35人規模等の実施を始めているということも報告されています。また、高校では、岡山、山口、青森、秋田、富山、福井など9県で何かの形で高校にも少人数学級を実施しているとの報告もあります。
青森市でもそうでありましたが、中心市街地ばかり便利になって、周辺地域に恩恵がないではないかということであります。その解決策の一つとして、交通の利便性を高め、なるべく不利益にならないようにするということであります。具体的には東北新幹線が青森まで開通後、在来線は第三セクターとなることにあわせて、新駅を三つつくり、中心市街地へのアクセス整備をするということでありました。
532-3 労働会館内 自治労長野県本部 中央執行委員長 鈴木長治 外1団体福祉環境委員会17-1317.8.24陳情地方財政の充実・強化を求める意見書の採択を求める陳情書長野市県町532-3 労働会館内 自治労長野県本部 中央執行委員長 鈴木長治 外1団体総務文教委員会17-1417.9.1陳情地方公務員採用に関する陳情書東御市田中96-5 在日本大韓民国民団長野県 東信支部
2番として、長野県建築設計事務所協会中高支部に中野市として提携され、中野市内の耐震の心配な住宅に対し耐震構造診断を依頼されるのでしょうか。 3番、長野県では、木造住宅診断士の審査を受けられ、耐震補強工事を施工しなければならない世帯に対して120万円まで県60万円、中野市2分の1の制度があり、また融資制度がありますが、中野市として県との対応はどのように進められたのでしょうか。