大町市議会 2022-12-07 12月07日-02号
また、7月には、県主催による、県と市町村によるジェンダーに関する施策の研究会が開催され、県と市町村が性的マイノリティーを含めたジェンダーに関する様々な事項について研究を行ってまいりました。
また、7月には、県主催による、県と市町村によるジェンダーに関する施策の研究会が開催され、県と市町村が性的マイノリティーを含めたジェンダーに関する様々な事項について研究を行ってまいりました。
支援といっても、財政面などで、国が、県が、市ができる範囲があります。 先だって、私も友人である長野県、富山県、岐阜県3県の北アルプス山小屋協会会長の白馬の松沢貞一氏が小泉環境大臣に面接し、コロナ禍における支援や山岳環境の維持への予算措置などを訴えました。政府はこれに対して、トイレ整備など、補助に今まで以上の概算要求を盛り込むとの報道がありました。
委員から、全国的に医師不足と叫ばれているが、医師数の実態はどうなっているかとの質疑があり、行政側から、全国的に医師数は増加しており、県においても増加させる計画である。医師不足の要因の一つとして、地方と都市部や診療科間での偏在が問題となっており、国や県も今後是正していくこととしている。
当市の不登校児童・生徒が占める割合は、平成21年度当時は県下で最も高く、早急な対応が求められる状況にありましたので、教育委員会では県教委の補助金等も導入しながら、小学校4校と中学校2校に心の教室相談員を配置いたしました。
秋田県、福井県の正答率が67%台で全国1位2位でしたが、長野県は61.7%です。45位が60.1%で、長野県との差は1.6%ですから、油断はできない状況であることは間違いありません。大町市の未来をつくり上げるのは子どもたちであります。子どもたちが夢をかなえられるように、またやりたいことができるようにするためには、そのギャップを埋めてあげなければなりません。
県では、28年度末を目標に長野県水道ビジョンを策定することとしており、本年1月、長野県水道ビジョンの策定に向けた地方事務所単位を圏域とする地域検討会を設置し、地域ごとの現状と課題についての検討を進めております。 今後、地域における水道事業の目指すべき姿、課題解決のための方策などの検討を進めるに当たり、市町村にさまざまな協力要請があると考えられます。
市におきましては、これまで県及び県下19市の動向を注視してまいりましたところ、これまでに6市が給与の削減を実施し、他の市におきましても実施に向け調整を進めているとのことであります。
自然遺産は日本が条約を締結した翌年の平成5年に青森県と秋田県にまたがる白神山地と鹿児島県の屋久島が登録され、次いで17年に北海道の知床、23年には小笠原諸島が登録されました。 議員御指摘のように、環境省では平成15年に国内の登録について検討した経過があり、世界遺産自然遺産候補地に関する検討会におきまして、北アルプスを含む19地域が詳細検討対象地域--候補地ではありません--として検討されました。
まず、情報発信、移住相談の充実につきましては、東京有楽町に設置された長野県移住交流センター並びにNPO法人ふるさと回帰支援センターを首都圏における情報発信の拠点とし、県及びふるさと回帰支援センターと連携を強化し、チラシやパンフレットの配布に努めております。
①6月議会一般質問で、給食における東北、関東地方の食材の使用について、私が聞いたところ、東北地方では3校で青森県産のニンニクを、北関東地方関係では茨城県産のレンコン、白菜、ピーマン、キャベツ、長ネギ、レタス及び小松菜と、千葉県産の大根、サツマイモ、カブ及びショウガが複数の学校で使用しているとの答弁がありました。
また、市の担当者からは耐震改修補助の内容の説明や耐震補強工事の事例を紹介するとともに、県で認定した補強工法等の紹介をしております。こうした説明を行う際には、資料として県が作成した住宅耐震補強のすすめ等を用いております。施工者から耐震補強工法の紹介等があった場合にも、同様に県が作成した耐震補強工法集を用いております。
こうした数字は地方にも魅力的で、福島県は今春、がん検診と県内の各所観光をあわせたツアー計画をして、県の負担で上海の経営者らを受け入れました。医師不足が深刻な福島県ですが、県の観光交流課は、健診だけなら影響はないのではないかとしています。
しかしながら、県においても財政状況は依然厳しく、今年度から実施しております「長野県行財政改革プラン」に基づいた県の果たすべき役割を踏まえ、大胆な発想で事業の見直しを行うとともに、徹底した財源の確保を図ることを掲げた予算編成の基本理念に沿い、厳しいシーリングを設定して簡素・効率的な行財政運営に取り組む方針を示しております。
収入額では、税制改正による総務省算出額と現実の税収額との間にかなりの乖離があり、この点につきましては、交付税制度の改正要望を県市長会を通じて提出しております。頑張る地方応援プログラムにつきましては、基準財政需要額に占める割合が県下で2番目に低くなっている状況です。
さらに8月の県知事選での村井知事誕生から流れは一気に統合中止へと傾いたかに思えましたが、県教育委員会は計画を凍結にとめるとし、凍結の決定にしているままであります。 前置きが少々長くなりましたが、質問に入ります。県教委は長野県としては、この先凍結からの結論をどのように考えられておられるのか、この後の状況をまずお聞きします。
フジの産地というのは長野県と青森県がその大半を占めております。青森県の栽培につきましては、成木栽培が中心でありまして、また、そこに有袋栽培で栽培を行っておりました。長野県は無袋栽培、済みません、青森県が有袋栽培でございました。
まず、議案第78号 北アルプス広域連合ふるさと市町村圏基金に属する財産の一部処分、並びに議案第79号 長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の増減につきましては、慎重審査の結果、それぞれ全会一致で原案を可決することに決定いたしました。
近年、出荷が青森県と競合して価格が低迷しております。生産農家は秋の観光シーズンに出荷される品種へ、高接ぎ品種の改良を進めております。期待していかなければならない観光客に対して、地場産のリンゴの供給はなくてはならない品目であると思います。行政の対応はいかがでしょうか。
計画策定の参考とするために、職員によります先進地の視察も行っておりまして、昨年11月は岐阜県高山市で開催をされました全国ノーマライゼイション髙山会議への参加、ユニバーサルデザインの先進地と言われております静岡県の視察、また議員も参加されたようでございますが、静岡県浜松市で開催されましたユニバーサルデザイン全国大会にも参加をいたしております。