上田市議会 2019-09-02 09月09日－委員長報告、質疑、討論、採決、一般質問－02号
信州上田観光協会では、上田地域広域連合、長野県及び長野県観光機構と連携を図りながら、県外の観光ＰＲキャンペーンや東京、名古屋、大阪等における旅行エージェント商談会に各旅館組合と合同で参加するなど、市内温泉地の魅力を発信しております。また、今年度から市内の温泉地に訪れる団体バスに対する補助金制度を創設するなど、積極的な誘客に取り組んでいるところでございます。
信州上田観光協会では、上田地域広域連合、長野県及び長野県観光機構と連携を図りながら、県外の観光ＰＲキャンペーンや東京、名古屋、大阪等における旅行エージェント商談会に各旅館組合と合同で参加するなど、市内温泉地の魅力を発信しております。また、今年度から市内の温泉地に訪れる団体バスに対する補助金制度を創設するなど、積極的な誘客に取り組んでいるところでございます。
青森県弘前市は、人口17万5,000人、市内に６つの短大、４年制大学があり、学生が企画立案し実施するまちづくりの経費を支援する制度があり、単一大学では上限20万円、複数大学では上限30万円があります。また、広島県東広島市は、人口19万人、市内に４年制大学が４校あり、地域課題研究懸賞論文を学生対象に募集し、最優秀賞20万円としております。
県が本年１月に作成した長野県応急仮設住宅建設マニュアルでは、応急仮設住宅の建設候補地の選定条件として、建設候補地の状況、公有地などの所有関係、地形、ライフラインの有無、敷地面積などを挙げております。
平成23年に北関東自動車道が全線開通いたしまして、群馬、栃木、茨城３県の工場の立地条件がますますよくなり、昨年の工場立地件数は群馬県が全国第３位、同じく立地面積では茨城県が全国第１位でありました。したがいまして、長野県、特に東信州においては北関東が強力な競争相手となっておりますので、東信州全体がまとまって、東信州という知名度、イメージのアップを図ることが重要と考えております。
神奈川県の藤沢市や群馬県中之条町、福岡県みやま市など、自治体による電力会社に参入する動きは多数紹介されております。 上田市には上田市の地域特性に合ったやり方があり、太陽光パネル相乗りくん事業に見られるように市民団体の動きもございます。これまでの市の実績及び上田市が将来電力会社を設立するなど、今後の方向性はどうか、伺います。 次に、温泉地の再生について質問いたします。
経済産業省資源エネルギー庁の資料からは、長野県における技術的、経済的に開発可能な発電水力の資源の量、すなわち包蔵水力は全国で岐阜県、富山県に次いで３番目ということでございます。岐阜県中津川市の小水力発電構想やその具体化としての小水力発電導入モデル事業、飯田市の地域主導型、貢献型の小水力市民共同発電事業などを参考にして、上田市での調査研究に取り組む考えはないか伺います。
先月公明党会派では政務活動費を活用して東京都荒川区、青森県弘前市などに行政視察をしてまいりました。東京都荒川区は、平成16年、現在の西川区長が就任してから、地方自治体の使命は住民の幸福実感の向上である、区政は区民を幸せにするシステムであると区役所が担う仕事の領域を定めました。
また、10年ほど前には、中国のデザイン会社が、これは国の中国ですが、果物や野菜、花などの商品に青森県の青森という商標登録の申請がされ、申請されて告示をされてから３カ月以内に異議申し立てをしないと登録が認められるという事態が起こったそうであります。申請が受理されると、日本から中国に野菜、果物等が輸出をされるときに青森や青森産という表示があると、中国では商標法違反になるということでした。
整備の状況でございますが、まず上丸子地区につきましては、自治センター南側に下堰から依田川までの排水路、延長約290メーターを整備しておりまして、県の協力もいただく中で、現在ほぼ完成している状況であります。
あわせまして、さきの県と市町村協議の場において、県の地域発元気づくり支援事業について、今年度から県と市町村の企画担当課長によるワーキングで練った上で、再度、県、市町村の協議の場で検討するというようなことも決まってまいりました。こちらにはメンバーとして上田市も参加するとしてございます。各市町村にも住民のまちづくり活動を支援する制度がございまして、これらも参考にしたいと考えてございます。
12月から２月までの冬期間に学校給食で使用した緑黄色野菜でコマツナ、ホウレンソウについては上田市及び埼玉県産のもの、チンゲンサイ、ブロッコリーは愛知県、埼玉県、茨城県産のものをそれぞれ使っております。また、ニンジンについては、上田市、千葉県、埼玉県産のものが多く使用されております。
〔市民生活部長 鈴木 栄次君登壇〕 ◎市民生活部長（鈴木栄次君） 県側からは、県の元気づくり支援金、それから先ほども申し上げましたが、国のグリーンニューディール基金、これを活用した事業実施の提案がございました。
そこで、神奈川県産の足柄茶では、一番茶に放射性物質が暫定基準を上回ったことから出荷を停止したとあります。上田市として、福島から遠く離れた神奈川県でのこの状況をどのようにとらえているのか。 また、上田市の飲み水、市水、県水の安全性と定期的な調査状況の開示、そして上田産の農産物の放射性物質を調査しているのか、伺います。 ○議長（南波清吾君） 上下水道局長。
また、県では長野県の農業生産額の４分の１に当たる約700億円が減少し、最も影響額が大きい米は約９割減少して、現在の480億円の生産額が48億円になると試算しております。
６月12日には、埼玉県において、2009年度の２件の公共工事で県職員の人件費など約1,100万円の市町村負担金を盛り込んでいたことも明らかになったばかりであります。長野県は心配ないのか、県の道路改良工事負担金について質問をしてまいります。 まず、県が行う工事に係る負担率はどのようになっているのかお聞きします。
一方、県におきましては、今年度の県税収入において、基幹税である法人２税を中心に、当初の歳入見込みを２億円に迫る規模で下回る見込みでございまして、財源不足が拡大する見通しとなっております。
仮設トイレの設置に関する関係事業者との協定でありますが、昨年の９月議会で一般質問をいただいたすぐ後でございますが、10月に長野県が県建設機械リース業協会、これは上田市では４社が加盟おります。と県環境整備事業協同組合、これには上田市では13社が加盟しておりますが、ここからの申し入れを受けまして、協議を経て、ことし３月にそれぞれ県として協定の締結をしております。
合併論議をしたときには、類似の市町村は栃木県の小山市や富山県の高岡市ということで187人という数字が出てきたと記憶をしております。05年度では群馬県太田市や伊勢崎市、静岡県の磐田市が類似市町村となっております。だとするとこの数字は全然違ったものとなりますが、この点の見解をお伺いします。 先ほど指摘したように、行政の効率的運営と住民サービスの充実を両立することが行政改革の眼目だと考えています。
また、県が設置した学校であるため補助制度も県の基準で取り扱われており、市の基準が適用できない事情もあります。補助制度は市町村によって違いがあるのと同様に、別組織である県立学校との間に違いが生じることについてもご理解をいただきたくお願いをいたします。