長野市議会 2021-03-08 03月08日－05号
現在県では、条件つきで高齢者施設での自主検査費用の補助を実施し、本市でも高齢者と基礎疾患を有する希望者を対象に検査費用を助成しています。
現在県では、条件つきで高齢者施設での自主検査費用の補助を実施し、本市でも高齢者と基礎疾患を有する希望者を対象に検査費用を助成しています。
学校現場では、教師の疲弊が進行する中で、県大会や北信越などで良い成績を残しているクラブほど期待が大きく、今後の在り方に頭を抱えている実態があると聞き及んでおります。それぞれでの判断が難しい中、県教育委員会や市教育委員会の議論や方向性は定まっているのか、御見解をお伺いいたします。
その中で、丹波島橋に集中しております交通を分散できる東外環状線の整備促進と五輪大橋の無料化につきましては、国、県に強く要望しているところであります。また、丹波島橋につきましては、国道117号の一部でありますので、道路管理者であります長野県におきまして、渋滞対策に向けた調査や検討を行っているところでございます。
長野県では、国及び他県等から広域的な人的、物的支援を円滑に受け入れ、被災市町村に迅速に届けるために具体的な体制を整備する長野県広域受援計画の策定を進めています。 本市では、県の広域受援計画との整合性を図りながら、よりスムーズに人や物を受け入れ、活用する体制の強化について、今後、検討をしてまいります。
さらに、農業分野では、信州大学工学部、長野県工業技術総合センターや長野県果樹試験場、民間企業との連携を図り、ＩＣＴやバイオ、発酵技術を導入して、生産性の高い農業と質の高い加工食品の開発などの促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 増田企画政策部長 （企画政策部長 増田武美君 登壇） ◎企画政策部長（増田武美君） ＪＲ篠ノ井線は、長野と松本、県内の二大都市を結ぶ他、長野県と中京を結ぶ重要な幹線鉄道であるとともに、通勤、通学などの生活にも欠かせない路線であります。 ＪＲ線に関して市では、ＪＲ東日本、東海、西日本、ＪＲ沿線の利用促進団体及び県が出席する長野県ＪＲ連絡調整会議に出席しております。
まず、長野県及び長野市からの農産物の輸出の現況について伺います。 国は、平成32年度の輸出額１兆円の目標を１年前倒しいたしました。青森県のリンゴの輸出政策と本市の農業政策の何がどのように違うのか、伺います。
また、県や県中小企業団体中央会におきましても同様の調査を実施しており、本市では、これらの調査を参考にして、労働環境改善に向けた事業に生かすようにしております。 これまでの国や県の調査結果を基に、長野市職業相談室では、特に、慢性的な人手不足がある業種で働く人の不安や悩みにお応えするため、専門の相談員が一人一人に寄り添った支援をしております。
農地の確保に向けて興味深いのが、奈良県で行われている取組です。奈良県は、2016年度から、耕作放棄地を県有化し、整備した上で、意欲のある担い手に提供するモデル事業を市町村と合同で始めています。農地中間管理機構－－農地バンクを通じた耕作放棄地の集約化が進まない中、県が買う信用性をてこに集約化の推進を目指すというもので、買取価格は、各地域での農地の一般的な取引価格を想定しています。
県では、これまでのワーキンググループで議論した救命救急センターの設置基準などを踏まえ、長野県災害・救急医療体制検討協議会、医療審議会での審議を経て、本年度中に知事が指定の可否を決定する予定となっております。
このうち県の補助対象となっておりますのは、就学前までの通院医療費二億二千百万円及び小学校三年生までの入院医療費六千五百万円、合計二億八千六百万円で、その二分の一、一億四千三百万円を県補助金として歳入しております。
次に、長野県神城断層地震災害に関連して申し上げます。 本年十一月二十二日に発生した長野県神城断層地震による住宅被害は、市の十二月十日付けの発表によると、全壊五棟、半壊二十五棟、一部損壊九百八十八棟に上り、市内では近年まれに見る大きな災害となりました。被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。 本委員会では、地震による市内の被害状況を調査するため、十二月一日に視察を実施いたしました。
開催の期間は来年九月十九日から二十一日までの三日間、長野市内をメーン会場として、県下各地で開催される計画でありまして、主催は、日本レクリェーション協会、長野県レクリェーション協会、また、長野県及び同教育委員会、また、開催市町村及び同教育委員会の予定ということになっております。
全国的に社会問題となっている特殊詐欺について、長野県警察本部によると、県内では、本年一月から十一月末までに、百六十件、被害額は八億六千四百四十万円で、昨年同期と比べ、八十七件、五億八千七百二十万円の増であり、被害が急激に増加しております。また、詐欺の手口も巧妙化していることから、更なる被害の拡大が懸念されます。
県の検査では、長野市の食材ではありませんが、放射性物質が検出された食材があり、県から該当市町村へ使用中止の要請がなされ、給食には使用されなかったとお聞きしており、放射性物質に対する保護者等の不安軽減につながっていると感じておるわけでございます。
毎年公表される新設法人の設立状況調査によりますと、二〇一一年の全国の新設法人は十万一千六百社、前年より二パーセント増加、都道府県別では、トップが東京都の約三万社、次いで、大阪府、神奈川県、愛知県など大都市中心の順で、三十五都府県が前年を上回りました。我が長野県は、鳥取県、高知県に次いで減少率では第三位の七・二パーセント減です。
今月発表された、日本銀行松本支店による長野県の金融経済動向によりますと、長野県経済は、なお横ばい圏内にあるが、持ち直しに向かう動きが広がっているとされており、昨年のような厳しい状況からは脱しつつあると感じております。
東北の青森県においては、既に滞在型観光の誘客策の一環として、広く地域住民から寄せられたパワースポットを観光資源として動線化し、全国に向けて大きくＰＲ活動を開始していると聞いております。 そこで、国内でも有数な観光資源を有する本市においても、こうした取組も検討すべきではないかと考えますが、いかがなものでしょうか。
こうした中、長野県企業局では、県営水道事業を地元の自治体に移管する方向で検討を行っていると聞いております。 そこで、早期の移管が実現できるよう、引き続き、県に積極的に働き掛けていくよう要望いたしました。 最後に、請願の審査について申し上げます。 請願第七号県に対し、住宅リフォーム助成制度創設を求める意見書を提出することを求める請願について申し上げます。