長野市議会 2021-06-10 06月10日-01号
また、公共施設や学校グラウンドなどを活用した雨水貯留施設のほか、既存ため池等の貯水能力を活用した流出抑制など、総合的な治水対策を推進してまいります。 さらに、新規事業であります緊急浚渫推進事業を活用して、本年度は準用河川及び普通河川の計19河川におきまして、通水断面を確保することにより浸水被害の軽減を図ってまいります。
また、公共施設や学校グラウンドなどを活用した雨水貯留施設のほか、既存ため池等の貯水能力を活用した流出抑制など、総合的な治水対策を推進してまいります。 さらに、新規事業であります緊急浚渫推進事業を活用して、本年度は準用河川及び普通河川の計19河川におきまして、通水断面を確保することにより浸水被害の軽減を図ってまいります。
また、千曲川の支流における流出抑制のため、新年度は県とも連携し、雨水貯留施設及び雨水調整池の整備や既存のため池による洪水調節などのハード対策と、各戸雨水貯留施設のPR強化などのソフト対策を組み合わせた総合的な治水対策を推進してまいります。
都市部での局地的な集中豪雨による浸水対策につきましては、雨水排水路や調整池などの施設整備によるハード対策と雨水貯留タンク助成制度や防災教育などのソフト対策を併せた総合的な雨水対策を進めております。
東和田運動公園の地下貯留施設の効果についてお答えします。 当該貯留施設は、市東北部の浸水被害を軽減するため、段階的な整備を経て、平成23年3月に完成いたしました。貯留施設近くの六ヶ郷用水などにおいて水位が上昇した際に一時的にためることで、朝陽・古里地区など下流域への雨水流出抑制を行っております。
本市では、その対策といたしまして、雨水排水路や雨水調整池、学校校庭貯留施設の整備、家庭や事業者が設置する雨水貯留タンクへの助成など、ハード、ソフトの両面から総合的雨水対策を実施しているところであります。
また、流出抑制対策といたしまして、千曲川の支流におけるため池等の既存施設の活用や雨水調整池整備などのハード対策と、家庭等に設置する雨水貯留施設のPR強化などのソフト対策を併せて行うなど、総合的な雨水対策に取り組んでまいります。 農業の再建につきましては、被災された農業者が早期に営農を再開できるよう、これまで農地の復旧を最優先に進めてまいりました。
また、千曲川の支流における流出抑制対策といたしまして、既存ため池や発電ダムの活用、雨水貯留施設や雨水調整地整備などのハード対策や各戸雨水貯留施設のPR強化などのソフト対策を行うなど、総合的な雨水対策を推進してまいります。 併せて、東部浄化センターなど被災した上下水道施設につきましても、本復旧を迅速に進めるとともに、浸水対策について検討してまいります。
○議長(小林治晴) 金井建設部長 (建設部長 金井良雄 登壇) ◎建設部長(金井良雄) 議員御提案の水害対応については、平成24年7月豪雨により発生した浸水被害の対策として、柳原1号及び2号幹線排水路の下流域への雨水流出量を軽減させるため、雨水調整池などの検討を行ってまいりました。
これらを踏まえ、長野市の雨水の流出抑制計画について説明を求めます。 都市型水害が深刻な都市では、宅地内の雨水対策が進められ、雨水貯留施設、雨水浸透ます、それらを結ぶ雨水浸透管、雨水浸透側溝から雨水の透水性舗装に至るまで助成金を設けて普及に努めています。 そこで、長野市の建築物の雨水貯留浸透施設について伺います。
次に、市が進める都市型水害対策の取組状況につきましては、今年度、雨水排水路として大豆島7号雨水幹線他15か所、延長約1.9キロメートルの雨水きょを整備し、また流出抑制施設としまして、豊野西小学校及び豊野支所の敷地内へ合計約670トンの雨水貯留施設を設置しております。 さらに、芹田地区や長沼地区では排水ルートの変更や雨水調整池を取り入れた雨水きょ計画の見直しを行っております。
上下水道施設では、上水道は7か所で管路が破損して403戸が断水となりましたが、現在は全て解消しております。下水道は、豊野地区の城山排水処理施設が被害を受け、被害額は3,400万円となっております。これら被害額の合計は約15億4,320万円となります。
また、建物構造上の支障や安全性に関しましては、建築構造の専門家によりますと、クラックの幅や分布から、問題となるものではなく、現在、雨水等の浸入防止のため実施しているクラックへの樹脂注入等、確立された技術による補修工事で設計どおりの性能を維持できるとの見解でございました。
いずれにしても、持続可能な水道事業には、口径管のダウンサイジングだけではなく、まちづくりとも協力しながら、人口の集約化による管路の縮減も必要になってくる局面が予想されます。各部局と連携を密にしながら、この難局を乗り切らなければなりません。御所見をお聞かせください。 災害発生時における避難所運営について伺います。
いろいろやっている中で、一番は上流の水が無ければ、特に雨水、行政用語では悪水と言っておりますが、無ければいいわけでございます。そのためには、やはり上流部で貯留することが一番大事であります。貯留するには、この市役所もそうでありますが、広場の下に地下の貯水池造るようでございます。ここから千曲川へ向かって国道19号、18号で1本の雨水きょを造っていただければ非常にいいんじゃないかと思っております。
このような状況の中、本市の雨水対策としましては、雨水きょや雨水調整池の施設整備を更に進めていくとともに、施設の能力を上回る豪雨に対しては、施設の着実な維持管理、更新の充実や、市民の皆様への適切な情報提供、防災訓練の実施など、防災体制の充実を図っております。
この他、浅川地区で石綿管を撤去し、塩化ビニル管に更新する管水路整備事業に5,150万円、善光寺平土地改良区を初めとする14の土地改良区等へ運営補助金として316万4,000円をそれぞれ計上いたしました。
○議長(高野正晴君) 小林環境部長 (環境部長 小林 博君 登壇) ◎環境部長(小林博君) 私から、環境部所管の二つのプロジェクトのうち、初めにごみ処理施設広域負担金についてお答えします。 まず、本市に計画のA焼却施設につきましては、事業方式をDBO方式とし、発注に向け本年七月に実施方針と要求水準書案を公表いたしました。
この他、浅川地区で石綿管を撤去し、塩ビ管に更新する管水路整備事業に四千万円、善光寺平土地改良区外十四改良区等の運営補助として、三百十七万円をそれぞれ計上いたしました。
二点目は、学校校庭への雨水の貯留についてであります。 学校校庭への雨水の貯留は、小・中学校三十九校の校庭に一時的に雨水をためるものであり、雨水流出抑制を図る一つの方法であります。しかし、排水に時間が掛かったり、校庭に水たまりができ校庭の状態が悪化するなど、児童・生徒の校庭の使用に支障が生じることもあるとのことであります。
また、耐用年数を経過する既設管きょにつきましては、新年度において下水道長寿命化計画を策定し、平成二十六年度から耐震化と合わせ、計画的に老朽管解消工事を進めてまいります。 以上、新年度に取り組む主な施策の大要について申し上げました。