箕輪町議会 2018-06-12 06月12日－03号
農林業センサスから私どもの町の将来予測は集積率48.5％に留まるという分析になっておりますので、やっぱり出し手の側の状況とすれば離農による供給農地の累積面積2015年時点の約300haから2025年では500haに超えると予想されております。農家の高齢化ですとか担い手不足の課題に対処するという意味合いから言えば、農業委員会と連携をしまして人・農地プランを見直すということが必要であります。
農林業センサスから私どもの町の将来予測は集積率48.5％に留まるという分析になっておりますので、やっぱり出し手の側の状況とすれば離農による供給農地の累積面積2015年時点の約300haから2025年では500haに超えると予想されております。農家の高齢化ですとか担い手不足の課題に対処するという意味合いから言えば、農業委員会と連携をしまして人・農地プランを見直すということが必要であります。
今日まで地域農業を支えてきた皆さんが、いずれかの段階で離農せざるを得ないということになると思いますが、そういった段階で農業また農家の経営、農地の賃貸借、移転・移動ということがどういうふうになされていくか、非常に難しい舵取りが必要だというふうに思っております。 ○木村議長 唐澤敏議員 ◆１３番（唐澤敏議員） 耕畜連携の方にちょっと話を進めさせていただいたと思うんですけども。
上伊那広域連合ではごみ処理基本計画を策定、排出ごみ抑制、再資源化を図るため、処理体制づくりをして組織市町村挙げて取り組んでおりますが、排出量は年々増加しているのが現状であり、資源循環型社会の実現には長い道のりが想定されるところであります。こうした背景の中で、ごみ減量化の最後の手段とされてきた有料化が平成１５年から実施されることになりました。
今中心でやっている年代の皆さんが、その頃は離農ということになってしまいます。そういうことに展望、要するに町長は調和のとれた農・商・工と言うわけですけれども、そういった箕輪町の状況は大変難しい。これは箕輪町に限らず難しいというように理解をしておりますけれども、そういう点についても行政がＪＡと一緒になって当然取り組まなければいけないと、こういうふうに思うわけであります。