小諸市議会 2022-09-05 09月05日-02号
単年度収支では黒字となりましたが、今後、社会保障費の増加、学校再編計画に基づく学校建設、公共施設の複合化、長寿命化対策など将来的な財政出動を考慮すると、歳出の大幅な抑制は容易な状況ではなく、これまで以上に事業の取捨選択と効率化が強く求められているとしています。 そこで、要旨(1)令和3年度一般会計の決算状況について。 質問事項①決算状況をどのように受け止めているか。
単年度収支では黒字となりましたが、今後、社会保障費の増加、学校再編計画に基づく学校建設、公共施設の複合化、長寿命化対策など将来的な財政出動を考慮すると、歳出の大幅な抑制は容易な状況ではなく、これまで以上に事業の取捨選択と効率化が強く求められているとしています。 そこで、要旨(1)令和3年度一般会計の決算状況について。 質問事項①決算状況をどのように受け止めているか。
現在、その必要性を検討している分野としましては、法的措置による人流抑制の影響を受けた宿泊・旅行業をはじめとする観光分野、原油高の影響も受ける道路運送を含めた交通分野などであります。
基幹農産物である米については、平成30年度から生産調整や直接支払交付金が廃止されるなど、国の政策が大きく転換される中で、中山間地を抱える小諸市の農家にとっては、農業所得が低くなってしまうなど、そういうことが余儀なくされ、離農する農家が増え、加えて高齢化が進行し、荒廃農地が増大してくるのは目に見えております。
安倍総理の1億総活躍社会では、10万人を超えた介護離職者ゼロを打ち出していますが、これは歴代自民党政権すら手を付けられなかったこの介護保険改悪等を次々と行い、来年度の予算でも公的介護の抑制を狙い、社会保障費の削減も続行する構えですが、この介護離職者ゼロということであれば、社会保障の拡充、安心して介護を受けることのできる条件整備を進めるべきだと私は思いますが、再度ちょっとその辺、市長の所見をお伺いしたいと
当市の農業への詳細な影響は計りにくいものの、関税が撤廃される品目を中心として輸入量が増加することにより、全体的な値下がり等が懸念される中、現段階において、市内では、米、肉牛や乳製品、リンゴを中心とした果樹等の生産農家への影響が想定されるとともに、農業従事者の高齢化が進む中、新たな離農の発生等による耕作放棄地の増加も懸念されるところです。
国の医療・介護費用の抑制を目的とし、患者に負担増を強いるものとなっています。 現在、障がい者や子どもが病気やけがなどで受診したときの医療費の自己負担分は、国の医療制度がありますが、安心して医療が受けられるようにと、市民運動の中で県と市町村が補助する福祉医療給付制度が生まれてきました。
そんなこともございますので、いずれにしても国、そして県の動向に当然市は上乗せをして、今おっしゃるとおり離農に結びつかないように、就農を引き続きしていただけるように、そういう努力を今後ともしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(清水清利議員) 中村憲次議員。 ◆政真会代表者(中村憲次議員) いずれにいたしましても、農業被害がかなり多いものでございます。
離農の増加に伴う農村集落経済への影響や、耕作放棄地の増加により農地の多面的機能が失われてしまう懸念など、様々な面での甚大な影響を危惧するところでございます。 次に、質問事項②具体的施策の検討はされているかについてお答え申し上げます。
例えばポール・ウオーキングの団体ですとか、それから色々なNPO団体、ボランティア団体等が健康をテーマにしたグループ、あるいはまた諸団体がありますけれども、こういった団体のよりどころ、拠点を用意することによって、健康教室ですとか講演会ですとか、そういった健康を意識した市民の啓蒙、PR等になりまして、それが結果として医療費の抑制にもなる。
鹿児島県では、白血病による死亡者の60%がHTLによるものと推測されたことにより、1997年にHTL抑制10カ年計画が制定されました。また、HAM、HTLV-1関連脊髄症とは、HTLV-1によって脊髄が傷つけられて麻痺が起こる病気と考えられています。 自覚症状の第1段階は、徐々に進行する歩行障がいで両下肢の突っ張り感のため、足がもつれて歩きにくくなります。
この計画の基本方針は、資源循環型社会の構築あるいは適正処理の推進というものでございまして、この基本方針に基づきまして排出抑制・資源化計画、収集・運搬計画などを定めているところでございます。 具体的な施策につきましては、基本計画に基づきまして毎年度作成する実施計画で排出抑制とか資源化方法、施設設備などを進めている段階でございます。