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74件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-09-12 上田市議会 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月12日−一般質問、議案質疑、議案付託−04号 資源循環型施設建設に当たりましては、最新設備を採用し、ごみを完全燃焼させ、有害物質の発生を抑制する必要があります。 もっと読む
2018-06-14 安曇野市議会 平成30年  6月 定例会-06月14日−02号 ◆7番(山田幸与) そうすると、今回の見直し結果では、投資的な経費を抑制することから市債の発行は平成33年度以降大きく減少し、予算規模も300億円台の半ばまで減少していくが、この結果、市債発行残高は減少し、公債費負担も横ばい状態が維持できてくる。合併特例債を活用して計画した施設整備が終了し、財政の健全化を図る時代に入っていくと私は理解をしております。   もっと読む
2018-06-13 上田市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月13日−一般質問、議案質疑、議案付託−04号 総合戦略では、人口減少の抑制、地域社会の維持、活性化するために5つの基本方針と4つの基本目標を掲げ、国の交付金を活用しながら事業の推進に取り組んでいるところでございます。   もっと読む
2018-06-13 長野市議会 平成30年  6月 定例会-06月13日−02号 さらに、土砂災害などが発生した場合でも、命を守ることを第一に避難行動をとっていただくとともに、消防機関による迅速な救助や被害の抑制を図るため関係機関との連携も含めた土砂災害対応訓練なども充実させてまいります。  引き続き、地域防災マネージャーの役割についてお答えいたします。  様々な危機事象に迅速かつ的確に対応するとともに、防災対策を推進するため、地域防災マネージャーを本年4月に採用いたしました。 もっと読む
2018-06-12 箕輪町議会 平成30年 6月定例会-06月12日−03号 農林業センサスから私どもの町の将来予測は集積率48.5%に留まるという分析になっておりますので、やっぱり出し手の側の状況とすれば離農による供給農地の累積面積2015年時点の約300haから2025年では500haに超えると予想されております。農家の高齢化ですとか担い手不足の課題に対処するという意味合いから言えば、農業委員会と連携をしまして人・農地プランを見直すということが必要であります。 もっと読む
2018-03-07 佐久市議会 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月07日−03号 そうした農業者が、このことにより離農することがないように整備を進めていただくようにお願いしたいと思います。本当に土地が良いところからちょっとまた代替地でよくなったりして、年もとってきて、もう農業を離れてしまって、結局、耕作者がだんだん減少していくというような現象にならないような手当てを考えていただければなと思います。   もっと読む
2017-12-25 伊那市議会 伊那市議会 会議録 平成29年 12月 定例会-12月25日−05号 との質問に対し、「ある程度まとめて工事を発注し、工事費の抑制を図りたいため、用地取得を先行したい。用地交渉をさらに進めるため、予算を組み替え、お願いするものである。」旨の答弁がありました。  「工事費からの組み替えで工事はおくれるのか。また、用地補償費がふえ、総事業費もふえているのか。」との質問に対し、「工事がおくれるのではなく、用地取得を先行して進めている。 もっと読む
2017-12-25 伊那市議会 伊那市議会 会議録 平成29年 12月 定例会-12月25日−05号 との質問に対し、「ある程度まとめて工事を発注し、工事費の抑制を図りたいため、用地取得を先行したい。用地交渉をさらに進めるため、予算を組み替え、お願いするものである。」旨の答弁がありました。  「工事費からの組み替えで工事はおくれるのか。また、用地補償費がふえ、総事業費もふえているのか。」との質問に対し、「工事がおくれるのではなく、用地取得を先行して進めている。 もっと読む
2017-12-05 上田市議会 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月05日−一般質問−03号 ひょう害、台風等自然災害が多発し、何年も続くと農業離れ、離農が進むことも十分考えられますが、農家の皆様への支援が大変重要な取り組みになると私は考えます。昨日の小坂井議員さん、山田議員さんの質問の答弁にもございましたが、農林部長も率先してみずから行動して、農林部を中心とした全庁的な農家支援は効果、成果が上がっている大変重要な支援であると私も思います。 もっと読む
2017-09-11 塩尻市議会 平成29年  9月 定例会-09月11日−04号 しかし、厳しい財政状況の中で、増大する社会保障費の抑制を考え、洗馬、宗賀両区長会としては今回の方針に一定の理解を示したところであります。  そこで、次の点についてお伺いをいたします。民間事業者への施設売却は、今後どのようなスケジュールで進められていくのか。また、デイサービス事業等、現在行われている事業は継続していくのか。   もっと読む
2017-09-06 大町市議会 平成29年  9月 定例会-09月06日−04号 今、都市計画について質問させていただいているわけでございますが、そもそもこの都市計画法自体が、本来の目的が郊外の農地などが無秩序に開発されることを抑制し、限られた予算の中で市街地を整備することであり、それはまさにコンパクトシティを目指すものでありました。今コンパクトシティが叫ばれておりますが、これは決して新しい概念ではありません。  もっと読む
2017-09-05 大町市議会 平成29年  9月 定例会-09月05日−03号 地方交付税の減少は、財政運営にとりまして少なからず影響を及ぼすことが明らかでありましたため、合併直後より、歳出面におきましては人件費や公債費の抑制、行政の効率化などを通じて、徹底した削減に努めてまいりました。 もっと読む
2017-09-05 安曇野市議会 平成29年  9月 定例会-09月05日−04号 医療費や介護給付費を初め、社会保障費の伸びの抑制につながるものと考えております。  さまざまな先進地の事例も御紹介いただきましたので、参考にさせていただきまして、よりよいポイント制度になるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(濵昭次) 藤原議員。 ◆24番(藤原陽子) わかりました。  5月の健診をめどにスタートできるというふうに今、認識をさせていただきました。 もっと読む
2017-03-22 下諏訪町議会 平成29年 3月定例会−03月22日-05号 平成26年度からは「経営所得安定対策」に切り替わり、米については10aあたり7,500円の交付金へと引き下げられ、稲作農家の離農が加速し、地域がいっそう疲弊しています。しかも、この制度も平成30年産米から廃止されようとしています。  これでは、稲作経営が成り立たないばかりか、水田のもつ多面的機能も喪失し、地域経済をますます困難にしてしまうことはあきらかです。   もっと読む
2017-03-15 諏訪市議会 平成29年第 1回定例会−03月15日-05号 国の社会保障費の自然増をこの間ずっと6,000億円近く抑制してまいりました。その中でその分、今回国は保育士や介護士の処遇改善施策が盛り込まれています。 もっと読む
2017-03-10 小諸市議会 平成29年  3月 定例会(第2回)-03月10日−04号 基幹農産物である米については、平成30年度から生産調整や直接支払交付金が廃止されるなど、国の政策が大きく転換される中で、中山間地を抱える小諸市の農家にとっては、農業所得が低くなってしまうなど、そういうことが余儀なくされ、離農する農家が増え、加えて高齢化が進行し、荒廃農地が増大してくるのは目に見えております。 もっと読む
2017-03-07 箕輪町議会 平成29年 3月定例会-03月07日−03号 今日まで地域農業を支えてきた皆さんが、いずれかの段階で離農せざるを得ないということになると思いますが、そういった段階で農業また農家の経営、農地の賃貸借、移転・移動ということがどういうふうになされていくか、非常に難しい舵取りが必要だというふうに思っております。 ○木村議長 唐澤敏議員 ◆13番(唐澤敏議員) 耕畜連携の方にちょっと話を進めさせていただいたと思うんですけども。 もっと読む
2016-12-08 伊那市議会 伊那市議会 会議録 平成28年 12月 定例会-12月08日−03号 経営の健全化計画におきましては、下水道事業の安定的な経営を継続するために、15%程度の値上げが必要であるとしておりましたが、今回の使用料改定に当たっては、市民生活を守るという観点から、急激な負担増にならないように、一般会計からの基準外繰入を年2億円繰り入れるということとしまして、全体として6%の値上げに抑制しております。 もっと読む
2016-12-08 伊那市議会 伊那市議会 会議録 平成28年 12月 定例会-12月08日−03号 経営の健全化計画におきましては、下水道事業の安定的な経営を継続するために、15%程度の値上げが必要であるとしておりましたが、今回の使用料改定に当たっては、市民生活を守るという観点から、急激な負担増にならないように、一般会計からの基準外繰入を年2億円繰り入れるということとしまして、全体として6%の値上げに抑制しております。 もっと読む
2016-12-06 長野市議会 平成28年 12月 定例会-12月06日−02号 さらに、現在策定中の第五次総合計画におきましても、人口減少、少子高齢化への対策の必要性から、人口減少を抑制し、幸せを実感できるまちを目指すため、分野横断的に取り組む計画推進重点テーマといたしまして、魅力ある地域づくり、にぎわいあるまちづくり、活力あるまちづくりを掲げており、これらの施策を、全庁を挙げて重点的に推進してまいりたいと考えております。   もっと読む