軽井沢町議会 2001-03-12 03月12日-03号
4点目として、軽井沢町の人口は10年間でやっと 500人ふえたのが、新幹線の開通に合わせたように、ここ3年間余りで 1,000人ふえました。この間人口がふえたばかりではなく、滞在客数の減少と日帰り客の増加、そして交通渋滞などにより、かつての保健休養地としての町や商店の様子が変わりつつあるのではないかと思います。
4点目として、軽井沢町の人口は10年間でやっと 500人ふえたのが、新幹線の開通に合わせたように、ここ3年間余りで 1,000人ふえました。この間人口がふえたばかりではなく、滞在客数の減少と日帰り客の増加、そして交通渋滞などにより、かつての保健休養地としての町や商店の様子が変わりつつあるのではないかと思います。
この検討委員会は、庁内だけではなく民間の方をも含めた組織として、関係の皆さんの意見を十分踏まえて進めてまいりたいと思います。
農林水産業費の中で 106ページ、 107ページ、有害鳥獣駆除委託料、それから有害鳥獣駆除用材料の関係について、この内容と、それからこれは林業振興費になっていますものですから、これで単純に見ますと山林関係の駆除に該当するというように思いますけれども、田畑に関係する農業振興関係の話についても、ここで対応されるかどうか、その辺までお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(今井友吉議員) 経済部長。
市といたしましても、福祉が広く市民全体に公平に提供されなければならないと考えますので、従来からの緊密な関係の維持はもちろん、民生部長が理事、また関係課長が評議員になっておりますので、理事会、評議員会において意見を申し上げ、連携を図ってまいりたいと考えております。
さらに雇用の拡大、定住人口の増加にもつながり、一番心配をされております人口減少対策としても大きな原動力となるはずであります。厳しさばかり言っておっては何もできないというふうに考えるわけであります。基本構想・基本計画でも3本柱の一つに産業づくりを据えてあります。
この企業におきましても、あるいは人口集中、あるいは、いろんなものにおきましても、すべては最終的には平準化の道を進むのだろうなと思っております。
次に、広丘の駅の関係でございますけれども、先ほどいろいろ諸問題がございまして、それぞれクリアした中においては工事が着手されますと3年くらいだと、こういう話をしたわけでございますけれども、ここで広丘周辺の整理については、特に人口の増、区画整理等もやってやりますから、そういう中に伴いましてこの駅の利用については、非常に多くなっているという状況の中におきましては、この重要性ですね、これ十分認識はしてございます
まず、別表の関係でございますけれども、最初の方の別表第1中でございますけれども、この中の区分でございますが、大型電器製品等、これは指定の場所へ搬入するものということで上欄の関係になりますが、この大型家電製品等を次ページの方で見ていただきます。「電気製品等。ただし、テレビ、洗濯機、冷蔵庫及びエアコンを除く。」というふうに改正をするものでございます。
シニアの方には単なるいっときの流行だとか、興味はあるが自分には関係ないと思われる向きもあると思います。ところが、シニアの方にも大いに関係があります。ITがこれからどんどん私たちの生活の中に入ってくるわけです。
故北沢議員さんのほかにも、地域の皆様方を初め市議会の皆様方から要望、そして体育関係の皆様方からも数多くこれまでに御要望をいただいておりますことは御承知のとおりであります。
次に、人口増対策という点から大学誘致についてお聞きします。 市長は、新年度の予算編成に当たって活力の創出を政策目標に掲げ、その実現に向けた対策を人口増に求めています。その人口増対策の実施施策の第1に4年制大学の誘致を上げています。
そうしたことを考えますと、この両者の間にはやっぱり信頼関係、これが一番大切になってくるかなと、こんなふうに考えます。そうした中で信頼関係が生まれてきますと、やっぱり利用者のうちの収入状況というふうなことまで踏み込んだ相談もできるかと思います。
7011 非補助農業集落排水事業でございますけれども、ここにありますように管路工事3,050万円の減ですが、事業といたしまして東部地区は非常に道路等が狭い関係がありまして、迂回路の関係、それから県道の関係、警察との協議で本年度は工事できないという形で減額でございます。7012につきましては、それぞれ事業の確定によります減でございます。
この丸山羽場第3地区区画整理事業に関して、関係する地権者の皆さん、そして、そこに住む人たちから直接考えや意見を聞きながら、市役所の立場とは別に関係する住民の皆さんの立場からの意見集約に努めてまいりました。
昨年11月1日に、人口20万人以上の市を対象に、新たに創設された特例市に本市を含め全国で10市が指定を受けました。ご案内のとおりでございます。特例市のほかには、人口30万人以上の中核市があり、長野市が指定を受けております。
いずれにいたしましても、県の公共事業の見直しにつきましては、十分な論議をされ、関係地域や関係者との十分な連携を図り、そしてこれらの課題に対して市長会、また中信地区首長関係者などとともに、これらの問題を常時対処してきておるところであります。
2目の法人市民税は、建設業が公共工事等の減少により引き続き厳しい状況でございまして、卸、小売業、サービス業関係も右肩下がりの傾向にありますが、製造業はやや回復の傾向が見られ、金融、保険、運輸、通信業関係は比較的安定しています。電化、ガスのうち、電力の業績の伸びは大きいが、料金の引き下げや原油価格の高騰などの影響によりまして、今後の伸びは不透明でございます。
3番目にいただきました人口増対策についてでありますが、現在、人口増対策を進めるために庁内に人口増対策プロジェクトチームを設置し検討を進めておりますが、議員さんが言われるように、今後、人口増対策を検討し進めるには、広く市民の方々から御意見、御提言をいただき、施策に反映させることが必要であり、市民の皆様の御協力が不可欠であります。