小諸市議会 2022-12-05 12月05日-02号
小諸市は、少子高齢化や人口減少の進行等により、小諸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しまして、各課題の解決のための事業を展開し、直近数年間の社会人口動態は増加に転じているものの、自然人口動態は減少に歯止めがかかっておらず、今後も税収の減少、また、社会保障関係経費の増加等により財政の硬直化が避けられない状況にあるということであります。
小諸市は、少子高齢化や人口減少の進行等により、小諸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しまして、各課題の解決のための事業を展開し、直近数年間の社会人口動態は増加に転じているものの、自然人口動態は減少に歯止めがかかっておらず、今後も税収の減少、また、社会保障関係経費の増加等により財政の硬直化が避けられない状況にあるということであります。
国では、今後なお予想される需給環境の調整のため、米の減産とともに非主食用米への転換等の推進を検討しており、市としましても、国・県の動向を注視しながら、北アルプス農業農村支援センターをはじめJA大北や市地域農業再生協議会等の関係機関・団体との連携を密にし、適切な対応に努めてまいります。
長野県においては、感染「第8波」の勢いが増しており、人口10万人当たりの新規陽性者数は、「第7波」のピークを越えております。引き続き、社会経済活動と感染拡大防止とのバランスを保ちながら、感染状況等に応じた対策を柔軟かつ迅速に講じてまいります。
----------------------------------- △日程第3 議案説明者出席要請報告 ○議長(井坪隆君) 議案説明者として、地方自治法第121条の規定により、佐藤市長ほか関係者の出席を要請いたしました。 次に進みます。
さて、本定例会に付議を予定しております案件は、報告1件、議案30件で、この内、条例関係が11件、補正予算6件、その他が13件でございます。 一般会計補正予算(専決第2号)では、10月27日付で7億9,000万円を専決処分いたしました。
一人の人間が間違った判断で自分の命や一生を左右されることがあってはならないとの討論があり、趣旨採択とする委員からは、国においては関係する団体が協議会を設置して話合いをしていると聞いており、まだ結果が出ていないので国の結果を待つべきである、国に関係する部分があり判断が非常に難しい、請願の気持ちは理解できるとの討論がありました。
住民環境課では、生ごみリサイクル事業費について、家庭での処理機導入を増やしていくことは、生ごみ収集によるリサイクル事業との関係でどうなのか等に対し、現在、生ごみ収集は全世帯の18%が参加しており、家庭での処理機導入により特に影響はないものと考える。
一番意見が多いのが広場の整備と使い方の関係であり、賛否の意見があるのが大屋根に関するもの。魅力向上・発信については様々な意見をいただいている。これらの内容を全体の流れの中で構成していきたいとの答弁がありました。
観光誘客による交流人口や関係人口の増加につながり、コロナ禍で静まり返っていた町なかには、にぎわいによる活気がよみがえり、マップやカメラを持ち、個人や家族、仲間でサイトへ移動される方、町なかを散策される方が多く見られました。来訪者の満足度についても、約90%の方に満足をしていただき、芸術祭への再訪意向度についても77%の方が前向きであったことから、リピーターの創出につながっております。
係長への昇格試験の関係でございますけれども、これは人事上の関係もございますので、合格者は登録はされますけれども、合格者が全員が係長に任用できるというシステムでないということは御理解いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(平林明) よろしいですか。 続いて、4番、増井裕壽議員に発言を許します。 増井議員。 ◆4番(増井裕壽) 4番、増井裕壽です。
難しいけれども、その難しさを乗り越えたときにできた信頼関係というのは、本当に尊い大きいものだと感じております。ぜひ大人になってちょっと自分がちょっと手後れかなと思うときもありますので、手後れになる前に、子供たちには強い信頼関係を育むための基盤として学校教育から進めていっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。
太田市長は、先ほど来からの答弁からも、そういう関係はないと思われますけれども、太田市長になる前からの市の行政の関係もありますので、改めて伺います。 ○議長(平林明) 太田市長。 ◎市長(太田寛) 質問にございました市長になってからの関連団体主催の行事、イベント等云々かんぬんに関して、全く関係ございません。 ○議長(平林明) 臼井議員。
飯田市には、飯田市の総合計画いいだ未来デザイン2028の中で、人口ビジョンを掲げています。まず、この飯田市の人口ビジョンの数字を把握してからこの目的について考えたいと思います。人口ビジョンの進捗状況はいかがでしょうか。まず伺います。 ○議長(井坪隆君) 執行機関側の答弁を求めます。 塚平企画部長。
それから、土地改良に関しては、お答えのように、確かに水脈の関係などの丁寧な調査というのがまず必要かと思いますので、そういったこともまた考えていただきたいと思います。
県では、まずは先ほどの質問にありました5差路周辺までの工事を先行して行っていますが、5差路から西へ約860メートルの区間については、事業実施に向け、関係者と調整を図っているところです。 今後の見通しについては、県からは、「関係者の理解が得られたら計画案を作成し、地区の皆さんに計画説明を行う予定」と聞いております。
そこで、どの子にも行き届いた教育をするために、さらなる少人数学級推進と教育予算の増額をし、また複式学級の学級定員を引き下げることについて、政府及び関係行政庁宛てに意見書を提出するものです。 続きまして、議会第2号 へき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すことを求める意見書につきまして、提案理由を申し上げます。
婚姻数の減少は、人口が減っていることに加えて、コロナ禍で出会いの場所が減っていることも影響していると見られます。 結婚の減少は、人口減に直接つながる重大な危機です。このため、県と市町村は、今年度から3年間、若者・子育て世代応援プロジェクトと銘打ち、出会いの機会の創出や結婚に伴う住居費の助成など集中的な施策に取り組むとしていますが、大町市ではどのような取組をされるのでしょうか。
芸術祭開催の継続的かつ計画的な取組は、地域経済を活性化させ、市民交流を生み、関係人口の創出にもつながります。この取組により市の活性化を図り、次世代につなぐ持続可能な地域社会の形成に力を尽くして取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 再質問はありませんか。大厩富義議員。
実際に市町村合併が議論される際には、合併関係市町村の規模や地理的な関係など、地域の個別的な事情や関係市町村相互の関係により影響が大きく異なることが考えられ、メリット、デメリットが議論されるものであります。 重ねて申し上げますが、以上はあくまでも一般論であることを十分に御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長 岩村議員。
その成果として、魅力ある企業の誘致をはじめ、旧北国街道を中心とした新規出店の増加のほか、関係人口や交流人口の増加により人口の社会増へつながるとともに、町なかでの買物や飲食等についても市民生活環境を取り巻く状況が好転してきているものというふうに捉えております。