長野市議会 2021-06-25 06月25日－05号
、「長野オリンピック・パラリンピックは長野市だけでなく、関係町村の協力で開催できたものであることから、長野市議会単独ではなく、関係町村と調整を行うべきではないか。また、長野市独自でオリンピック・パラリンピックムーブメントの醸成をいろいろな形で行っており、長野市民の思いを込めた応援の方法としては、こういった形によるものが今は妥当ではないか。」
、「長野オリンピック・パラリンピックは長野市だけでなく、関係町村の協力で開催できたものであることから、長野市議会単独ではなく、関係町村と調整を行うべきではないか。また、長野市独自でオリンピック・パラリンピックムーブメントの醸成をいろいろな形で行っており、長野市民の思いを込めた応援の方法としては、こういった形によるものが今は妥当ではないか。」
また、去る５月には本市の保健福祉部とこども未来部、教育委員会の関係部局でヤングケアラーに係る関係部局打合せ会議を行い、情報共有を図るとともに、国や県の動向を注視していくことを確認いたしました。 引き続き関係部局との連携を密にし、適切な対話へとつながるよう努めてまいります。 ○議長（小泉栄正） 若林祥議員 ◆24番（若林祥議員） ありがとうございました。 本当に映像の力というのは大きいと思いました。
また、スマートシティ基本計画の策定に当たりましては、市民や企業など、関係する皆様の御意見やアイデアなどを取り入れながら、関係計画と連動させることで、施策の実効性を高め、市民と創る最高のまちづくりを目指してまいります。 次に、Ｇ20Global Smart Cities Allianceへの参画についてお答えいたします。
今回の検討結果では、本格的な人口減少社会を迎え、給水人口が50年後には約２割以上減少し、必要とする水量も約３割以上減少すると見込まれております。また、老朽化した施設の更新、専門人材の確保育成、頻発する災害に強い体制づくりなどに課題があるとされています。
先月には、次期地域福祉計画の策定のため、各地区の住民自治協議会の役員と福祉関係者で構成する計画策定市民企画作業部会を設置いたしました。これらの課題を踏まえながら、地域共生社会の実現を目指した議論を進めているところであります。
２点目は、ただ今申し上げた喫緊の課題と併せ、ポストコロナ社会、その後の人口減少社会を見据え、迅速にその対策を打っている点です。 人口構造の変化に伴う2040年問題、コロナ禍で明らかになったデジタル化の遅れなど、将来に向けて様々な課題があります。
公共施設マネジメント指針、第３節、施設総量の縮減目標の設定の中で、将来人口推計と施設総量については、2040年の推計人口を30万2,000人と想定し、施設総量を20％縮減した場合でも、市民１人当たりの公共施設延べ床面積４平方メートルの水準が維持されることになることから、公共施設の維持、改修、更新等に係る市民１人当たりの負担を増加させないために、今後20年間で公共施設の総延べ床面積を20％縮減することを
長野市においても、受診率向上に向け、関係機関と検討しながら特定健診と同時実施できる方策を探っていただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。
特に、人口減少に伴う課題、2040年問題は本市に限らず全国的な課題ではあり、少子高齢化に伴う人口構造の変化がもたらす社会への影響は決して楽観できるものではありません。 本市財政は、しばらくは基金を取り崩して何とかやりくりができていくと思いますが、新型コロナ対策、災害復興、公共施設の老朽化対策、さらには人口構造の変化に対し、本市はどのように対処していくべきなのか、財政的な面からのお考えを伺います。
今後10年、20年先の地域づくりにおきましては、これらの新たな人々を迎え入れ、地域における様々なＮＰＯやまちづくりグループ、さらには関係人口創出による相乗効果の中、住民自治協議会と共に協働の輪が広がる持続可能なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、今後の財政運営の見通しについて、昨年10月に公表された財政推計によると、今後は人口減少、少子高齢化の進展に加え、新型コロナの影響などにより市税の大幅な減少が見込まれ、社会保障関係費など義務的経費が年々増加するほか、本格化する公共施設の老朽化対策に伴う経費が増加し、令和６年度には財政調整等３基金の残高が現状の３分の１に減少すると示されています。
人口減少・少子高齢化などに伴う社会保障関係経費を確保しつつ、東日本台風災害からの復興の加速と新型コロナウイルス感染症対策の強化、ポストコロナ社会を見据えたデジタル化の推進など、市民生活の安全性を担保し、未来に向けて安心を実感できる事業に予算を優先配分いたしました。
保健所長に、新型コロナウイルス感染症の関係ですけれども、プレスリリースのときに、県外には出ていない、あるいは県外との往来歴があるなど出ています。
ため池管理者及び関係者との調整の上、降雨前に低水管理する予定のため池が７か所、常時低水管理するため池が11か所と聞いていますが、実際の低水管理の運用方法、特に降雨前に低水管理するため池は関係者に確認したところ、まだ具体的運用方法等、詳細な協議、打合せはなされていないと聞きました。来年の出水期までに万全の運用体制が整い、関係者が安心して運用に当たれるよう希望いたします。
件数の増加につきましては、ここ数年、児童虐待に対する認識が高まり、児童が所属する保育所等の関係機関を通じての相談が増えていることや、１つの案件に対して職員が複数回関わるなどの対応をしていることが主な要因と認識しております。相談に対しては、関係機関と連携しながら適切に対応を行っているところでございます。
人口減少に対応し、デジタル技術で市行政、地域社会の変革を目指すデジタルトランスフォーメーション－ＤＸの推進のために、本市はどのように取り組んでいくのか、市長の御所見を賜りたいと存じます。 次に、長野地域スクラムビジョンについて伺います。 人口減少、少子高齢化の進行により、様々な分野で需要の減少、担い手不足など、人口構造の変化を起因とする課題が生じています。
移住・定住情報発信事業につきましては、女性の転出が多い現状を踏まえ、女性移住者主催の地域コミュニティと連携し、長野で輝く女性とその活動を県外に発信することにより、市内の人と県外の人との関係づくりを進めております。 これらの取組により、若者たちが生き生きと活躍する姿を東京圏等へ情報発信することで、ＵＪＩターンを考える機運を高め、関係人口の創出や移住・定住の促進につなげてまいります。
企画政策部関係の議案第78号長野市七瀬移住促進住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について及び所管事項調査のうち、学生応援パックについて及び企業移転・移住支援金についての３件に共通して申し上げます。
４つ目、浸水想定区域内の人口と世帯、つまり避難者数と避難世帯数の想定はどれぐらいでしょうか。 ５つ目、浸水想定区域人口に対する市の避難所の収容可能人数、つまり充足率はどれぐらいでしょうか。 以上お伺いします。
公民館でもない、観光スペースでもない、交流人口と関係人口を結び付ける、ネーミングどおりのポテンシャルのある建物でした。 所管は教育委員会なのですが、これを今後も継続的に地区の皆さんの知恵とアイデアで活用できるよう、本市としても公共施設のマネジメントのしゃくしで簡単に閉鎖したり壊したりせず、建物の入口やトイレの改修など必要な整備をしながら、今後も維持できるようにすべきと考えます。