下諏訪町議会 2022-06-16 令和 ４年 ６月定例会−06月16日-04号
まず昨年５月に改定された避難情報に関するガイドラインについてです。これは、これまでの災害において生じた被害の教訓からレベルを統一したりなどが行われ、警戒レベル５が緊急安全確保として位置づけられ、警戒レベル４が全員避難、レベル３は避難に時間がかかる高齢者や障がいを持つ人たちが避難する段階として高齢者等避難に変更になっています。 当町も昨年８月豪雨による被害を受けました。
まず昨年５月に改定された避難情報に関するガイドラインについてです。これは、これまでの災害において生じた被害の教訓からレベルを統一したりなどが行われ、警戒レベル５が緊急安全確保として位置づけられ、警戒レベル４が全員避難、レベル３は避難に時間がかかる高齢者や障がいを持つ人たちが避難する段階として高齢者等避難に変更になっています。 当町も昨年８月豪雨による被害を受けました。
また、そのほかの意見としましては、この事業においては事業者負担が多く、公募した際に手を挙げる事業者が限られてしまうのではないかといったことや、施設建設に対する町からの補助がないかといったことを求める意見、それから非常時においては施設を災害時の避難所などに活用できるのではないかといった御提案もいただいているところです。
この方式では、まず工事代金の全額を用意しなければならず、高齢者にとっては大変な負担となります。中には、工事費用が用意できないことから改修を諦め、それが原因となって、室内で転倒して骨折する高齢者もいると聞いています。 利用者の一時的な負担を軽減し、住宅改修制度を利用しやすくするために、利用者は自己負担分のみを支払い、残りは市が直接事業者に払う受領委任払い制度の導入が必要と考えます。
〔健康福祉部長 宮尾憲夫君 登壇〕 ◎健康福祉部長（宮尾憲夫君） 逃げ遅れゼロを目指す要配慮者の個別避難計画の策定についてでございますが、災害が発生するおそれがある際の避難に関しましては、介護や障害などにより特に支援を要する避難行動要支援者の個別避難計画、千曲市では個別支援計画としておりますけれども、計画作成につきましては、本年度も来月より災害時避難行動要支援者名簿の更新及び名簿記載者の個別支援計画
とあるが、健常な同伴者（登録者）が介助すれば乗れる場合はどうか ④聴覚障がい者は登録・使用可能か ⑤視覚障がい者は登録・使用可能か ⑥盲導犬・聴導犬・介助犬などは同乗させることは可能か ⑦例えば外国人技能研修生など、日本語が不自由な市民についてはどうか (2) こもろ愛のりくんの今後の利用拡大について ①同じデマンドタクシーを採用している佐久市・東御市と「
個別支援計画の作成に当たっては、要支援者と地域支援者等が日頃から良好な関係を築き、要支援者が早め早めの避難ができるよう地域での支援体制の構築を図ってまいります。 ○議長（和田英幸君） 中村眞一議員。
また、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、避難所運営をはじめとして、計画全体に感染症対策の観点を取り入れた対応へと見直しを行ったほか、要配慮者支援計画において避難行動要支援者ごとに個別避難計画を作成するよう努めることを加えるなどの修正を行いました。
◎危機管理監（児林信治） 現在、安曇野市として災害時における医療的ケア児に対する支援計画などはございませんが、通常の避難所では避難をためらう医療的ケア児を含む避難行動要支援者等が安心して避難できるように、市内にある宿泊施設６社と災害時の避難先として、客室の提供をしていただく協定を６月３日に締結したところでございます。
国は、避難勧告や避難指示の発令基準を整理し、内閣府が避難情報に関するガイドラインをまとめており、市町村は警戒レベルに応じた防災体制を取ることを求められています。さらに内閣府は、台風や暴風時の避難情報のポイントをチラシにまとめ、積極的な活用を求めています。市町村はその避難情報のポイントなどを参考に、地域の実情を踏まえた避難行動判定フローを策定しています。
議席│質問者│ ├──┬─┼─────────┼───────────────────┼───┼──┼───┤ │ １ │１│いずみ湖の活用につ│・テニスコートの過去３年間の利用状況 │町長 │１０│中山 │ │ │ │いて │ は。
国営アルプスあづみの公園は、令和２年度入園者は約20万5,000人、令和３年度は約26万6,000人、烏川渓谷緑地は、令和２年度入園者は約３万4,000人、令和３年度約２万5,000人、また、観光宿泊施設ほりでーゆ～の令和２年度入館者は約143万人、１日当たり約330人、令和３年度約157万人、１日当たり約463人来館しています。
消防団の業務についてでございますけれども、ただいま議員のほうから御紹介いただきました消火作業、これをはじめといたしまして、火災の予防及び警戒、それから人命の捜索及び救助、傷病者の救護、地震・風水害等における住民の避難誘導を含む応急対応、それから地域住民活動への協力及び支援等、多くの活動を担っているというのが現状でございます。 ○議長（井坪隆君） 下平恒男君。 ◆２番（下平恒男君） 分かりました。
この緊急対策では、生活困難者・困窮者に対する支援措置を強化するほか、学校給食や保育園等の負担軽減策を図るとともに、地方自治体が実施する対策への支援として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中に、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が新たに創設されました。これに基づき、地方自治体において、市民、事業者への負担軽減策を地域の実情に応じて、きめ細かに実施することとされております。
今後も、国・県の動向、事業者等のニーズを把握し、市内商工団体等とも連携・協力しながら、集客・売上の向上及び事業再構築やＤＸの推進など、事業者のこれからの経済活動につながる施策を講じ、事業者支援に努めてまいります。 次に、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金についてでございます。
市といたしましては、国や県をはじめ、ダム管理者であります東京電力、山小屋経営者、交通事業者など、関係団体が連携して協力体制を構築し、協議していくことが不可欠と考えております。 以上であります。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。中村直人議員。
５月末時点の２回目接種者に対する接種率につきましては、65歳以上が95％、12歳以上64歳以下が63％となっております。特に若年層の追加接種率が伸び悩んでいる現状から、３回目の未接種者を対象に、改めて接種を勧奨し、一層の接種率の向上に努めてまいります。
また、コロナ第６波の到来及びまん延防止等重点措置の発出により売上げ減少などの影響を受けました市内事業者への支援を目的として実施しております、国の事業復活支援金受給事業者への10万円の上乗せ給付事業につきましては、現在610件を給付させていただいております。今後も、７月まで申請を受け付けておりますので、該当する事業者の皆様にはぜひ申請していただきますようお願いいたします。
款2総務費、項1総務管理費は、防災対策費運営費で計上しました避難所用簡易つい立てほかを、避難所等感染症予防対策事業へ組み替え、特定財源に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てる財源構成でございます。 款3民生費、項1社会福祉費は、生活困窮者支援として実施する食料等備蓄事業支援金の計上、項2高齢福祉費は、高齢者施設等への防護服等配布に要する費用の計上、ページ32－9をお願いいたします。
この事業については多くの意見があり、入居または利用する事業者に対する投資が、公平性の観点、効果の不透明さから疑問視をする意見が出された。今後、ＤＸ化は進展していくと思うので、ＤＸセンターは入居または利用する事業者と既存の市内事業者が競合する関係ではなく、むしろ市内事業者をはじめ多くの市民のＤＸ化を支え、進展させるための技術集団という形で理解をしている。その恩恵が広く市民に行き渡ることを期待する。
現在の国保加入者の４割は高齢者や無職の人です。また、３割は収入が不安定な非正規労働者です。その多くは高齢者で、病気になりやすく、医療費も多くかかります。つまり、国保加入者の所得は低いのに保険税は高いということになります。 千曲市の令和４年度国保会計予算では、一般会計からの繰入金は３億５，９８５万円です。