松川村議会 2020-12-14 令和 ２年第 ４回定例会−12月14日-02号
既に、国民健康保険、後期高齢者医療制度における傷病手当金についての支給は準備ができています。事業者から雇用されている国保加入者は、新型コロナウイルスに感染、または症状が出ている状況で労務につけない場合、一定の条件のもと、傷病手当金が受けられますが、これについて目的、支給対象者や支給条件、支給額、申請方法などお聞きします。
既に、国民健康保険、後期高齢者医療制度における傷病手当金についての支給は準備ができています。事業者から雇用されている国保加入者は、新型コロナウイルスに感染、または症状が出ている状況で労務につけない場合、一定の条件のもと、傷病手当金が受けられますが、これについて目的、支給対象者や支給条件、支給額、申請方法などお聞きします。
放課後支援児童員は、資格の要件として、保育士の資格を有する者、教員免許を有する者などの資格要件が必要であることに加え、都道府県知事が行う研修を終了した者でなければなりませんが、今回の改正の中で、都道府県知事のみでなく、中核市等の長の行う当該研修を対象とすることの改正が行われています。 ７ページをお願いをいたします。附則になります。
そして間違いなく社会の構造的な不況、これは否めないところでありますので、給与所得者、事業者にとっては大きな減収になってくるんだろうと行くんだろうという形であります。
次に、避難場所、避難所、備蓄等についてお尋ねをします。 ２日間で７４１ミリの降雨量に見合うハザードマップが作成をされれば、新しいハザードマップに対応した避難場所、避難所を見直す必要があると思いますが、いかがですか。 要配慮避難所ですが、先日国土交通省は、水害のおそれのある全国の特養などの避難計画策定状況を調査しております。そのまとめが先日新聞で報道されました。
この協定は、災害時に物資の提供、職員派遣に加え、避難施設の提供などを含めた包括的な応援体制を定めています。最近、局地的な豪雨災害等が発生している中、迅速かつ多様な応援体制の構築が臨めるほか、平常時においても村民の皆様に安全、安心を感じていただけるのではないかと考えております。 次に、避難所開設訓練と公開展示についてであります。
３月下旬につきましては、全国で感染者が急増した頃、あと４月の３日につきましては、大北で感染者が出たところで、その頃に特に質問が多く、質問というか相談が来てございます。
◎福祉課長（原勇一君） それでは、要援護者、災害弱者についてということでお答えしたいと思います。まず、この要援護者、災害弱者については、災害からみずからを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動をとることに対して支援を要する人ということであります。災害時要援護者と定義されてございます。具体的には高齢者ですとか障害者、外国人、乳幼児、妊婦等を挙げてございます。
既に市内の保育園は同様のシステムを採用しており、保護者からも学校への導入を求める声があったことから、昨年９月から丘中学校で試行的に運用していた。 丘中の全校生徒は５２０人。システム導入後、１日平均５人ほど、最も多い日で９人からこの方法で連絡を受けた。専用サイトには保護者と確実に連絡のとれる電話番号の入力を求める欄もあり、欠席した生徒の保護者には担任が確認の電話もしている。
高齢者、要支援者の和室も設置されておりますし、備蓄倉庫、非常用発電機と燃料も用意されております。また、この建物が埋立地にありますので、液状化対策として４５メートルの深さまでのコンクリート杭を２４本打設しているということであります。 なぜこのようなものをつくったかということですが、飛島村は夜間人口より昼間人口が約３倍になることから、規模の大きい避難所をつくっているわけであります。
全自主防災会に参加をいただき、大地震を想定した避難誘導、安否確認、情報伝達訓練のほか、区独自の訓練も実施していただきました。また、役場講堂におきましては、自主防災会の代表者及び役場職員を対象に、自衛隊長野地方協力本部町三笠展隆一等陸佐をお願いし、防災派遣活動をテーマに御講演をいただき、要請、派遣、撤収までの流れや災害現場での実態を話され、自衛隊の幅広い活動について学びました。
内閣府は平成３１年３月、避難勧告等に関するガイドラインを改定しました。その内容は、住民がみずからの命はみずからが守るという意識を持ち、みずからの判断で避難行動をとるとの方針が示されました。この方針に沿って、気象庁等から発表される防災情報を用いて、住民がとるべき行動を直感的に理解しやすくなるよう、５段階の警戒レベルが示され、先月２９日から運用が開始となりました。
各区に、または自主防災会に防災士を配置するというところまではちょっと難しいのかなというところがございますが、防災士というのは地域のリーダーシップによりまして、避難誘導ですとか避難所の開設がスムースに運んだと、そういったケースも報告をされておりますので、まずは資格者をふやすよう、特に消防団のＯＢも取得できるよう特例制度というものもございますので、そういった資格者をふやすよう進めてまいりたいと考えております
◎総務課統括課長補佐（中村彰君） 今、村の中に避難勧告等に関する発令の判断基準というものもございます。それに合わせて避難計画というものもできている状況でございます。 今回、今、豪雨といいますか、雨の水害の関係でございます。そういったおそれがある場合には、もちろん村民の生命や身体に危機が生ずる場合があるということに対しましては、初めに避難準備・高齢者等避難開始というものを伝達させていただきます。
ことしも大地震を想定した避難誘導、安否確認、情報収集、伝達訓練などを行っていただき、全自主防災会で約２，０００人に参加をいただきました。 また、本年度は、役場講堂において、自主防災会の代表者及び役場職員を対象に、日本防災士機構認定防災士による講演及びワークショップを行い、災害時での情報入手の大切さと状況に応じた判断、対応について学びました。
これ消防法に定めてありますとおり、施設ごとに防火管理者を配置をしております。庁舎を初め２２の施設がございますけども、消防設備点検委託をしまして、火災報知器、また消火器、散水の設備、防火シャッター等の点検を業者に委託をしているところでございます。 また、ありましたとおり、指定避難所がありますけども、その施設につきましては、本年度をもって耐震基準を全て満たしているというところになります。
村内の地域から推薦の方が８名、村内全域からは推薦２名、村内全域からの立候補者が１名、そして農業者の組織する団体からの推薦１名の計１２名が出ていただきまして、農地利用最適化推進についても村内から立候補者２名という形でありました。
第５条、使用者の範囲といたしまして、子供及び保護者と教育委員会が使用を認めた者とするものでございます。 第６条、使用の許可といたしまして、あらかじめ教育委員会の許可を受けることとしてございます。 第７条、使用許可の取り消し等でございますが、これにつきましては、条例規則に違反したとき、また申請に偽りがあったとき、条件に違反したとき、管理上支障があるときとしてございます。
しかし現実には核家族化、少子高齢化の進行などに伴い、家庭における介護機能の低下、社会の連帯性の欠落などにより、高齢者や障害者などが地域で生活が困難となる場合が増加してまいっています。
それと、これは１つの例でございますが、実例ですが、地区の役員の方と私も出まして、その所有者と一緒にそういったところの草刈りの手伝いをしたという経過がありまして、１回それをやりまして、今後については所有者でもって適正に管理をしていただくと。それで、うちのほうも小まめにそういう箇所を点検しまして、所有者に改善をお願いしていると。
ちなみに内訳を申し上げますと、村内の方が３件、大町市在住者の方が２件、池田町在住者の方が１件、千葉県銚子市在住者の方が１件でございます。また、子育て世代中の方が４件おりまして、契約者の平均年齢は３８歳、平均世帯者数は３．７人という状況でございます。以上でございます。 ○議長（白澤富貴子君） 矢口議員。