下諏訪町議会 2022-12-15 令和 ４年１２月定例会－12月15日-05号
全額公費により全ての介護従事者の給与を全産業平均水準まで早急に引き上げること。介護従事者を大幅に増やし、１人夜勤の解消、人員配置基準の引上げを行うこと。利用者が安心して介護を受けることができ、介護事業所・従事者が不安なく介護を提供できるよう、新型コロナウイルス感染症対策を強化すること。介護保険料、利用料、食費、居住費などの負担軽減、介護報酬の改善など、介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと。
全額公費により全ての介護従事者の給与を全産業平均水準まで早急に引き上げること。介護従事者を大幅に増やし、１人夜勤の解消、人員配置基準の引上げを行うこと。利用者が安心して介護を受けることができ、介護事業所・従事者が不安なく介護を提供できるよう、新型コロナウイルス感染症対策を強化すること。介護保険料、利用料、食費、居住費などの負担軽減、介護報酬の改善など、介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと。
自力で避難できない障がい者や独居高齢者らの災害弱者の避難を支える上で重要なのは、当事者や当事者をサポートする人の意識と支援する側の体制づくりで、その点、個別避難計画は避難する人をどうサポートするかまで踏み込んだ現場を支える大事な取組であります。 全国７割の自治体が作成済み、一次作成済みのようです。
適格請求書発行事業者として申請・登録できるのは課税事業者のみとなるため、一定期間の課税売上高が１，０００万円以下である免税事業者は新たな選択が必要となりますので、制度開始に伴い、小規模事業者の負担を軽減するための激変緩和措置も検討されていくものと考えております。 ○議長 町長。
２、事業者の責務が追加される。３、企業の特定分野を対象とする団体の認定団体制度が新設される。４、データの利活用が促進される。５、法令違反に対する罰則が強化される。６、外国の事業者に対する報告徴収、立入検査などの罰則が追加されるとなっております。 それでは、自治体における改正後の個人情報保護法と現在の町の個人情報保護条例の違いは何でしょうか。 ○議長 総務課長。 総務課長 お答えいたします。
グループ名│議席│質問者│ ├─┬─┼────────┼────────────────┼───┼─────┼──┼───┤ │１│１│来年度予算と施策│・予算編成の基本的な考え方、予算│町長 │日本共産党│ ４│増沢 │ │ │ │について │ 規模、新規施策、重点施策は。
保護者連絡用アプリ使用料については、今回は緊急性の高いものとして、児童・生徒・園児の保護者向けに導入するが、今後は消防団や各種協議会での導入も検討していくとのことでした。
また、災害時対応等につきましては、下諏訪町ケアマネジメント研究会の場において、専門家から居宅介護支援事業者のＢＣＰマニュアル作成について勉強会をして学んだほか、個別避難計画におきましては、個別計画の意義や御協力いただきたい事項等について担当者から説明をするなど、日頃から情報共有や意見交換を行い、風通しのよい関係を築いております。以上です。 ○議長 中山議員。
経済効果についての御質問ですが、大会関係者より関係資料を御提供いただけましたので、御紹介をさせていただきます。競技の参加者は全体で７０２人。参加者の地域別の上位は、東京都２５３人、神奈川県９４人、愛知県６９人となり、長野県は６番目の３３人の参加者でした。北は北海道、南は沖縄まで全国からお越しいただいております。
◆野沢議員 このたびの補正予算は保護者に高騰分の負担を求めないということで、私どもとしても要望書を出させていただきましたが、保護者、また学校側より要望があってのことでしょうか。町長にお伺いいたします。 ○議長 町長。
議席│質問者│ ├──┬─┼─────────┼───────────────────┼───┼──┼───┤ │ １ │１│高齢者福祉について│・高齢者世帯へのエアコンなどの設置に対│町長 │ ３│田嶋 │ │ │ │ │ して、補助の考えはあるか。
この制度開始によって消費税免税事業者は今回、課税事業者になってしまうことから、税負担が重くなり生活が苦しくなる。また、廃業も余儀なくされてしまう。民商の加盟事業者１８０件のうち２５％から３０％が消費税課税事業者であり、勉強会を１回開催したが、不満の声は多かったとのことであります。 討論では、利益の少ない事業者への負担は大きく、延期でなく中止を求めていきたいので賛成。
まず昨年５月に改定された避難情報に関するガイドラインについてです。これは、これまでの災害において生じた被害の教訓からレベルを統一したりなどが行われ、警戒レベル５が緊急安全確保として位置づけられ、警戒レベル４が全員避難、レベル３は避難に時間がかかる高齢者や障がいを持つ人たちが避難する段階として高齢者等避難に変更になっています。 当町も昨年８月豪雨による被害を受けました。
また、そのほかの意見としましては、この事業においては事業者負担が多く、公募した際に手を挙げる事業者が限られてしまうのではないかといったことや、施設建設に対する町からの補助がないかといったことを求める意見、それから非常時においては施設を災害時の避難所などに活用できるのではないかといった御提案もいただいているところです。
議席│質問者│ ├──┬─┼─────────┼───────────────────┼───┼──┼───┤ │ １ │１│いずみ湖の活用につ│・テニスコートの過去３年間の利用状況 │町長 │１０│中山 │ │ │ │いて │ は。
◎保健福祉課長（小松） 私からは、高齢者の介護を担っている方に対する心のケアの考え方についてお答えさせていただきます。在宅介護者の介護負担は、要介護者への身体的なケアのほかに認知症の様態に応じた適切な対応が必要になるなど、御苦労も多いと思っております。
今回の第６波飲食事業者等経営支援金の支援内容でございますが、対象者を飲食店事業者、宿泊事業者、観光関連事業者など、昨年実施をさせていただきました第２回目の対象者をベースとさせていただきました。 また、受付期間は令和４年２月２１日から令和４年４月２２日までの約２か月間となります。
続いて、また同じ６ページなんですが、避難行動要支援者台帳についてお伺いをしたいというように思います。避難行動要支援者名簿、また個別避難計画が一体的に記載され、現状に即した避難支援につながるとされているわけでありますが、町ではマイナンバーとの関連ができるようになっておりますが、これはどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。
日程第５ 議案第３号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。事務局長に議案の朗読をさせます。事務局長。 ◎議会事務局長（田中） 議案第３号 人権擁護委員候補者の推薦について 下記の者を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法（昭和２４年法律第１３９号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。
今回は補助金交付要綱に従い、新規のポンプ設置者には補助金を交付し、個人のものとして管理していただくとのことであります。現在町が設置したポンプは８基あり、使用者がいる限りこの施設は管理・更新をしていくが、近隣市町村では行政で設置・管理しているのは当町だけであり、使用者がいなくなった時点で廃止を考えていくとのことであります。
観光振興局を例に挙げますと、コロナ禍においては飲食店事業者等支援金としまして、飲食店事業者、宿泊事業者及び観光事業者の１８４件に対して支援金の１０万円を御支援させていただきました。