安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
安曇野市の新型コロナウイルスの感染状況については、９月議会の一般質問で第７波の６月から８月の感染者の年代別人数、入院者数、宿泊療養者数、自宅療養者数等を教えていただきました。同様に今後の９月・10月・11月の状況について伺います。保健医療部長と教育部長にお願いします。 ○議長（平林明） 吉田保健医療部長。
安曇野市の新型コロナウイルスの感染状況については、９月議会の一般質問で第７波の６月から８月の感染者の年代別人数、入院者数、宿泊療養者数、自宅療養者数等を教えていただきました。同様に今後の９月・10月・11月の状況について伺います。保健医療部長と教育部長にお願いします。 ○議長（平林明） 吉田保健医療部長。
一方、2011年の東日本大震災、県内でも2019年秋の台風19号災害など、様々な災害での被災者対応において、高齢者や障がいを抱えた方の避難、乳児やその母親の対応などが課題となっています。 周囲の支援も欠かせません。社会的弱者や女性の視点なども入れた防災の準備として、どのようなことに取り組んでいるのかを、危機管理監に伺います。 ○議長（平林明） 児林危機管理監。
高齢者世帯が増える中で、最近老々介護が増えているという住民の声を聞きます。そこで、市民の高齢者だけの世帯や高齢者独り暮らしの世帯は、10年前と最近５年間でどう変わってきたでしょうか。 また、在宅介護の世帯の主たる介護者は誰であり、高齢者が主たる介護者である割合について、最近５年間の傾向を教えてください。高齢者世帯で、主たる介護者がフレイル対象者であったら、十分な在宅介護ができません。
指定について（安曇野市穂高地域福祉センター） 議案第１２１号 公の施設の指定管理者の指定について（安曇野市豊科安曇野の里自然活用村） 議案第１２２号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について（安曇野市有明荘） 議案第１２３号 公の施設の指定管理者の指定について（安曇野市マウンテンバイクコース） 議案第１２４号 公の施設の指定管理者の指定について（安曇野市立穂高中央児童館） 議案第
審査に当たりましては、事業内容はもちろんのこと、申請者、主催者、協賛者等の情報についても、これまで以上に慎重に調査・検討してまいります。 以上です。 ○議長（平林明） 臼井議員。
今、ワサビ、非常に生産者の高齢化あるいは後継者不足によりまして、作付地の荒廃が懸念されておりますが、今申し上げました市の花である安曇野のワサビ、これを後世まで守っていきたいと考えております。
３つの要因別割合としましては、令和３年度安曇野市の後期高齢者健診に合わせて行ったフレイルに関する国の標準様式であります後期高齢者の質問票の回答からの把握となります。
◎危機管理監（児林信治） 現在、安曇野市として災害時における医療的ケア児に対する支援計画などはございませんが、通常の避難所では避難をためらう医療的ケア児を含む避難行動要支援者等が安心して避難できるように、市内にある宿泊施設６社と災害時の避難先として、客室の提供をしていただく協定を６月３日に締結したところでございます。
国営アルプスあづみの公園は、令和２年度入園者は約20万5,000人、令和３年度は約26万6,000人、烏川渓谷緑地は、令和２年度入園者は約３万4,000人、令和３年度約２万5,000人、また、観光宿泊施設ほりでーゆ～の令和２年度入館者は約143万人、１日当たり約330人、令和３年度約157万人、１日当たり約463人来館しています。
また、コロナ第６波の到来及びまん延防止等重点措置の発出により売上げ減少などの影響を受けました市内事業者への支援を目的として実施しております、国の事業復活支援金受給事業者への10万円の上乗せ給付事業につきましては、現在610件を給付させていただいております。今後も、７月まで申請を受け付けておりますので、該当する事業者の皆様にはぜひ申請していただきますようお願いいたします。
また、市外在住者が所有する空き家は、全体の６割弱、所有者不存在、所有者を追えない空き家も11戸確認しております。特に、相続未登記や所有者不存在な空き家については、場合によっては、利害関係者による相続財産管理人制度の活用や、市が略式代執行を行わざるを得ないことが想定され、解決までに時間を要すという課題があります。
既に長野県では自宅療養者の支援として、独り暮らしで買物に行かれない人などに食料品などを無償で送っております。飯田市はさらに支援を広げようと、２月１日より買物代行サービスを始めました。対象者は、自宅療養者や濃厚接触者で自宅待機をする人です。
指定について（豊科南部地区産地形成促進施設） 議案第１０９号 公の施設の指定管理者の指定について（三郷畜産活性化施設） 議案第１１０号 公の施設の指定管理者の指定について（明科農産物加工交流施設） 議案第１１１号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について（南小倉林業研修センター） 議案第１１２号 公の施設の指定管理者の指定について（堀金農業活性化施設） 議案第１１３号 公の施設
職員の参集範囲は、災害対策本部体制に表記された各班の活動に必要な人員、地域防災拠点職員、避難所担当職員等が配備につきます。なお、本市職員で消防団に属している部長・副分団長・分団長の階級にある者、現在は12名でありますが、消防の活動を優先することになっております。 また、震度７の場合は、レベル５全体体制とし、再任用職員、会計年度職員も含む全職員が災害対応に当たります。
これまでも、何十年も保護者が要望し続けてきた、今、保護者になっている方々が子供のときから、これが20年、30年後となると、さらに今の保護者の孫の世代、ここまでこの工事が完了しないということも予想されるわけです。
あづみんの利用者もコロナ禍で減ったことから、今後、このような事態になることもあり得ることを考慮しないといけない。 元気な高齢者は、１キロ歩いてバス停に行けるかもしれないが、そういう人は少ないと思う。また、多くの荷物を持って歩く高齢者のことなども考えると、まだまだ意見が分かれているので、結論を出すのは時期尚早と考え、継続審査にしたいと思う。 審査結果です。
１つ目は民間事業者との連携、２つ目は地域や地区との連携です。 市はこれまで空き家や所有者の特定、補助金の整備を進めてきました。いわば活用のための下準備です。じゃ、そこから先はどうするのか、例えば補修、改修の専門的なアドバイス、低廉な空き家を含めた利活用の方策、借主、購入者とのマッチングなど、こういったきめ細かな対応をこれから行政がどれだけできるのか。
15日、洪水警報解除を受け、午後６時には警報レベルを５から４の避難指示に引き下げ、豊科・三郷・堀金の避難所を閉鎖、16日午前10時には、警戒レベルを３の高齢者避難に再度引き下げました。その後、18日午前９時に、明科地域に発令した警戒レベル３を解除し、明科と穂高の避難所を閉鎖しました。 それでは、具体的に３つの質問を一問一答形式にてさせていただきます。 まず、１つ目は総論的な質問です。
各避難所、最大値の避難者数は、明科公民館47人、20世帯、穂高公民館12人、４世帯、豊科公民館１人、１世帯、堀金、三郷公民館は避難者はおりませんでした。 御質問のあった、避難所で段ボールベッドが利用されなかったことについてでありますが、段ボールベッドの使用については、住宅等を被災して自宅に戻ることができず、避難生活が長期化する場合を想定しております。