須坂市議会 2004-03-11 03月11日-03号
施設の管理につきましては、地方自治法の改正に伴い新たに導入されました公の施設の指定管理者制度を取り入れて管理を行ってまいりたいと考えております。
施設の管理につきましては、地方自治法の改正に伴い新たに導入されました公の施設の指定管理者制度を取り入れて管理を行ってまいりたいと考えております。
やはりその辺について選挙は議会が行うものではございません。このことを肝に銘じながらお気持ちを聞かせてお願いしたいと思います。 また、先般選挙管理委員会より10月24日市長選挙、同日市議会補欠選挙を実施するとの発表もございました。当然選挙委員会、管理委員会では議論があったと思いますので、その法的根拠をお聞きして1回目の質問を終わります。(拍手) ○議長(岩崎和男君) 理事者側の答弁を求めます。
任意の合併協議会を立ち上げるころまでは平成17年3月をめどにし、できれば前年、つまり、今年の9月、また6月に早められないかということでしたが、旧戸倉町、上山田町では、その前の年、つまり昨年9月、議員の選挙になります。選挙をやって、またすぐ市会議員の選挙をやるよりは、選挙費用を1回倹約して9月に合併したほうがよいということで合意できたわけです。
それから、利用規定の関係でございますけれども、文化公園管理規則の中で、オートキャンプ場使用申し込み簿に記載をして管理人等確認を受けるということで管理をしていきたいということで、現在おります。 それから、使用時間につきましては、午後3時から翌日の午前10時までということでいくということで、規則に定めております。 以上でございます。 ○議長(中嶋元三君) 22番 青木豊一議員。
活用を通じ、また水田の構造改革の推進、それから水田を活用した作物の産地づくりの推進に資するということを目的としてありますけれども、当村の15年度の転作実態の状況を見ますと、まず野菜、それから調整水田、それからソバ、自己保全管理の順になっております。
地方自治法第 244条の2の一部改正に伴い、公の施設の管理につきまして、地方公共団体の出資法人等に限定して委託しておりましたこれまでの管理委託制度を廃止し、地方公共団体の出資法人以外の民間業者まで範囲を広げ、指定する管理者に管理を代行させる制度であります。
今回の環境自治体会議は、これまでの開催とは違って、行政主体の形ではなくて、実行委員が実行委員会を組織をする実行委員が活用しての企画段階からの市民参加型であるという点も本当に高く評価をしたいと思いますが、そういう意味でもぜひ今回の環境自治体会議を成功をさせたいし、させなくてはならないと思うんですね。
市民公益活動推進基本指針案が、委員の皆さんの50時間以上にも及ぶ議論と作業を経て、ついて策定されました。策定委員会としては、他に例を見ないほどの労力を費やして生まれた指針が、未来の塩尻市のためにしっかりと活用されることを望みます。
キノコ振興と農業振興について、市長、また農業委員会長の考えをお聞きしたいわけであります。 3点目として、公共下水道、農集、特環等の終末処理場問題についてお尋ねをいたします。 市内の下水道処理施設は、公共下水道が2カ所、特環公共下水道が戸狩地区と斑尾地区の2カ所、コミプラが3カ所、農業集落排水事業9カ所、合計16カ所で管理、運営をされておるわけであります。
審議会等ということでございますが、大体行政委員会、いわゆる審議会、計画策定委員会、その三つくらいに分けられるのかなと感じがするわけでありますが、行政委員会でありますが、行政委員会に関しましては、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、固定資産評価審査委員会、農業委員会、これがいわゆる行政委員会というように分けられています。
◆16番(寺平秀行) この委員会の内容についてお尋ねしたいんですけれども、内部評価、評価を行う委員会ということで、評価と言っても広いものですから、具体的にちょっと説明していただきたいんですけれども、いわゆる先ほど町長が施政方針演説でも言っておりました行政評価システムの導入というのをこの委員会においてやるという意味の評価なのか、それとももうちょっと別の意味の評価なのか。
そういうことでありますので、それだけは御承知をいただきたいと思いますが、それからもう一つ、この庁舎の管理の関係ですね、これにつきましては、法で定められている管理、それから自主的に行う管理、その二つがあります。
次は、指定管理者制度の問題であります。 指定管理者制度は、飯田市でも、南信州広域連合でも、すでに導入されてきた経過があります。 内容は、地方自治法244条の公の施設に関する規定を改正して、管理者の規定を、これまでの委託方式から指定管理者制度に改めた点でありました。
これらの方の任期があるわけでございますが、任期で充てておくというんですか、職を外された場合に当委員会の委員はどのようになるのか、また、任期の期間中はずっと続けるのか、そこら辺をお伺いしたいと思います。 ○議長(原利夫君) 答弁を求めます。宮坂市長。 〔市長 宮坂博敏君 登壇〕 ◎市長(宮坂博敏君) 西澤議員の再質問にお答えをいたします。
学校への不審者の侵入対策として、最も大切なことは、やはり子供の安全確保を最優先とし、多様な事態に十分対応できるように、日ごろから学校職員の危機意識を高め、危機管理体制の整備を図ることであるというふうに考えております。 そのために、具体的には緊急時に備えた校内体制の再構築として、危機管理マニュアルの作成、それから役割分担の整備と、これに基づいた児童・生徒への安全教育や避難訓練の実施。
この条例につきましては、昨年の8月に条例制定の推進のための懇話会を発足いたしまして、15人の委員からなっております。それから、その中で細部にわたって具体的にこの条例を策定していく上で必要ということで小委員会を設けまして、7人の小委員会のメンバーによりそれぞれの条文の検討がされました。
それらの市町村は、同じ市立の保育園と市立の幼稚園を両方持っているということで、市の行政の中で垣根を外せばそれが一体化できるわけですけれども、そういう角度で実際にはやっていらっしゃる。うちの教育委員会と福祉部が一体になって、こども・家庭応援計画を一緒にやりましょうという方向と非常に似ているわけです。
◆2番(菊池敏郎君) この中のそれぞれの委員の方、あるいは委員ですよね、消防団も含めてですが、消防団の場合は若干性格が違うかと思いますのであれですが、それぞれの委員の方の昨年、終わってないから一昨年になるのかね、それぞれの実質的な出た日数というの、わかったらお願いいたします。
射撃場ということで毎年、維持的な業務の中で、定期的な野焼きや下草狩り等の管理が行われてきたために木が繁茂しなかったことが幸いして、さまざまな山野草の群生地となったと思われます。 平成15年12月議会で篠原公子議員からの一般質問でもお答えしたとおり、基本的には自然植物園として現況の山野草等を残した方向で整備をし、管理については教育委員会で行う予定でございます。 以上、答弁といたします。
土地所有者は安易な契約をしない等の広報活動を進めるとともに、千曲警察署、地元交番にお願いし、該当管内のパトロールの実施、運動の展開の指導・助言をいただくとともに、市では新年度から少年補導委員を戸倉上山田地区にも新設をし、その委員によるパトロールの実施などをお願いしてまいりたいと思います。