茅野市議会 2020-06-15 06月15日－03号
これは昭和６２年１２月議会、ここで農業用道水路の工事に関わる地元負担金の軽減について質問をいただいた際、「農道、水路等、県営、団体営、県単、あるいは市単事業に関わる地元負担金を現行の１０％から８％にする。ただし、農業振興地域以外は現行どおり１０％とする」との答弁によりまして変更した経緯があります。
これは昭和６２年１２月議会、ここで農業用道水路の工事に関わる地元負担金の軽減について質問をいただいた際、「農道、水路等、県営、団体営、県単、あるいは市単事業に関わる地元負担金を現行の１０％から８％にする。ただし、農業振興地域以外は現行どおり１０％とする」との答弁によりまして変更した経緯があります。
今回の土地改良事業の施工により農道及び水路の整備や農地を集約化した結果、農地として区画整理を行った面積は１４.４ヘクタールで、換地処分後の農地の筆数は８７の筆に整備が行われました。これに伴い、今回変更する字の区域といたしましては、従前１９あった字を一つの新しい字への画定と三つの既存の字の区域を変更し、合計で四つの字の区域へと変更するものでございます。
一つ目は、農地維持・保全するための草刈りや泥上げなどを行う農地維持活動、二つ目は、水路や農道などの施設の軽微な補修や、植栽による景観形成などの質的向上を図る資源向上活動、三つ目は、水路や農道などの施設の長寿命化のための補修や更新を行う施設の長寿命化であります。
ただ、観光資源とすればちょっとどうかなというふうなこともあるとは思いますけれども、具体的なところでのお話ではございませんので何とも申し上げることができないわけですけれども、地域住民の利便性の確保、それと、観光資源として活用していくことの両立をすることで、農道等の施設整備ができればいいかなというふうに思います。 ○議長（両角昌英） 小池賢保議員。
それでは、だんだん時間も残り少なくなりましたので、農家の社会的役割というところで大きく触れてみたいと思いますが、私が思う農家の社会的役割は、野菜などおいしくて健康によい食を提供し、台所を支える生産活動と、農道や水路の保全など農地管理で環境保全活動も行っている。さらには、他産業の労働力としても活躍する、もしくは活躍できる。
現在、長野県は、湯川バイパス終点から八ヶ岳エコーラインと国道２９９号が交差する芹ヶ沢南交差点を通って湖東新井交差点までを国道１５２号にすることを検討しておりますが、八ヶ岳エコーラインは広域農道として整備された道路であることから、農林水産省との協議が必要になってまいります。今後も、長野県と情報の共有を図ってまいりたいと考えております。
両制度とも、取り組める活動内容はほとんど同様であり、主に、畦畔の草刈りや水路補修、農道補修、鳥獣防護柵設置などを実施をしているところでございます。 それでは、まず中山間地域等直接支払制度の運用についての御質問にお答えをいたします。 現状の中で問題があるかでございます。
なお、中山間直接支払交付金や多面的機能支払交付金、この制度を利用している各地区の活動範囲内の軽微な水路補修や、あるいは農道舗装等につきましては、各組織にお願いをしているところでございます。 近年、市として対応に苦慮しているものに圃場整備地内の湧水や暗渠排水不良がございます。湧水につきましては、圃場整備完了後、相当の期間を経過してから湧き出す場合もございます。
基本的には、道路ですので、誰が使うかは正直言ってわからないんですが、あそこの場合は、農道ということで馬入れ的なこともございますので、接道している方々へ全てお話をして、同意をいただいているということでございます。 それからあと、払い下げの売却の基準でございますが、今回の場合も、この道路、つけかえができないかということで最初にお話をさせていただきました。
確かに、あの場所については、今度廃道になる場所というのは、農道に近い状態で、そこの地域は余り農業以外の方は使っていない道なんですけれども、使う側の論理からすると、今まで使っていた道が工事でなくなってしまって、新しい道がまだできていないという状況が生まれているわけでありまして、そういうことについては、私が思うには、やっぱりなくなる、通れなくなった時点では、もう既に新しい道ができているというような考え方
政策４、「住みやすく、働きやすく、訪れてみたい緑のまちづくり」としましては、知恵と技術とたゆまぬ改革で、元気あふれる産業振興を進めるため、産業振興ビジョンに基づき、茅野・産業振興プラザへの支援、広田地区の圃場の整備、農道整備及び農業用水路の計画的な改修など土地改良事業の推進、観光施設整備の充実、市内企業の受注・販路拡大及び新技術、新製品開発への支援などに取り組んでまいります。
そして、この事業の内容は、圃場整備事業のほかに農業用用排水の整備、農道整備、暗渠排水整備、ため池等の農地農災の整備などがあり、土地改良事業をまとめた総合的な事業となります。そのため、広田地籍の圃場整備もこの事業の中の一つとして整備を実施することになります。
そのため、市では、圃場整備地区内の農業者で活動組織をつくり、水路や農道などの軽微な補修ができる中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度を活用していただき、地域とともに、老朽化が進む用水路の長寿命化のための補修や更新等を進めているところでございます。
また、国の経済対策で後年度の事業を前倒ししたものとしましては、平成２５年度は、橋梁長寿命化事業費、上川橋線県施行事業費の負担金など、平成２４年度では、宮川保育園建設事業費、県営農道保全事業費、県営土地改良事業費、舗装路面調査事業費などがございます。
市単土地改良事業費では、地元要望による農道、農業用水路の改修費用の補正増。 道路維持修繕事業費では、本年２月の大雪被害の検証から、新たに雪捨て場を整備することによる補正増。 中学生台湾交流事業費では、教育委員及び学校関係者が、現在交流している高雄市を訪問視察することによる補正増。
区等からの要望により、土地改良事業を行うための経費で、応急工事重機借り上げの使用料及び賃借料７００万円、工事請負費３,０００万円で、内訳としましては水路改修工事で２,０００万円、農道改良舗装工事で１,０００万円、また応急資材の原材料費７００万円の増でございます。 事業［１１］震災対策農業水利施設整備事業で１５万円の増。
内訳としましては、舗装幅４メートル以上の９３キロにつきましては建設課で、一般的に農道と認識されている砂利敷きの道路約２００キロについては農林課で管理を行っています。 管理状況ですが、多くの議員にも御協力をいただいているように、軒先管理とした従来からの取り組みとして、道路沿いの農地所有者の皆様から、主に草刈り作業や砂利道の路面補修を行っていただいているところでございます。
次に、８目の事業［７］県営農道保全対策事業費で５０１万円の増。国の経済対策により、今年度の県の事業費に２,０００万円が追加されたことに伴い、市負担分の負担金５０１万円の補正をお願いするものでございます。 次に、事業［８］県営土地改良事業費（滝之湯堰地区）で２００万４,０００円の増。
また、緊急経済対策を盛り込みました国の平成２４年度補正予算に対応するものとして、市道の路面状況を調査する社会資本整備総合交付金事業費の新たな取り組みや、宮川保育園建設事業費、水路改修と農道舗装等を行う農業体質強化基盤整備促進事業費、防火貯水槽新設整備事業費など、新年度予算を前倒しをいたしました。また、その他事業費の確定に伴う増減などでございます。
◎都市建設部長（牛山澄人） あれは広域農道の開通のときに、県の屋外広告条例でもって、ある程度補助金を出してやっとできて、そのものは県のものでなくて、個人のものです。 ○議長（小平吉保） 野沢明夫議員。 ◆１４番（野沢明夫） 看板の１枚１枚はね。