安曇野市議会 2022-12-14 12月14日-05号
明科に限らない問題でまず申し上げますと、市では官民連携を推し進めるため、来年度に長野県立大学の大学院、ソーシャル・イノベーション研究科へ職員を研修派遣、大学院生として派遣いたしまして、こういった官民連携のため、新たな起業のため、こういったものの人材育成に取り組む予定でございます。
明科に限らない問題でまず申し上げますと、市では官民連携を推し進めるため、来年度に長野県立大学の大学院、ソーシャル・イノベーション研究科へ職員を研修派遣、大学院生として派遣いたしまして、こういった官民連携のため、新たな起業のため、こういったものの人材育成に取り組む予定でございます。
ほかにも、子育て支援が実り、十勝エリア唯一の人口増につなげた北海道上士幌町や、「北海道住みここちランキング」第1位で、子ども医療費無料、起業に補助金など制度充実で人口増加につなげた東川町などがあり、子育て支援を核としたまちおこしが参考になります。 それでは、具体的に3つの質問を、一問一答形式にていたします。 まず1つ目は、総論的な質問です。
中小企業の起業者へ非常に重たい精神的な打撃になる。また、企業進出を図る事業者も、二の足を踏んでしまうと思うので反対する。 採択に賛成の意見です。 ・経済は継続的な企業支援があって初めて最低賃金の上昇が望めるものだと思う。賃金と生産性の労働分配率は、最低賃金が最高の東京が1,041円、最低の県が820円なども生産性の差が原因だと思う。これを解消するためには、まずは政府の地方への投資が必要だと考える。
現在、人口減少を防ぐ施策として、新たな雇用を生み出す新規就農者への金融支援、また、工業団地の拡張、起業者支援のための創業セミナーの実施等に取り組んでおります。 また、新たに篠原信一氏を移住大使に任命させていただきました。移住政策にも力を入れることで、市外からの人口流入の増加を図ってまいりたいと考えております。
空き店舗や古民家などを活用した新たな出店やワーケーション、コワーキングスペースといった起業にもつながる事業者の取組を支援するものとして、400万円を計上しております。 さらに、市長の話にもありました販路拡大展示会出展事業補助金を拡充いたしました。従来は食品製造業を対象としていたところ、新たに小売業やサービス業まで対象を拡充して、100万円を計上しています。
新分野の起業家育成も欠かせぬことではございますが、即効性には乏しく、基本的には優良企業の工場誘致に尽きる、かように思うところでございます。さらに、情報通信等、最先端技術を有する高付加価値を生む産業を導入して、魅力ある雇用の創出により生産年齢人口の移入促進と、はたまた流出防止に極めて効果的でございます。ひいては、自主財源確保の要となることは間違いございません。
市内でもカフェなどの飲食店を中心に女性や若い方の起業も増えているようです。課題を洗い出し、支援をすることによって、女性や若い方がより起業しやすくなれば町のにぎわい創出に好影響があると考えますが、お考えはいかがでしょうか。 ○議長(平林明) 久田商工観光部長。 ◎商工観光部長(久田裕治) お答えいたします。
さて、コロナ禍の中で閉店・廃業する事業者の方がいらっしゃる一方で、ウィズコロナや収束後を見据えて新たに起業する動きがあると聞いています。「現在の支援制度は新規に起業する人への支援が少ない」、また「起業する際の支援や感染防止策の支援があれば助かる」といった声も聞いております。
空き店舗等活用促進事業と、それから若者及び女性起業支援事業についてです。 空き店舗等活用促進事業というのは、あと1年で支援終了ということをお聞きしています。それから、若者及び女性起業支援事業というのが3月で終了となったとなっていますけれども、この間、支援することで事業が定着して、財力がついて継続できるようになったのでしょうか。
若者・女性起業支援事業は、複数年度にわたり補助金交付を必要とする事業であります。 また、変更の土地利用制度適正化推進業務委託については、契約内容の見直しに伴い、債務負担行為の限度額に変更が生ずることによる補正であります。 続きまして、7ページ、第4表を御覧ください。 地方債補正であります。市債の借入限度額の変更をお願いするものであります。
このアウトカムを導き出すためのアウトプットということでありますが、KPIといたしましては、移住相談の受け付け数、空き家情報物件数、婚活イベントの参加者数、若者・女性の起業者数などを掲げておりまして、順調な数値を示しているというところであります。 また、市の移住サポートによる転入者。
特に、農家民宿受け入れ生徒数、海外輸出農産品、新規起業者数、建設業資格取得者数、創業支援人材育成セミナー受講者数、外国人宿泊者数につきましては、目標を上回る実績値であります。 また、基本目標1におけるアウトカム、数値目標でございますが、市内企業の就業者数において、目標1万850人に対して1万1,564人が就業されました。
仕事創出事業の2つの補助事業、つまり空き店舗等活用促進事業と若者及び女性起業支援事業がどのように生かされ、今後の方向をどう考えていったらよいかを考えるために質問いたします。 1つ目は、空き店舗等活用促進事業の補助を受けた後に廃業した事業者の各年度の数とその理由は何かと。それから、上記事業者の本制度に対する要望。
協議会の目的としましては、3市が連携して起業家精神を有する人材を創出し、「しごと」を契機に地域の就労機会が拡大し、若い世代が大都市圏から還流、定着できるような地域を目指すものであります。
男女共同参画社会という言葉の周知度、それから起業支援事業に占める女性の割合、また、市の管理監督職員に占める女性職員の割合が目標値を下回っておりましたが、他の事業につきましては、ほぼ目標を達成できたという状況であります。 本年度につきましては、目標達成に向けた取り組みを進めているところでございますので、評価につきましては来年ということになります。
3年後に市の自然保育の担い手として、公立や民間の園で従事していただくほか、みずから保育事業で起業していただくことも期待しております。そうした就業や起業の支援も、これからは必要になってくるというふうに考えております。
起業に対するサポート業務が主体であり、民間経験のある方を採用していますが、食品流通業者と工業者とでは企業ニーズに対し、支援をする内容も異なってまいります。
◆3番(遠藤武文) 総務省は規制をかけた一方で、起業家支援、移住交流促進をテーマにしたガバメントクラウドファンディングを推奨し、交付税措置や財政支援をしています。本市では、中学校へのエアコン設置にクラウドファンディングを導入することも考えられると思います。 しかし、先行する他市の例を見ると、期待外れに終わる可能性が高いと言わざるを得ません。
また、シニアが起業することも歓迎しており、生涯現役夢追塾を開校し、シニア特別枠で開業資金の融資を行っています。 国家戦略特区に認定されているシニアハローワークでは、国や県と連携して中高年の採用に積極的な企業の情報を収集し、高齢者の就職支援に重点的に取り組んでいます。 商工観光部長に伺います。本市でも同様な取り組みができないでしょうか。 ○議長(小松洋一郎) 商工観光部長。
◆10番(増田望三郎) 今の空き家を使っても対象にできないかという提案は、2年ぐらい前にもした覚えがあるんですけれども、そのときは、若手や女性の起業支援というのがあるのだという答弁がたしかされたんです。