茅野市議会 2020-08-26 08月26日－01号
同項４目事業［２］制度融資あっせん等事業費及び事業［３］起業・創業等支援事業費は、臨時交付金への財源振替でございます。 同項５目事業［２］観光誘客宣伝事業費は、臨時交付金及び地域支えあいプラスワン消費促進事業補助金への財源振替でございます。 ５項同目事業［３］観光振興支援事業費で２５０万円の補正減でございます。
同項４目事業［２］制度融資あっせん等事業費及び事業［３］起業・創業等支援事業費は、臨時交付金への財源振替でございます。 同項５目事業［２］観光誘客宣伝事業費は、臨時交付金及び地域支えあいプラスワン消費促進事業補助金への財源振替でございます。 ５項同目事業［３］観光振興支援事業費で２５０万円の補正減でございます。
次に、同項４目事業［３］起業・創業等支援事業費で２,０００万円の補正増でございます。これは市内における施設貸出型長期滞在サービスを第３の観光として発信し、市内事業者の安定的な収益確保を図るとともに、空き別荘や空き家の活用による創業などの新規事業化の促進を目指すものでございます。
起業・創業等支援事業費では、茅野駅周辺の空間を活用し、都市部から市内へと新たな人の流れを創出することを目的としたワーケーション・オフサイトミーティング推進委託料の補正増。 駐車場管理費では、市民館第４、第５駐車場を市営駐車場とし、予約制の駐車場として運営していくことに伴う予約制駐車場運営委託料の補正増。
この事業は、茅野駅前のベルビアというビジネスにとって好条件な場所で、起業・創業の支援やビジネスマッチングなどを目的としているところでありますけれども、別荘利用者のテレワークや首都圏からの企業との打合せの場として活用してもらい、ビジネスベースでの関係人口の創出、ひいては移住・定住につなげていきたいという効果も期待しているところであります。
１項４目事業［３］起業・創業等支援事業費で同額の増でございます。これも令和元年１０月からの消費税率引上げに係る施設管理運営委託料の補正を予算計上させていただくものでございます。 ２４ページをお願いいたします。 ８款土木費で９,６６９万７,０００円の補正減をお願いするものでございます。２項３目事業［２］舗装修繕事業費で８,７００万円の減でございます。
政策４、「『住んでよし、訪れてよし、働いてよし』活力と活気あふれるまちづくり（産業経済）」としましては、農業の担い手の育成と支援、一般社団法人ちの観光まちづくり推進機構の支援と連携を通じた誘客の促進、企業の労務環境改善と労働力確保、また、企業立地の支援、コワーキングスペース「ワークラボ八ヶ岳」を通じた起業・創業・就業等の支援など、活力と活気あふれるまちづくりを目指してまいります。
さて、当市のコワーキングスペース事業に置きかえてみますと、雇用創出、起業やイノベーションの促進、女性活躍の推進や働き方改革の推進などの点でＳＤＧｓと連動しているものと考えております。
また、自主事業におきましては、起業家教育の一環として商品開発セミナーや起業・創業を促す創業支援セミナーなどを実施しております。
また、国としてもさまざまな創業支援の制度があり、現在は非常に起業しやすい環境にありますし、制度融資の活用や固定資産税の優遇等、行政としてもこれを後押しする政策があり、茅野市においても大変いい環境にあると思います。改めてこうした環境の御説明をお願いします。 最後に、９番目ですが、雇用が増えれば人口は増えるのかについてです。
また、別荘利用者及び二地域居住者におきましては、仕事や打ち合わせの場所、あるいは知見を生かす場所としての利用、地元企業におきましては、駅前の打ち合わせ場所やプロモーションの場としての利用、都市部企業におきましてはテレワークを実践するサテライト拠点として、また、子育て中の女性におきましては社会進出のためのスキルアップの場所として、起業・創業者におきましてはスタートアップの拠点としてなどが考えられます。
◆１番（松山孝志） 私が新たな目標で、わかりやすい数値目標的に見ていきたいというふうに言ったのは、先ほども言いましたように、地域創生総合戦略の中に基本目標が五つありまして、この１番目が、各産業における既存事業者等の育成とその連携を図り、今、回答されたような中身でありますが、産業規模も強化すると、それから、市内への企業誘致や起業、創業などにより産業の新陳代謝を図る、新産業の創出や新分野への参入を図るというようなことが
そして、この第５次茅野市総合計画の初年度に当たり、人口減少対策や地域創生をさらに加速させるために、公立諏訪東京理科大学の運営支援や連携、子育て支援、幼児教育、小中一貫教育など一体となった取り組み、ちの観光まちづくり推進機構の設立による観光を生かしたまちづくり、コワーキングスペース「ワークラボ八ヶ岳」を通じた起業・創業等の支援など、これまでに準備してきたものが一斉に展開していく年となります。
政策４、「「住んでよし、訪れてよし、働いてよし」活力と活気あふれるまちづくり（産業経済）」としましては、（仮称）ちの観光まちづくり推進機構を核とする観光まちづくりの推進、蓼科湖周辺の観光拠点の整備、中小企業の職場環境改善や競争力向上のための設備投資の支援、コワーキングスペース「ワークラボ八ヶ岳」を通じました起業・創業等の支援、地域農業の担い手の支援など、活力と活気あふれるまちづくりを目指してまいります
◎企画部長（柿澤圭一） 当然、公立化する中で、まちづくりの中に理科大の要素というのを取り込んでいくわけですけれども、一例としては、今度ベルビアの中のコワーキング、これも当然理科大生の居場所ということになるわけですし、理科大生がそこにショーウィンドウのようにコワーキングのところへ来ていただいて、動いているところを見て、周りからも見てもらう、あるいは理科大生の発想によって、そこのところで起業、創業していくというような
一つ目は、第２条によれば、コワーキングスペースが事業拡大、新規事業立ち上げ、あるいは起業を志す個人や団体が成功していくことを支援する場所であるのですが、そこには当然資金のない者、あるいは学生もいて不思議はないかと思います。市側の説明によりますと、そういう人たちも想定しているということですけれども、ハードの面、つまり利用料金にその人たちを支援するという意思が反映されておりません。
個店の事業継承や起業・創業等につきましては、現ビジョンの中にも後継者不足等の課題や最重点事業・重点事業として、商業者の育成・支援や創業支援事業などが掲載をされております。
この三つの機能を有する施設としまして、若者の地元定着、移住・定住促進、地元企業の活性化、女性の社会進出促進などに向けた市内外のヒト・モノ・コト・情報の拠点として、起業・創業・就業につながる取り組みを展開してまいりたいと考えております。 さて、この９月議会は、いわゆる決算議会でございます。 平成２８年度の茅野市の決算状況について申し上げます。
一般的にコワーキングスペースということでございますけれども、いろんな多様な人、基本的には起業・創業を目指す方、フリーランスの方とか、そうした方が、多様な方が集まってきて、そこで交流が生まれることによって新たなビジネスだとか新たな需要、そして雇用の創出、ひいては、もうちょっと大きなところではまちの活性化みたいなところ、そうしたところを目指していくという機能が持っているということでございます。
コワーキングスペースを活用したまちづくりを進めるため、国の地方創生推進交付金が交付決定されたことによる起業・創業等支援事業費の委託料として３,４７２万９,０００円の補正増。 信州デスティネーションキャンペーンに伴う白駒池周辺の交通対策のため、観光誘客宣伝事業費の委託料及び補助金として４６９万８,０００円の補正増。
主な歳出は、起業・創業等支援事業、コワーキングスペース整備関連で、委託料１,３７４万円、既存施設リノベーション工事請負費６,８４０万円、備品購入費１,０００円、総額９,２１４万円の増。高部・安国寺地区歴史環境整備事業、繰越明許により４,１５０万円の減。 当委員会といたしましては、慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しましたので、御報告いたします。