伊那市議会 2021-03-09 03月09日－02号
そうしたことで起業する人、遠隔勤務に対応できる人、そうした環境ができつつあると。 また今後でありますが、今回の議会にも提案させてもらっております富県南部保育園、旧富県南部保育園のリノベーション、これによって女性が活躍できるコールセンター、あるいはオフィスを整備をして地元の雇用促進、これかなりの数が雇用できると思います。
そうしたことで起業する人、遠隔勤務に対応できる人、そうした環境ができつつあると。 また今後でありますが、今回の議会にも提案させてもらっております富県南部保育園、旧富県南部保育園のリノベーション、これによって女性が活躍できるコールセンター、あるいはオフィスを整備をして地元の雇用促進、これかなりの数が雇用できると思います。
まだ具体的な内容というのは今後でありますが、そうしたきっかけとなるトリガーとなるような拠点をまずつくりながら、そこで例えば起業する準備段階のことが研究ができて、数年後にはそこから起業していく、インキュベーション的なものも含めて、様々な知見を要する皆さんが集まって、この地域から新しい産業を起こしていくと、新しいまた技術も探していくということになっていく、そんな拠点にしたいと思っております。
◎市長（白鳥孝君） また細かな点につきましては、担当のほうからお話をさせていただきますが、地域おこし協力隊の皆様には、地域の活性化に向けた活動とともに任期満了後の定住に向けた起業とか就業という準備も、この期間中に行ってもらっております。
その中で、連携拠点の担う役割のところでは、農業、林業、環境、発酵、健康長寿などをキーワードに、信州大学農学部の研究成果を活用して、地域の持続可能性を実現する新たな仕事の創出、いわゆる起業と働く場所の確保、雇用創出につなげる場として、その場に全国から農業、食品産業、林業、木材産業等に関わる多様な人材が集まるような仕組みを作るとあります。
この伊那地域定住自立圏の産業振興分野におきましては、農林業、商工業、観光等、産業全体における起業及び立地、また雇用というものを促すことを目指しておりまして、相互に連携をする中で圏域内の産業振興を図っていきましょうということが目的であります。
近年、一億総活躍社会が叫ばれ、政府は「人生100年時代」を構想して、高齢者の就業や起業を推進すると言い出してきています。都会に比べて高齢化が進んでいる地方にとっては、大変かかわりが強く深刻な問題だと思います。 伊那市の高齢化率は30％超えました。まず初めに向こう５年から10年の伊那市の高齢化率の推移、どのような予測になっているでしょうかお聞きします。 ○議長（黒河内浩君） 廣瀬保健福祉部長。
現在は空き家バンク、そして起業や産業立地の促進、子育て拠点施設の相互利用、行政区間の縦断路線バスの運行、伊那本線であります。そして、合同職員研修などこうしたさまざまな事業に取り組んでおりまして、中心市、伊那市と連携町村が連携することによって、圏域全体で必要な生活機能の確保、充実が図られているという状況であります。
政府は「全ての女性が輝く社会づくり本部」本部長に安倍首相がつき、本年女性活躍加速のための重点方針2019を決定、中小企業に対して行動計画の策定が義務づけられ、ＩＣＴを活用して自宅で働くテレワークの普及、復職、再就職、起業のための学び直しを行うリカレント教育に取り組み、女性の意欲に応えていくというものです。 そこで市長にお尋ねいたします。
現在は、売り手市場ですから、学生はほとんど大手に就職してしまうのですけれど、ただやがてその中から製造業として起業を目指す若者が出てくるだろうと思います。そういったときにですね、その若者の、いわゆる第二創業といったかたちで、今ある事業所を承継してもらうといった手だてですね、それを仲介するとかそういったものはいかがなものでしょうか、見解をお願いします。 ○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
人口は約6,000人で、高齢化率が46％の過疎化地ですが、近年はサテライトオフィスを開設し、企業やデザイナー、店舗を開く人、起業する人、農業をする人などさまざまな人が移住してきております。 神山町では、工業用機械製造工場、縫製工場、電子部品工場の閉鎖が相次いであり、その工場の空き家を利用し、移住施設を創設した上で、企業の誘致、サテライトオフィスを推進してきたそうです。
◆20番（柳川広美君） 伊那市の保育園条例入園基準の第４条では、求職活動また起業の準備を継続に行っている場合、また、職業能力開発促進法における公共職業能力開発施設において、職業訓練を受けている者などの場合、保育園を申し込むことは可能であります。
産業立地事業としては、外から優良企業を呼び込み、産業の振興を図る企業誘致、既存企業が撤退や廃業をしないよう成長を支援し、市外への流出防止を図る企業留置、起業者及び創業者を育成し、市内への独立を支援して、新たな技術や製品及び産業や雇用の創出を図る創業支援の３本施策に取り組んでいます。
「地域おこし協力隊の起業支援補助金と施設維持管理の141万8,000円を一緒にして、旧中村家の事業を推進するという解釈でよいのか。」との質問に対し、「起業支援事業については、ふらっとたかとお城下町の事業隊員の起業に対する補助金であるので、具体的にどこにどう使うかは隊員のプランがあると思う。地域おこし協力隊事業費と旧中村家住宅の施設管理費用とは別である。」旨の答弁がありました。
29ページにお戻りいただき、名称を伊那市サテライトオフィス条例といたしまして、第１条、設置目的でございますが、新たな拠点の設置を目指している企業や、新規に事業を開始しようとする者を支援することによって、市内の事務所の立地、起業、新たな産業の育成を推進して、地域経済の活性化を図るために設置するものでございます。 第２条は施設の名称、棟名、位置を定めるものでございます。
まとめてみると「はじめに子供ありき」であって、子供が非常に神に近いようなとうとい存在であるということ、そしてみずから学んで発想してやってみて振り返って、自己決定していく、これはすごく生きる力を育むことなんだろうな、これは私が常々考えているこれからの地方にとって必要なもの、自分たちでこの地域をつくっていくんだという、起業していくんだ、稼いでいくんだ、そういうものにもつながっていくんだろうなと思いますけれど
この４名の隊員、３年間の任期が終了した後につきましても、引き続いて伊那市内で起業または就業をして地域への定住・定着につながっております。
まず、企業は誘致、また起業、起こす業でありますけれども、しなくてはだんだんと伊那市内の企業は減少していくのではなかろうかと、こんなことを考えております。
補助金の交付を受けようとする場合には、事前に起業の動機、それから市場分析等また資金計画なども明記した事業計画書の提出を求めておりまして、事業内容を審査した上で計画承認を行っているという状況であります。また、経営のノウハウを身につけた上で開業を条件としているため、補助対象者に対しまして創業スクール等の経営指導のための研修を受講することを義務づけています。
伊那市では経営支援におきまして中心的な役割を担っております商工団体、金融機関、日本政策金融公庫、信用保証協会あるいは税理士で組織をしております伊那市創業支援連絡会議、こうしたものを組織をして、その中で企業の起業、起業の促進や後継者不足といった課題に対する研究を行っております。
商工費のうち商工振興では、起業家の支援や販路の拡大を目的に移住者創業チャレンジ支援事業などを行い、産業立地関係では土地開発公社の解散に伴い、市に移管をされました土地のうち３区画を売却をしたほか、さらに１区画の売買予約契約を締結をいたしております。 観光振興では、教育旅行や海外からの旅行者の受け入れなど戦略的な観光事業を推進するとともに、観光施設の整備に努めました。