上田市議会 2021-12-13 03月02日-一般質問-03号
コーディネーターが起業から運営までをサポートし、立ち上げ経費を2分の1、上限を100万円の補助をしております。まさに協同労働の事業展開であります。 コロナ禍での地域コミュニティーの再生や活性化にも、大きな力を発揮することが期待されます。
コーディネーターが起業から運営までをサポートし、立ち上げ経費を2分の1、上限を100万円の補助をしております。まさに協同労働の事業展開であります。 コロナ禍での地域コミュニティーの再生や活性化にも、大きな力を発揮することが期待されます。
また、全国規模でのオンラインイベントへの参加等に加えまして、市独自の取組として、上田での就業、地域おこし協力隊、クラインガルテン、女性の起業・創業、さらには子育て支援等それぞれのテーマごとに庁内担当部局と協働してオンラインによるセミナー等を開催してきております。
また、市外からの資本流入による市内経済の活性化や、現在展開している事業の買収により新たな起業が容易になり、移住の促進も期待できるなど様々な効果を見込んでいる。 次に、農林部関係の質疑において、畜産臭気調査委託料は、畜舎からの臭気の強さや範囲などの調査を行うとのことだが、調査結果をどのように活用する考えか。
加えて民間のシステムとノウハウを十分に活用しながら、円滑な親族内承継を支援するとともに、M&Aによる起業や、事業の拡大、経営の多角化等も見据えた支援についても進めていきます。
町では、起業のため県外からの移住者を広く募集しているとのことです。住むため、働くためのテレワーク、これからテレワークを進めていく上での課題をどのように捉えているか、伺います。 ○副議長(半田大介君) 小相澤商工観光部長。 〔商工観光部長 小相澤 隆幸君登壇〕 ◎商工観光部長(小相澤隆幸君) テレワークの環境づくりについて、4点ほどご質問いただきました。
3年間の任期を終了した後もNPO法人を立ち上げ、地域の新たな活力として活動している者や、個人事業主として起業し、引き続き地域に居住している先輩隊員が3人おりますことは、地域おこし協力隊の趣旨であります定住、定着につながり、一定の効果があったものと考えております。 現在各地域で活動しております地域おこし協力隊員は、豊殿地域、川西地域、塩田地域、丸子地域に各1人で、現役の隊員は4人おります。
特に実践的な改善策として、女性へ資格取得を促すなどのエンパワーメントや起業などのチャレンジへの支援、また男性へは固定的な性別役割分担意識を解消するための啓発を行い、誰もが多様な選択可能となるようなことができる環境をつくるため、市民の皆様と協働で推進しているところでございます。
私は、様々な施策を進める中で、この上田のまちで誰もが生き生きと働き、産業が将来にわたって発展していく地域を目指しておりますが、工業団地の造成や起業、創業の支援、またクラインガルデンや様々な市民交流事業などを通じて、就業人口、交流人口、あるいは関係人口の創出につながる施策等についても引き続き推進する中で、経済の活性化を進めながら税収の増につなげてまいりたいと考えております。
また、各種補助金や融資による中小企業の皆さんへの支援や起業、雇用面での支援を充実いたしました。これらの支援を継続することにより地域経済の好循環につなげるとともに、生活基盤の安定化を推進し、民官協働事業の促進や連携を図ってまいります。 4点目として、重点分野の子育て・教育に分類される第五中学校改築事業でございます。
次に、任期を終えた地域おこし協力隊員が継続して定住したり起業する場合には、市を挙げてバックアップする必要があると考えるが、どのような支援を行っているか。 これに対し、市では協力隊員の定住促進を図るため、市内で起業または事業を引き継ぐために要する経費に対して補助金を交付するとともに、就職、起業についての助言、支援を行っている。
また、次の89ページに参りまして、上から5つ目のポツ、地域おこし協力隊起業等支援事業補助金の100万円は、3年の任期を終える協力隊員が上田市に定住し、起業を目指すことから補助をお願いするものでございます。 次の91ページをお願いいたします。
2点目としまして、起業、創業に対する支援の取り組みの実績について、どう評価しているのか、また課題は何か、お伺いいたします。 ○副議長(土屋勝浩君) 大矢商工観光部長。 〔商工観光部長 大矢 義博君登壇〕 ◎商工観光部長(大矢義博君) 基金の設立について、幾つか背景を確認いただく質問をいただきました。
まず、政策企画部関係の質疑において、地域おこし協力隊起業等支援事業補助金について、上限を100万円とした理由は何か。また、補助金交付後に何らかの事情により事業を継続できなかった場合の規定はあるか。 これに対し、国の要綱に基づいて上限額を設定した。また、事業を継続できなかった場合は、市の補助金交付要綱により補助金の返還命令について定めている。
続いての目15地域振興対策費の地域振興対策事業費では、負担金、補助及び交付金の2つ目のポツ、地域おこし協力隊起業等支援事業補助金で100万円をお願いしております。この7月末で3年間の任期を終了した地域おこし協力隊員に対し、国の制度を活用して補助を行い、定住に結びつけるものでございます。 下から2段目へ参りまして、款3民生費、項2老人福祉費、目1老人福祉総務費では200万円をお願いしております。
そして、3つ目としまして、隊員が最長3年の任期終了後には定住、定着に向けた生活の糧となる就業につきまして、起業や事業の継続のほか、民間企業への就職も含め、隊員の希望に応じてサポートしていくことが重要であると認識しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(土屋勝浩君) 石合議員。 〔1番 石合 祐太君登壇〕 ◆1番(石合祐太君) それぞれご答弁をいただきました。
協力隊員の定住、定着につきましては、地域おこし協力隊制度では定住、定着に向けて任期満了を迎えた協力隊員、もしくは1年以内に任期満了を迎える予定の隊員が起業する際に要する経費につきまして、100万円を限度に財政支援が可能となっております。
一方、まちなかキャンパスうえだでは、連携活動の場としまして、大学生や高校生、起業した若者などの交流によりまして、主体的に学校や職業の枠にとらわれないさまざまな活動が展開されまして、中には若手の市職員が参加しているイベントもあることから、相互に考え方などを共有する場ともなっております。
初日の答弁では就業条件も示されましたけれども、起業する人や個人事業者となる人、上田市から他の市町村へ通勤する人も予想されますので、まずは市内に定住することを条件とすることが重要と考えますが、見解を伺います。 ○議長(小林隆利君) 土屋市長。 〔市長 土屋 陽一君登壇〕 ◎市長(土屋陽一君) 久保田議員の質問に答弁させていただきます。 子供は地域の宝であります。
このうち地域営農システム確立対策事業費におきまして、県の補助を活用した新規の補助金として、果樹経営を起業する新規就農者に対し、研修中の樹園地整備の負担軽減を図るための支援事業補助金を計上いたしました。
現在市内におきましてもコミュニティビジネスに位置づけられる取り組みが展開されておりまして、子育て中の女性の就労促進や起業家のネットワークづくりに取り組む「ハナラボウンノ」のほか、遊休農地解消とさまざまな課題を抱えている若者の就労促進を目的に、ニンニク栽培と美味だれづくりに取り組む「NPO法人侍学園」の例がございます。