長野市議会 2021-06-16 06月16日－02号
特に、産業の育成の面では、起業や新規事業創出を促すスタートアップ支援事業やスマート農業の推進、農福連携などの新たな取組により、長期戦略2040で見据えた将来像に向かっての布石を着実に打っており、正に令和という時代の長野市の姿を形づくってきました。
特に、産業の育成の面では、起業や新規事業創出を促すスタートアップ支援事業やスマート農業の推進、農福連携などの新たな取組により、長期戦略2040で見据えた将来像に向かっての布石を着実に打っており、正に令和という時代の長野市の姿を形づくってきました。
加藤市長も将来を見据え、先手、先手を打っていきたいとの答弁をされていますが、正に本当初予算案では、20年後の本市を見据え、起業を志す若者たちへの支援と長野地域の経済基盤の強化を目指すスタートアップ企業成長支援事業の拡充をはじめ、ＡＩやＩＣＴの活用によるスマートシティの構築に向けた事業など、未来志向で新たな経済成長の突破口を切り開く施策が盛り込まれており、高く評価するところであります。
これに加えまして、起業・創業マインドを醸成することにより、新産業の創出につなげ、新たな成長要素を取り込み、雇用、税収を確保していきたいと考えております。
そのような状況ではありますが、来年度予算は喫緊の課題であり、新型コロナウイルス感染症対策、東日本台風災害の復旧・復興、激甚化・頻発化する自然災害への備えに対応するとともに、長期戦略2040の実現に向け、新産業の創出や起業を目指す若者への支援、ＡＩやＩＣＴを活用した行政のデジタル化の推進、ポストコロナを見据えて、善光寺御開帳2022関連事業など、まちのにぎわい創出などに重点配分されています。
さらに、ポストコロナ社会、その後の人口減少社会の将来を見据え、先手先手を打っていきたいという思いから、起業を志す若者たちの支援と長野地域の経済基盤の強化を目指すスタートアップ企業成長支援事業の告知をはじめ、スマート農業やゼロカーボン社会の実現に向けたＳＤＧｓの推進、ＡＩの活用による行政のデジタル化の推進などスマートシティながのの構築を図り、長期戦略2040の実現に向けて積極的な予算を編成したものであります
人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える20年後を見据え、長野地域の経済基盤の底上げと経済成長の牽引を目指した長期戦略2040の関連事業といたしまして６億5,000万円を計上し、起業を志す若者たちの支援と長野地域の経済基盤の強化を目指すスタートアップ企業成長支援事業の拡充をはじめといたしまして、スマート農業やゼロカーボン社会の実現に向けたＳＤＧｓの推進、人工知能－－ＡＩ、情報通信技術－－ＩＣＴ
具体的には、商店街施設等の維持管理、商店街の魅力アップへの取組への支援など、また、個店に向けましても、創業を支援するまちなかパワーアップ空き店舗等活用事業や実践起業塾などの事業を展開しております。
現在、本市はスタートアップ企業やＩＴベンチャー企業の誘致を行うとともに、地域課題解決などをきっかけとして、起業・創業が次々と生まれ、成長していくことができる環境構築に取り組むスタートアップ成長支援事業を開始したところでございます。
中心市街地における若者起業支援について、スタートアップタウンコンソーシアムについてお聞きいたします。 先日、11月19日、長野県立大学やＩＴ企業で構成された一般社団法人長野ＩＴコラボレーションプラットフォーム、通称ＮＩＣＯＬＬＡＰと東京のＫＤＤＩが、本市で若者の起業支援をする事業を始めるという記者発表に参加いたしました。
さて、本市では、善光寺門前界隈を中心に若者たちによるＩＴ関連の起業が次々と生まれ、成長していくことができる環境の構築を目指す長野市スタートアップ成長支援事業を開始いたしました。今月19日には、事業を実施していただくＮＡＧＡＮＯスタートアップタウンコンソーシアムの皆様とキックオフ記者発表を開催したところです。 コロナ禍でリモート化やデジタル化が急速に進み、働き方も大きく変わろうとしています。
この他、平成28年には、長野市ＩＣＴ産業誘致・起業プロジェクトなど、地域課題解決に向けた取組がなされてきましたが、これまでの様々な取組から得られたことは何か、次のステップをどのように進めていくべきとお考えかお聞かせください。 ○議長（小泉栄正） 丸山商工観光部長 （商工観光部長 丸山陽一 登壇） ◎商工観光部長（丸山陽一） まず、人材の確保と育成についてお答えをいたします。
また、個人向けにつきましても、創業を支援するまちなかパワーアップ空き店舗等活用事業や実践起業塾の開催、中心市街地の空き店舗を利用したチャレンジショップなど様々な事業を展開しております。また、本年度より新たに事業承継促進補助金を創設いたしまして、商店等の後継者不足への対策も積極的に進めていくこととしております。
今後は首都圏の企業の動向などを注視しながら、市内のレンタルオフィスやコワーキングスペースを活用することにより、スタートアップ企業やＩＴベンチャー企業の誘致に積極的に取り組むとともに、スタートアップ支援拠点を整備するなど、起業創業の支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
中山間地に引っ越された起業家の方が、ＷｉＦｉ環境と宅急便があれば仕事ができると話されていました。中山間地農業にも示唆に富むお話です。町なかでも中山間地でも、大きな可能性が開けているのではないでしょうか。 新たな価値観の中で、もう一度、住民や民間の皆さんの知恵をかりて考えていくべきと思います。スケジュールの見直しも含めて御見解を伺います。
本事業の目的及び内容につきましては、ＩＣＴ関連産業の集積や新産業の創出を目的として、スタートアップ支援拠点の整備により、起業、創業の推進や、イノベーション創出プログラムを実施するものでございます。
市では、来年度、創業希望者や大学関係者、起業家の先輩、支援機関や投資家など多様な人が集まり、企業のスタートアップを支援する拠点施設の整備を予定しているところでございます。 こうした事業を推進し、ＩＣＴ関連企業にとって魅力的な環境をつくり上げることで、人と企業の誘致につなげてまいりたいと考えております。
本市独自の取組としましては、地域おこし協力隊の募集と連携した移住相談会や、転職、起業を絡めた移住セミナーを開催する他、移住情報サイトやフェイスブックを活用し、移住に関する情報などを積極的に発信しております。 本市独自の取組以外に、長野地域連携中枢都市圏は、生活圏が同じ地域として、移住定住促進事業に取り組んでいます。
今回、任期を終了した２名の隊員は、引き続き地区内に居住し、それぞれ就農及び民泊による起業に向けた取組を展開するとともに、地域住民の一員として地域活動にも参加しております。 今後も、地域おこし協力隊を初め、地域との連携を密にして、地域課題の解決や地域活性化につなげてまいります。
農業で起業した隊員は、農業次世代人材投資資金を活用し、農家の方や関係機関の指導の下、自立できる農家を目指している隊員もおります。 任期が終了した隊員に対しては、必要なイベントや研修などの情報提供はもとより、相談があった場合には市関係課や関係機関への問合せ、あるいは顔つなぎ等、必要な支援や調整を行っております。
次に、第１段階において地域からの参画についてですが、地域経済の動向に明るく、起業・創業支援の実績のある金融機関に対し、地域活力の創出に向けたアドバイスパートナー協定に基づいて参画をお願いしていく予定です。