３番目の市内業者の下請状況と基準づくりについてですが、このことについては他の市町村や他府県の動向を調査してみますと、抜粋ですが、長野県はもちろん上富良野町、福山市、糸魚川市、日野市、いわき市、金沢市、名古屋市、刈谷市、大阪市、東大阪市、防府市、相模原市、藤沢市、福島市、長浜市、徳島市、朝霞市、新潟市、磐田市、佐久市等々の市町村では、下請についてはできる限り地元企業を活用するよう配慮してください。
近隣市の諏訪市、茅野市の臨時職員、嘱託職員の賃金について調べてみました。諏訪市は嘱託で時給１，２３０円と言っておりました。茅野市は９１０円ということでした。下諏訪町とこれを比較してみますと、嘱託の保育士さんで時給を比べてみますと９２１円から９８４円ということ、それから嘱託の調理員さんでは８５４円という形で、実際に近隣と比べても低いというふうに私は認識をいたしました。
３点目ですが、これは会計検査院の件でございますが、ある中核市の財政関係の部長、これは長野市ではございませんけれども、県内ではないんですが、6,000万円以上の補助金の不正処理を指摘をされた中核市の財政関係の部長が言っておりました。
・委員長報告に対する質疑 議案第１２号 平成２０年度茅野市一般会計補正予算（第６号）について 議案第１３号 平成２０年度茅野市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について 議案第１４号 平成２０年度茅野市老人医療特別会計補正予算（第２号）について 議案第１５号 平成２０年度茅野市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について 議案第１６号 平成２１年度茅野市一般会計予算
平成20年度においては、岡谷市の国民健康保険税率を県内19市で比較した場合には、医療、介護を合算して、４人家族のモデル世帯での税額を比較した場合、岡谷市は低いほうから１番目であり、現在の岡谷市の税率は決して高いほうではありません。
去る６月28日付の信濃毎日新聞によると、2011年までに廃止の対象となっているのは、佐久市、小諸市、上田市、長野市、須坂市、松本市、茅野市、岡谷市、諏訪市、伊那市の1O市と坂城町の１町。850世帯に廃止方針が通知されていると報道されています。須坂市では２カ所133世帯が対象となっています。 飯山市の場合、県や国からまだ連絡がないとのことですが、消極的な対応に感じられます。
飯田市が夕張市の財政破綻から学んだことは何だったのか伺います。 次に、これからはやはり飯田市としての適正な財政規模、つまり歳出の上限を念頭に置きながら「選択と集中」という視点から、効率的・効果的な財政運営が求められます。言い換えれば先ほどの二律背反の課題をクリアしなければ、地域の活性化や発展はありません。
１町３村を合併して、中山間地域の占める割合を70％までに高めた長野市では、早速、この８月１日に長野市農業公社を設立して、長野市農業の活性化と食料自給率の改善、向上に向けた取り組みをスタートさせております。まだ、１カ月と何日かでございます。
平成19年３月に長野県男女共同参画計画が見直され、達成指標の中に男女共同参画条例を策定している市が、昨年４月は10市ですが、平成22年度には全19市が制定することを目標としております。
しかも、私が先ほど述べましたように、選手が市内に居住をするということ、これは大きな市の活力アップにつながるものであります。全国から多くの人が中野市に来て、そして中野市に住んでもらう。確かにそれは本当に理想かもしれません。ですが、市の活力アップのために今後市内への新たな定住を促進していくことも、極めて重要なポイントとなってまいります。
この中で目を引いたのが、上位十市の中に中京圏が六市ランクされており、この圏域の元気さがうかがえます。豊田市、刈谷市、西尾市、小牧市、岡崎市、焼津市であります。いずれも企業城下町の体を成しています。どうして、こうまで力があるんでしょうか。
１つは名前を飯田市にするということと、それから、４つの中の１つとして、基準は飯田市に合わせていただきたいということも申し上げてきたわけであります。
県内では、諏訪市、上田市、飯山市などが既に導入されており、塩尻市で来年度に中学が試行すると報じられています。そこで、以下の点から、２学期制の導入を図るべきと考えます。
それから、兵庫県の尼崎市のことも出ておりまして、支援費の支給決定者、これまで 1,100人ということでございますが、そのうちの約 300人が新規利用者ということだそうでございます。特に移動介護の利用が大幅にふえているということでございます。大阪府の豊中市でも予算を増額しています。在宅サービスの支給決定者の１割以上、豊中市では新規利用者だそうでございます。
不況の影はとうとう地方都市までむしばみ、市民の活気を徐々になえさせ、まさかとも思えたこの須坂市も例外ではありませんでした。長引く経済不況と富士通のリストラによる市財政に及ぼす影響を遠謀深慮し、将来にわたる市の健全財政を考えたとき、今は須坂市の財政施策に関しては政治的安全を選ぶべきときにあると私は思います。
現在、県下で建築主事を置いている市として、法第６条第１項第１号から第４号まですべての建物の審査をしている特定行政庁は、長野市、松本市、上田市の３市でございます。また、法第６条第１項第４号の一般住宅の審査をしている限定特定行政庁は、岡谷市、諏訪市、飯田市、塩尻市の４市でございます。
プラザ条例の制定について第６ 議案第７０号 須坂市そのさと有機センター条例の制定について第７ 議案第７１号 須坂市行政改革推進委員会条例等の一部を改正する条例について第８ 議案第７２号 須坂市市税条例の一部を改正する条例について第９ 議案第７３号 須坂市児童センター設置条例等の一部を改正する条例について第１０ 認定第１号 平成１２年度須坂市一般会計歳入歳出決算認定について第１１ 認定第２
セントラルスクゥエアの土地につきましては、現在民間で所有しており、ステージについては株式会社セントラルスクゥエアから長野市が寄附を受けたものでありまして、ステージの管理は長野市が商工会議所に委託しているものであります。また、建物の底地はセントラルスクゥエアから長野市が無償で借り受けておるわけでございます。
県下各市における法人市民税の税率でありますが、均等割について超過税率を適用している市は本市を含めまして９市、標準税率による市が８市でございます。法人税割では超過税率適用の市は本市を含めて８市、標準税率適用が４市、残る５市が資本金等によって税率を区分する不均一課税方式によっております。税率の決定は自治体個々の事情によって定められているものと理解しております。