佐久市議会 2020-06-15 06月15日－02号
ただ、テレビで今、やられているように、黒人人種差別がアメリカでもすごくあって、差別をすることが、何か片方では要するに警察官がやっているんだからみたいな話があるし、片方では黒人の皆さんが本当に抵抗をしながらも、黒人の社会、人権を守っていくんだというのもあって、今、複雑な思いでテレビ報道を見ているんですけれども、やはり国内でもそういう差別問題があるということを認識していただいているということに大変感銘を
ただ、テレビで今、やられているように、黒人人種差別がアメリカでもすごくあって、差別をすることが、何か片方では要するに警察官がやっているんだからみたいな話があるし、片方では黒人の皆さんが本当に抵抗をしながらも、黒人の社会、人権を守っていくんだというのもあって、今、複雑な思いでテレビ報道を見ているんですけれども、やはり国内でもそういう差別問題があるということを認識していただいているということに大変感銘を
サポーターの養成につきましては、市では平成22年度より養成講座を開催しておりまして、これまでに消防団や民生児童委員の皆さん、商店街や地域のボランティアグループの皆さん、郵便局員や銀行員の皆さん、また、警察官の皆さんなど、大変多くの皆様に受講をいただいております。また、大人に限らず、小中学生や高校生など若い世代の方にも受講していただいております。
次に、住民の皆さんの避難誘導や避難せずに自宅にとどまっている方への対応につきましては、住民の避難誘導は佐久市地域防災計画の定めによりまして、当該地区の区長さんを誘導責任者といたしまして、市職員、警察官、消防署員、また地区の消防団員と連携し、誘導に当たるものとしております。
このほか、特殊詐欺につきましては、資産状況を確認してから、後日訪問して金銭をだまし取るいわゆるアポ電、また市役所職員や警察官を語るなど、その手口も巧妙化してきており、犯罪情勢は依然として予断を許さない状況であると認識しているところであります。 以上でございます。 ○議長（神津正） 14番、関本議員。
上田市では警察官が襲われる事件も起きています。近年、日常的な生活が営まれる場所で起きる犯罪が、市民生活の安心・安全を脅かしています。新潟県の事件ではドライブレコーダーが役に立ったことはご存じのとおりであります。防犯カメラやドライブレコーダーは犯罪捜査に大きく貢献しており、防犯カメラの設置は犯罪の抑止や市民の安心感につながっていくと考えます。
防犯とは、犯罪を未然に防ぎ防止することを指しますが、例えば警察官による取締りや青少年が犯罪を起こさないような教育を行うことなど、犯罪者を増やさない取り組みも防犯と言えます。一度起きた事件や被害に対して、どうして起きたのか、なぜこの場所で起きたのかなどの犯行状況や被害状況に着目して、原因を改善していくことで犯罪や事件の起こりにくい社会をつくっていく必要があるのであります。
各園で内容に違いはございますけれども、警察官や、市が委嘱をいたしました交通指導員、長野県交通安全教育支援センターの指導員の方をお招きいたしまして、ミニ信号機を設置いたしまして、親子で横断歩道の歩き方を学んだり、実際に道路へ出まして実地指導を受けたり、また、交通安全講話を聞くなどをしております。
いいことは、市長、一番最初にやったほうが目立つからいいと思うんですが、それでよく交通安全や何かでこういう丸めたのをくれるらしいですが、警察官がお年寄りに聞くと、皆さんやっていますかというと、仏壇の上へ置いてあるというんだよね。自分が亡くなったときにそこへ入るだけで、亡くならないために身の安全を守るためのものだから、やはりきちんとやってもらわなくちゃ困るわけですよ。
今なかなか技術屋さんというか、職人さんが少なくなってきて後継者も少なくなってきているということが話題になっていますけれど、一方で警察の職員の皆さんも、そうした警察の今まで受け継がれてきている技術というのを、新しい警察、新任の警察官にそれをつないでいくということで、そうした警察のあれを伝承していく、伝承官でしたかね、そうした制度もあるようです。
その他全国では警察官や教職員の不祥事が毎日のようにニュースで流れており、大変心配であります。あってはならないことであります。原因究明や職員の資質の向上、そのための体制が急務であります。 以上のことから、佐久市での不正、不祥事防止に対しての体制整備についてお伺いします。 （１）として、本庁、各支所、施設の現金等の取り扱いについてお伺いします。
市長直属の組織であり、陣容は５名、既に嘱託専門官として防災課で計画の立案などに携わる元原発メーカーや陸上自衛官、海上保安庁の出身者３名に、警察官ＯＢ１名と広報体制強化のためマスコミ出身者１名を加え危機管理専門の組織に特化したということでありますが、佐久市も嘱託専門官による危機管理体制を特化することも一つの考えであると思います。 それでは、（２）の業務継続計画について質問します。
しかしながら、翌日開票の場合は投票箱を開票管理者のもと、一晩厳重に保管する必要があることから、警備のための警察官の派遣要請、職員10名程度の超過勤務費用、投票箱の保管場所に係る経費など、新たに投票箱の警備に係る費用として約30万程度が発生するんではないかと考えておりまして、翌日開票とした場合の実質的な削減は約10万円程度になろうかと思われます。
2008年４月に改正児童虐待防止法が施行され、児童相談所の家庭への立入権限が強化され、警察官の同行が以前より求めやすくなってきている。しかし、経済苦や不安定な就労、ひとり親家庭、夫婦間の不和、望まれない妊娠、育児疲れ、さまざまな要因が浮かび、そこに共通するのは孤立であります。だが、地縁・血縁という見えない安全網がほころび、相談したり救いを求めたりする場は乏しく、あっても見にくい。
110番したら警察官が駆けつけてくれましたが、警察署は君を泊めるところじゃないから、ここ、臼田駅のことですが、ここなら夜中も中にいられるし、ドアを閉めれば風もしのげるからねと言って帰ってしまったそうです。青年はもう一度市民団体の方に相談する中で、日本共産党佐久地区委員会を紹介されました。
また、入居者や同居者が暴力団員であるにもかかわらず、偽って入居していることが判明した場合には、警察官立ち会いのもと、公営住宅法に基づき明け渡し請求を行うとともに、明け渡し請求後も退去しない場合には、損害賠償請求を行うなど、法に基づき厳正に対処することとなっております。
そして、次の駐在所の復活についてのご質問でございますが、まず初めに、長野県内の警察官の駐在所と交番の状況につきましてご答弁をさせていただきます。 県内の駐在所の配置数は昭和62年度は250カ所でございましたが、75の駐在所が統合のため廃止されまして、平成17年度は175カ所とのことでございます。
警察基盤の充実強化策として、平成14年度から16年度、全国に１万2,000人の警察官の増員をし、今年度予算では3,500人の増員が盛り込まれております。長野県下に16年度80人の警官が増員をされました。深刻化する社会情勢に対処するため、全国各地で、自分たちの住んでいる地域は自分たちで守ろうとさまざまな取り組みがされております。
なお、夜間停電時、または電話不通時等の伝達困難な場合におきましては、消防団員、警察官に協力を求め、戸別に伝達することとなっております。
当市におけます伝達方法といたしましては、まず第一に、区、あるいは自主防災組織を通じて行いまして、夜間、停電時、または電話不通時等、伝達困難な状況下にある場合におきましては、消防団員、警察官等の協力を求め、戸別伝達を行う予定となっておるところでございます。
新潟港へ通じる道路には、警察官で完全なチェック体制で、物見遊山気分ではとても近づくことはできませんでした。 なぜこのような重要な場所でこのようなことを言っているのかといいますと、当日、新潟港近くに着いたのが昼近くになってしまったのですが、途中に右翼団体の遊説カーが集まる広場があったのです。