岡谷市議会 2019-06-21 06月21日-04号
また、岡谷警察署につきましても、今回の事態を重く受けとめており、当日の下校時に警察官が各学校の校門付近で見守りをしていただくなど、連携して対応をしている状況でございます。 川崎市のような事件を未然に防ぐことは対応の難しさを感じております。
また、岡谷警察署につきましても、今回の事態を重く受けとめており、当日の下校時に警察官が各学校の校門付近で見守りをしていただくなど、連携して対応をしている状況でございます。 川崎市のような事件を未然に防ぐことは対応の難しさを感じております。
警察無線は警察官が使用する、これが大原則。市民の安心・安全を守る立場から、災害時に使用するこれらの防災行政無線については、速やかにデジタル化の整備を推進されて、国によるところの有利な起債によりまして、市民の負担を減らしていただきたい。万が一の状態に今から備えていただきたいと考えているものであります。 それでは、以後、通告に従いまして質問をさせていただきます。
また、交通指導員は、警察官に似た制服を着用していることから、防犯上の効果があることは明らかであります。 しかし、交通指導員の活動だけで防犯面をカバーすることは不可能でありますので、学校、保護者や地域のボランティアなどと連携し、児童生徒の安全確保に努めていく必要があると思います。 ○議長(武井富美男議員) 笠原順子議員。
現場での消防団員の活動は、分団ポンプ車からの放水や火元直近のポンプ車への中継の送水のほか、警察官とともに警戒区域の設定や通行車両の誘導等に従事をしていただきました。
アドバイザーは道路行政や交通規制に詳しく、改善策を助言できる専門家で、警察官OBとか交通計画、都市計画を専攻する大学教授らを想定しているようです。こうした制度も積極的に活用するお考えはないのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(齋藤美恵子議員) 教育部長。
それから、警察官、また市の職員、それからほかにも議会議員も殉職されたり、大勢の方がお亡くなりになっているわけですが、そういった方々の補償なりはどのようになっているのか、その2点だけお尋ねしたいと思います。 ○議長(今井康喜議員) 消防担当参事。 ◎消防担当参事(宮澤和弘君) 今回の3月11日の東日本の大震災で亡くなられた、あるいはいまだに行方不明の方々は251名になっております。
そして、この人事交流という部分につきましては、国におきましては税務職員、法務局職員、県におきましては教職員、警察官、保健所職員など専門職が常にいろいろな地域に派遣され、またはローテーションで動いているわけであります。
災害発生のおそれがある異常な現象等を発見された方は、速やかに市町村長や警察官等に通報することとされており、通報を受けた機関は関係機関へ伝達することとされております。従いまして、まずは岡谷市へ連絡をいただき、その内容により担当部署での応急対応とともに、状況に応じて市として危険回避のための住民避難勧告など必要な措置をすることとなるというふうに思います。
数日来降り続きました未曾有の大雨により、中小河川、塚間大川、諏訪湖、さらには天竜川等のはんらんに備えて前日から土のう積み、徹夜の警戒、巡視から始まり、災害発生後は被災者救助、行方不明者捜索や災害復旧・復興に不眠不休で取り組まれました消防署員、消防団員、警察官、さらには自衛隊員の皆さん、そして地区、町内、隣組の地区役員、電気・ガス・水道などの関係者の皆さん、避難勧告指示、避難所設営、住民誘導、受け入れ
ですから、何度も砲弾が打ち込まれて、自衛隊がもうキャンプ内から出れないでいるというようなことで、そういう報道もありますし、オランダ軍の兵士が死んだり、地元の警察官が死んでいる、そういうような状態でありまして、サマワ自体が、そのイラク人道復興支援特別措置法等に照らしても戦闘地域ではないというようなものではなくなっている、これももう皆さんはおわかりだと思うんです。
危険ということで警察官の注意のパトロールも何のその、各地で穴釣りを楽しんでいる光景が見られたわけであります。異常気象が続くことしも、諏訪湖の結氷は大いに考えられるわけであります。そうした中、岡谷市の結氷等を踏まえた冬の諏訪湖の総合的安全対策をお聞きしたいと思います。 大きな3番目の高齢者の居住環境についてです。
サダム・フセインとおぼしき四輪駆動車が数台隊列を組んで行くのを、アメリカ軍はロケット砲にてそれを壊したという、そしてその死体をDNA鑑定をしているというような報道も出ているわけですけれども、アメリカは世界の警察官ということで今まで言って自認して、紛争を抑えてきたわけですけれども、もう特高警察を越えて死刑執行人まで、裁判を持ち込まなくて、もう死刑執行人までのような状態にイラクの状態を陥れているような気
私が傍聴をした際は、犯罪を犯した人が腰に縄をつけられて、警察官に連れられて入ってきました。私は本当にその姿にショックを受けました。あぁ、ああいうことになるんだなということを目の前で見て、何ていうんでしょう、悪いことはできないなという気持ちがしみじみ思いました。
相次ぐ警察官あるいは警察官僚の不祥事に対しまして、多くの一般国民が怒りを感じ、今後のあり方について非常に憂いているということは事実だというふうに思うわけでございます。 特にこの件に関しましては、警察の管区あるいは県警察という部分での責任者の問題でありましたから、非常に国民にとっては問題視されたということはも事実だということを認めるわけです。
神戸の連続児童殺傷事件に次ぐ出来事で、以後ピストル欲しさに警察官を襲ったり、ナイフを使った事件が相次いでおり、なぜこんなことが起きるのか、うちの子は大丈夫かと不安が広がっています。 今、子供たちの間には新たな荒れが広がっており、ちょっとしたことで切れる子供がふえていると言われています。
議案第49号 岡谷市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について、従来は住民等を応急処置の義務に従事させることを命令することができるのは、市町村長、警察官及び海上保安官だけであったが、今回の改正により、市町村長等が災害現場にいない場合に限って、派遣された自衛官が従事命令をして負傷等した場合も損害補償が受けられることになるものであり、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官が行ったときに限るものであるとのことでありました
改正をお願いいたします条文は第2条でありまして、同条では住民等が災害の発生を防御し、または災害の拡大を防止するために必要な応急措置の業務に、市町村長等の命令により従事して負傷をした場合の損害補償を受ける権利について規定しておりますが、その応急措置の業務に従事させることを命令することができるのは、従来は市町村長あるいは警察官及び海上保安官だけでありましたが、今回の改正により、市町村長等が災害現場にいない
さらに社会情勢を見ましても、オウム事件を初めとして、子供たちのいじめあるいは自殺、殺人、さらには教師、警察官による不祥事件などがいろいろの面で続発をしておりまして、社会問題も大変いろいろ複雑化してきているわけであります。
カンボジア、モザンビーク等におけるPKOに対しては、和平プロセスにおいて、日本人ボランティア射殺事件や、日本人文民警察官殺傷事件が相次いで起こり、日本のPKO参加についての是非論が国内で沸騰しております。 また、国会において論議が不十分であったと宮沢総理も認める発言をしており、派遣に無理があったと思わざるを得ません。
それからちょっと確認したいんですけれども、例えば警察官等による犯罪捜査などの場合には、公務執行としてこの情報を提供できるというぐあいにこの条例では解釈できるんですか、ここのところ。その辺のところをお聞きをしたいと思います。 ○議長(片倉久三君) 企画部長。