長野市議会 2019-06-05 06月05日－02号
また、校内への不審者侵入を想定した防犯訓練や、警察官を講師とした防犯教室の実施、教職員を対象としたワークショップ型防犯教育研修への参加等についても計画的に実施してございます。 ○副議長（寺沢さゆり） 勝山秀夫議員 ◆５番（勝山秀夫議員） 先日、川崎殺傷事件が起きました。同じような事件が発生した場合、防ぎようがないと感じるのは私だけではないと思います。
また、校内への不審者侵入を想定した防犯訓練や、警察官を講師とした防犯教室の実施、教職員を対象としたワークショップ型防犯教育研修への参加等についても計画的に実施してございます。 ○副議長（寺沢さゆり） 勝山秀夫議員 ◆５番（勝山秀夫議員） 先日、川崎殺傷事件が起きました。同じような事件が発生した場合、防ぎようがないと感じるのは私だけではないと思います。
そして、その泥棒を捕まえてみたら、何と長野県警の現職警察官－－公安警察だったのです。 我が家の被害は電話機、旅行かばん、飲みかけのつぼ入り泡盛、大した価値のないアクセサリー、現金４万円、切手類などでした。日常的に共産党員とその関係者、労働組合やその幹部などを監視していた公安警察官がどこかでやりたい放題になってしまって、理性をなくし、窃盗を繰り返す泥棒という犯罪者になってしまったのです。
それにもかかわらず、沖縄県民の方は後世特別の御高配を賜っているのかといえば、そうではなく、よその都道府県から来た警察官に土人と罵られている現状があります。 沖縄の空のように長野をしたくない、そういった心での請願は、私は賛成することはできませんでした。 一方で、今回のこの意見書ですけれども、安全性の確保が不十分なままで飛行訓練が実施されたことは誠に遺憾であり、残念である。
これに基づき、総務省消防庁では、警察官、自衛官、海上保安官と消防吏員の女性数の構成比率を比較した結果、女性消防吏員の比率が著しく低いことから、検討会を持って、女性消防吏員の計画的な増員の確保策として、女性消防吏員の全国の比率を平成38年度当初までに５パーセントに引き上げるとの共通目標を掲げましたが、消防局長としてはどのような見解をお持ちかお伺いいたします。
まず、小学校では、毎年警察官や交通安全協会の方や市の交通安全教育講師を指導者として、自転車マナーを含めた交通安全教室を実施し、市では１年及び４年の小学生全てに交通安全教育読本などを配布しております。
警察から無免許だと指摘され、本来は謝るべきところを、免許を持っていると確信しているとか、丁寧な説明を心掛けるとか、無免許でないという著名な警察官もたくさんいるとか、３名しか挙げられないと、数ではないとか、果ては運転するのは私たちだ、警察ではないと逆ギレしているようなものです。 丁寧に説明しようが、警察が納得しようが、無免許は無免許なのです。
従来のさすまたは暴漢を押さえるためにはバックに壁がないと駄目でしたが、最近のさすまたは改良されているとのことで、これは元警察官が現職中に刃物犯罪に遭遇した苦い経験から考案されたさすまたと聞いております。
あるお子さんを持つ母親からは、通学危険地域や交差点に警察官が立っているだけで抑止効果があるので、お願いしてほしいとよく言われます。しかし、警察、特に長野南署は田中県政時代に政府からの警察官増員を拒否したこともあり、全国平均を大きく下回る市民千人当たり一人の警察官しか配備していません。
また、夜間の歩行中、自転車乗車中の事故が多発している状況から、警察署や交通安全団体と連携をしまして、市内の病院や入浴施設、デパート等、高齢者の方が集まる場所で、夜光反射リストバンドを配布しながら事故防止を呼び掛けたり、夜間、道路横断時の事故の発生が懸念される幹線道路については、警察官とともに沿線のお宅を訪問しまして、直接高齢者の方に信号交差点や横断歩道の活用を呼び掛ける、いわゆる高齢者家庭訪問等の活動
その他の場合としましては、市長の委任を受けた消防局長が現場活動時に著しい危険が切迫していると認められるときで、立ち退きを指示する場合、あるいは警察官が市長からの要請に基づき、天災等の場合で特に急を要する状況において行う避難のための立ち退きを指示する場合などが主な発令者となります。
警察官が立会いの場合か、あとは搬送された病院に任せている状況であります。もし、倒れた方が自分の身分を知らせるものを目立つところに携帯していれば、それを見ることができるそうです。 そこで、緊急時連絡カードを作成できないか提案いたします。内容は、氏名、緊急連絡先、かかりつけの病院、担当医、血液型などの欄を作り、本人が自分で書き込めるようにしておきます。
大口・困難案件に取り組む専任職員と、税務署ＯＢ、警察官ＯＢ職員の配置などにより、人的体制が整い、職員のスキルも向上し、捜索による早期の財産把握など機動性も高まり、倒産案件や大口・困難案件における早期の債権確保が図れるようになったほか、効果的な滞納処分を進めるため導入したインターネット公売では、不動産や動産、さらには自動車の公売までが可能となり、一千万円以上の換価を実現しております。
また、従前は企業の倒産案件における初期対応と債権確保が困難でありましたが、特別滞納整理室に税務署ＯＢ及び警察官ＯＢを配置し、捜索等により早期の財産調査を可能とし、初期対応により競売開始前や破産宣告前に債権確保を図られるようになり、徴収率が向上してきております。
中央から地方への風俗のドーナツ化現象とも言われている中、この改正条例の内容については、先進都道府県の各条例を十分検討され、現場の警察官が取締りをしやすい、実効性のある規制措置を盛り込んでいただき、地域住民や通行人から一刻も早く不安を解消していただくことを強く要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
教育現場から離れた第三者機関とされるいじめレスキュー隊なるものは、まるで学校のいじめ問題を事件として警察官が捜査に介入するような、そんな光景をほうふつとさせ、昨年教育基本法が改悪され、国家の教育への介入を強化してきているように、外部からの学校現場や教育そのものへの介入、あるいは干渉になりかねない危険性が内包しているものと言わざるを得ません。
避難勧告等の情報伝達方法につきましては、同報無線の屋外スピーカーや戸別受信機での伝達に加えて、市のホームページ、広報車、消防署員、区長さん、消防団員及び警察官から伝達するなど、複数のルートで確実かつ迅速に住民の皆さんへ伝えることができるよう対応してまいります。
特に、警察との連絡調整や防犯に関する情報収集、率先して活動の指揮をとっていただくなど、警察官として長年培われた知識や経験を生かして、積極的に活動されております。 このように、住民自治協議会の設立や活動に際しまして、警察ＯＢのほか関連企業や団体を初め、退職者、現職を問わず、幅広い分野で知識や経験を生かして地域活動に参加していただくことにより、安全で安心な住みよいまちができるものと考えております。
正当な理由があれば除外するが、正当な理由は現場で警察官が判断するという条例。そのほか、いろいろな禁止規定や規制、行政処分とか制裁、科料という行政罰や罰金という刑事罰まで科すタイプなど、全国の条例のバリエーションは様々であります。
また国では、これまで事件の多くが登下校時に集中して発生していることから、学校周辺を巡回、警備するスクールガードを指導する警察官のＯＢ、スクールガードリーダーを現在の九百人から二千四百人に増員し、プロの視点から巡回方法などについて助言してもらう動きもあるようであります。こうした警察との連携強化も欠かせません。
長野市のさきのアンケート調査でも要望の強い、警察にパトロールの強化をしてほしい、自主的なパトロールに警察官が同行してほしいとの声にこたえ切れない警察の実態があります。 警察官ＯＢによる交番相談員制度を活用するとともに、警察官を増員し、十分なパトロール体制を作るとともに、空き交番を解消することが防犯の最大の課題です。