635件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

伊那市議会 2018-12-17 伊那市議会 会議録 平成30年 12月 定例会-12月17日−05号

◆12番(唐澤千明君) 先ほどですね、委員長報告の中で誤りがありましたので、訂正をいたしたいと思います。  補正予算の中の2,100万円の補助金の内訳は何かという回答の中にですね、みはらしの湯が下水道へ接続したことによる負担増に対して、私のほうで「1,800万」と発表しましたが、それが「1,300万」に訂正をしたいと思います。  

茅野市議会 2018-12-11 平成30年 12月 定例会-12月11日−04号

昨日の丸茂岳人議員の一般質問、質問番号5、地方創生関係交付金等国の支援を受けている事業の現状と見通しについての再質問におきまして、お答えができなかったところ、また、私の答弁の中で数値に一部誤りがございましたので、ここで答弁、また、訂正をさせていただきます。  

諏訪市議会 2018-12-03 平成30年第 5回定例会−12月03日-03号

○金子喜彦 議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  いつからと問われますと、なかなか明確に申し上げることができませんが、この解釈の誤りなどを含め一定の間、前例踏襲をしてきた不適切な事務処理と考えております。  冒頭の市長答弁でも申し上げましたように、障害者手帳等の確認を行わず、職員が申告した身体状況などから障がい相当であるとカウントし、報告数字に参入してしまったということが原因でございます。  

長野市議会 2018-09-25 平成30年  9月 定例会-09月25日−05号

ただ今の説明に誤りがあったようでございますので、訂正させていただきたいと存じます。  下水道事業会計決算において生じました未処分利益剰余金49億7,287万3,823円のうち、当年度純利益26億206万6,753円でございますが、これ7円と申し上げた部分を訂正させていただきたいと思います。6,753円でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(小林治晴) 以上で説明を終わります。  

飯田市議会 2018-09-12 平成30年  9月 社会文教委員会-09月12日−01号

こちらは介護保険特別会計の繰出金の増額でございまして、後ほど介護保険事業特別会計の補正で御説明申し上げますが、ことし4月に発覚いたしました介護給付費の減額措置に関する処理の誤りによりまして、利用者負担額が過払いとなっていた利用者に、利用者負担額を還付するための財源として、一般会計から繰り入れるものでございます。財源は一般財源でございます。

松川村議会 2018-09-10 平成30年第 3回定例会−09月10日-01号

固定資産課税台帳に登録された価格につきまして、不服がある納税者はこの委員会に審査を申し出ることができるものであります。  まず、議案第33号、松川村7025番地101にお住いの矢花千束さんです。昭和21年5月6日生まれの72歳。行政区は緑町で、職業は農業であります。過去に農業委員を2期務められ、今回3期目の方であります。  

飯田市議会 2018-09-10 平成30年  9月 総務委員会-09月10日−01号

まず、地域再生法による課税免除関係の改正でございますが、本条例につきましては、これまで3年間、東京23区からの本社機能の移転及び地域における本社機能の拡充につきまして、不均一課税という税制上の優遇措置を講じてきたところでございますが、今般税制改正によりまして、本社機能の移転につきましては、課税免除というさらに踏み込んだ措置を講じるとともに、移転もとが東京23区から近畿圏中心部及び中部圏中心部に拡大されたことによります

軽井沢町議会 2018-09-04 平成30年  9月 第1回定例会(9月会議)-09月04日−03号

先ほど私、政策課長と申し上げましたが、総合政策課長の誤りでありました。訂正をお願いしたいと思います。  それでは、質問をしたいと思います。  先般、私が一般質問したときに、町長はこのように答弁しております。今後の検討課題というような形でいければなと思っています。これは無理だからもうしないということではなく、これからも検討していければいいなと思っていると。

岡谷市議会 2018-09-03 岡谷市議会 会議録 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月03日−01号

市税の収納率は、現年度課税分につきましては99.1%、滞納繰越分は38.0%で、市税総体では97.5%となり、前年度より0.3%上がっております。  以下、事項別明細書の数値は万円単位で申し上げてまいります。  市税の主な内容を申し上げます。  1項市民税は、収入済額が32億4,944万円で、前年度に比べて335万円の増となっております。

茅野市議会 2018-08-29 平成30年  9月 定例会-08月29日−01号

個人市民税の現年度課税分は27億7,108万6,555円で、対前年比は100.27%、法人市民税の現年度課税分は5億5,908万998円で、対前年比は114.52%、固定資産税の現年度課税分は40億941万1,562円で、対前年度比は101.95%などです。

伊那市議会 2018-08-27 伊那市議会 会議録 平成30年  9月 定例会-08月27日−01号

1の市民税関係(1)及び(2)は、所得税において働き方の多様化を踏まえ、給与所得控除を10万円引き下げ、基礎控除を同額引き上げる改正に伴うもので、(1)では非課税対象となる者の前年の合計所得金額を10万円引き上げて135万円とするもので、(2)は配偶者特別控除の対象となる配偶者の前年の合計所得金額の区分を、それぞれ10万円引き上げて48万円を超え、133万円以下とするものでございます。  

長野市議会 2018-06-19 平成30年  6月19日 経済文教委員会-06月19日−09号

西沢委員 ◆委員(西沢利一) 今、この関係については国会で審議されておりますけれども、提案後、法案作成の参考にした労働時間データの誤り、こういったことから、原案から裁量労働制の対象業務の範囲拡大に関する部分を削除、また現行の裁量労働制についても、長時間労働を助長しているとの批判が多いことから、労働者の健康確保に向け、企業に勤務時間の把握を義務付けることを盛り込んでおります。  

伊那市議会 2018-06-13 伊那市議会 会議録 平成30年  6月 定例会-06月13日−02号

◎市長(白鳥孝君) 所有者不明の土地につきましては、道路などの公共事業の進捗にも影響があるばかりではなくて、森林や農地の荒廃の懸念、あるいは課税上の問題などもありますので、大変大きな課題となってきております。  このような状況の中で、所有者がわからない土地の利活用を目的とした所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法、この法律が6月6日の参議院本会議で成立をいたしました。

諏訪市議会 2018-06-12 平成30年第 2回定例会−06月12日-04号

その他市の対応といたしまして、空き家に対する相談や苦情などがあった場合ですが、近隣などの方より空き家に対しての状況や苦情などの連絡がありましたら、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定されているように、固定資産税課税情報から空き家の所有者等を確認し、その方に対して、現状の連絡と苦情等に対する問題への対応のお願いを通知または電話などで行っているのが現状となっております。              

飯田市議会 2018-03-19 平成30年  3月 総務委員会協議会-03月19日−01号

今年度につきましては、先ほどの1,954件の空き家の所有者を把握するため、登記情報ですとか課税情報等によります調査を進めてきておりまして、現在までに約半分に当たります1,003件の所有者や相続者が判明してきている状況でございます。この方々に対しまして、今後の空き家対策を進めていく上で参考とするため、4枚目になります、資料ナンバー4-4のとおりアンケート調査を実施をいたしました。