飯田市議会 2022-12-16 12月16日-05号
これに関連し、観光地の施設であることも加味し、地元の方や観光客のために、設置目的に記載されてある内容に添って施設を使用していただきたいとの要望がありました。 続いて、3年後の収支には黒字化を図っていけるとの説明だが、来年度の収支がマイナス200万円となっていること、法人の資本金が100万円であることから、3年間の経営体力はあるかとの質疑があり、株式会社実りやは、令和元年に創業した事業所である。
これに関連し、観光地の施設であることも加味し、地元の方や観光客のために、設置目的に記載されてある内容に添って施設を使用していただきたいとの要望がありました。 続いて、3年後の収支には黒字化を図っていけるとの説明だが、来年度の収支がマイナス200万円となっていること、法人の資本金が100万円であることから、3年間の経営体力はあるかとの質疑があり、株式会社実りやは、令和元年に創業した事業所である。
次に、南信州の観光について。 コロナ禍という直近の課題はありますが、リニア中央新幹線の開業、三遠南信道の全線開通を見越して注目する部分であり、当地域にとっては千載一遇のチャンスとも言われています。過去の一般質問においては、とがった視点からオートバイによる観光振興についても御提案をしてきたところです。
これは、視察した鹿追町、倶知安町ですが、それぞれ酪農のまち、観光のまちでした。家畜ふん尿由来によるバイオガスプラントで発電から水素ガスの製造まで行い、自営線ネットワークを構築し、脱炭素先行地域の第1回の選定を受けるに至った鹿追町、観光で来庁した人にふるさと納税をしてもらい、その返礼として地元で使えるクーポン券を提供するという、いわゆる旅先納税を可能にした倶知安町を見てまいりました。
対象となります公の施設の名称は、飯田市大平宿生活原体験施設でございまして、指定する団体の名称は、株式会社南信州観光公社でございます。 当該施設は、現在、株式会社南信州観光公社を指定管理者として指定してまいりましたが、指定管理期間満了を迎えるに当たり、令和5年4月1日から令和8年3月31日までの3年間を引き続き株式会社南信州観光公社を指定管理者としたいとするものでございます。
説明に対し、委員から、JR飯田線の需要は増減があり、活用や存続をどのように考えているか、また元善光寺駅前広場整備費として見込む2,000万円をどのように活用するかとの質疑があり、重要なことはJR飯田線の活用が存続につながることであり、地元の皆さんが使うだけでなく、観光的な要素も考慮する必要がある。様々なアイデアを出しながらJR東海と共に考えていく。
◆4番(西森六三君) この路線については、飯田市喬木村、上村、南信濃村、4市村の合併の話が持ち上がったときも三遠南信飯喬道路の早期着工と県道251号上飯田線、氏乗から小川間の改良は、遠山郷へ人を呼び込む観光道路としても改良は必要不可欠とした路線ということで名前が上がった路線であります。
またもう一つ、昨年度から、旅の真髄が「人に会いに行く」ということを考えるエアビーアンドビージャパン(Airbnb Japan)と、それから、自然と人の魅力によって何度も通いたくなる「行きつけの田舎」を目指す南信州観光公社との連携協定を締結して、人と人との出会いやつながりによって地域のコミュニティーと密接な関係を築きながら、自身の役割や居場所を求めて能動的に自らの力を発揮したいという関係人口の創出にも
令和3年度は令和2年度に引き続き新型コロナウイルス感染症への対応として、緊急対策事業を第8弾から第12弾まで、観光需要の回復や地域内消費の喚起のための事業、子育て世帯、住民税非課税世帯への給付金事業などを行いました。また、一定の目的を果たした庁舎建設基金を公共施設等整備基金に積み替えたことなどによりまして、決算規模は過去2番目となりました。 決算額でございます。
説明に対し、委員から、乗換新駅設置と既存駅接続を比較した結果、既存駅接続を行うとする機関決定に至る手順はとの質疑があり、JR飯田駅に期待する機能として、地域住民の足に次ぐものとして、観光資源としての活用が求められており、リニア開通後も既存駅を活用しながらJR飯田線そのものを観光資源として活用してまいりたいと考えており、まずは問題提起をいただいた当委員会にお示ししたところであるとの答弁がありました。
次に、伝統的な地場産業と観光文化への支援について伺います。 水引をテーマにした2つのドライブインがなくなり、食べる・見る・体験するを1か所で同時に提供する場も飯田市からなくなりました。 そこで観光客への影響と対応について、また空き家や空き店舗の活用も含め、食べる・見る・体験するを1か所にまとめた施設を中心市街地や市内に設ける予定があるのか伺います。
この仕掛け人の飛騨信用組合の古里圭史さんという方は、観光で幾ら外貨を稼いでも、それを市外に流出させては意味がないと。地域通貨を地域内で流通させることで、地域というバケツに開いている穴を強制的に塞ごうとしたとおっしゃっています。
7款商工費は9,260万円余の減額で、1項商工費は、信州飯田もっと安心なお店補助金、飲食店関連事業者支援交付金、観光関連事業継続応援金など、緊急経済対策事業に係る経費の減額などが主なものでございます。 8款土木費は2,410万円余の増額で、2項道路橋りょう費は積雪量の増による除雪費の増、4項都市計画費は県街路事業地元負担金の財源更正でございます。
また、外部に対しても効果的な情報発信を講じていく必要があり、観光や移住定住促進をはじめ、都市圏の住民に情報発信をし、魅力向上やイメージアップにつなげていくかについても併せて調査を実施したとの説明がありました。
今回の機構改変では、産業経済部の中の遠山観光振興係が1段階格上げとなり、遠山観光振興室となったわけですが、他の部課を横断できるような体制強化となっているのでしょうか。これにつきましては、所管である産業経済部のほうからお答え願えればと思います。 ○議長(井坪隆君) 串原産業経済部長。
例えば、今、観光事業として始めた「まちなかドライブイン」「まちなかレストラン」、こういったものと、同じく行っております「丘の上さんぽラリー」、こういったものを組み合わせるといいますか、かけ合わせるというようなことが、このやれることはあると思っております。
4点目は、「移住に向けた支援の強化と観光振興」です。移住・定住を促進するため、市の魅力やこの地域で実現可能なライフスタイルの発信、移住希望者一人一人に寄り添う相談体制の充実を図ってまいります。また、アフターコロナを見据え、天龍峡、遠山郷などの観光資産を生かした魅力発信に取り組み、関係人口の創出につなげてまいります。 5点目は、「子育て環境・教育環境の充実」です。
飯山駅では、新幹線の開業効果を生かすために広域観光ゲートウェイに取り組んでおり、当該駅を中心とする圏域を1つのエリアとして捉え、地域の資源を生かしていることが確認できました。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、インバウンドをはじめとする観光客利用の減少など大きな影響を受けており、駅周辺のホテル建設予定地が空き地の状態であったが、現時点の報道によりますとホテルは着工されているようです。
周辺観光という点でも、諏訪湖周遊観光へ若者をつなぐ動線ともなっており、アーバンスポーツがZ世代を誘導している事実がここにあります。 そこで伺います。飯田市においては、スケートボードをはじめとするアーバンスポーツをする場所がないという実態があります。若者の交流の場ともなる場所の確保をどのようにお考えでしょうか。 ○議長(井坪隆君) 松下教育委員会参与。
がありましたように、人の移動を助けるということでありますので、その特性を踏まえて研究機関やオフィス機能を誘致する、あるいはテレワークセンターをつくる、リニアでの通勤や2地域居住を促進する、そういった形でリニア駅を中心に交流の促進を図るといったリニア効果を生かしたまちづくりということが必要だと思いますし、そのリニアを中心とした21世紀型のまちづくりという意味でいえば、そこからのモビリティーの話、あるいは新しい観光誘致
3点目、コロナ後の観光振興に向けた考え方について伺います。 市の観光施策として、自然観光を軸とした南信州観光公社との取組を進めているようですけれども、その状況について伺います。 次に、安全安心な社会、社会基盤整備について5点伺います。