長野市議会 2021-06-25 06月25日－05号
初めに、商工観光部の所管事項について申し上げます。 現在、新型コロナウイルス感染症対策の経済支援事業として、９月から販売を開始する推し店プラチナチケットをはじめ、商工団体等集客促進支援事業など、重層的な支援策の実施が予定されています。
初めに、商工観光部の所管事項について申し上げます。 現在、新型コロナウイルス感染症対策の経済支援事業として、９月から販売を開始する推し店プラチナチケットをはじめ、商工団体等集客促進支援事業など、重層的な支援策の実施が予定されています。
また、善光寺や松代・戸隠地区はもちろん、従来に増して市内の歴史文化遺産の魅力向上を図り、文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を生み出すことができるよう、博物館等の文化観光拠点化など、既存の枠組みにとらわれない新たな政策につきましても積極的に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
しかし、残念ながら、信州中野インターチェンジ、信濃町インターチェンジには長野もしくは観光地名を示す名称が付いていません。 全国的には、インターチェンジ名や駅名を観光地名や、その場所をより端的に示すサインとなる名称への変更が盛んに行われています。
○議長（小泉栄正） 丸山商工観光部長 （商工観光部長 丸山陽一 登壇） ◎商工観光部長（丸山陽一） ビッグハットにつきましては、３月下旬から11月末までをコンベンション施設といたしまして、また、12月中旬から２月末までをアイスリンクとして御利用いただいているところでございます。
○議長（小泉栄正） 丸山商工観光部長 （商工観光部長 丸山陽一 登壇） ◎商工観光部長（丸山陽一） コロナ禍での経済対策のうち、まずは支援策の成果と市内経済状況の認識についてお答えいたします。 長野県と共同で実施いたしました休業協力金の支給を皮切りに、国に先駆けまして市独自の家賃支援を行い、売上げが減少した事業者が事業を継続できるよう、いち早く支援を行うことができたものと考えております。
松代地区の観光について質問いたします。 松代は、かつて年間の観光客数は約30万人でありました。平成16年エコール・ド・まつしろでは80万人に上昇、以降、エコール・ド・まつしろの効果で50万人から60万人を推移、更に平成28年、大河ドラマ真田丸の効果が追い風となり、108万人の観光客が訪れました。観光地としてのポテンシャルの高さ、可能性を強く感じております。
次に、観光振興の現状と今後の取組について伺います。 飯綱高原の観光は、スキー場の廃止に伴い、来訪者が多いグリーンシーズンへ転換していく方針が示されました。昨年度、市が作成したグリーンシーズンの観光誘客を目指す飯綱高原ブランド化計画では、（仮称）山の駅飯綱高原の建設を初め、キャンプ場などの既存設備の改修を行う予定となっています。
○議長（小泉栄正） 丸山商工観光部長 （商工観光部長 丸山陽一 登壇） ◎商工観光部長（丸山陽一） まず、人材の確保と育成についてお答えをいたします。 中小企業がデジタル化により既存の業務プロセス等の改変を行い、生産性を高めるデジタルトランスフォーメーション－－ＤＸを進めていくには、議員御指摘のとおり、高度ＩＴ人材や専門家のサポートが求められております。
○議長（小泉栄正） 丸山商工観光部長 （商工観光部長 丸山陽一 登壇） ◎商工観光部長（丸山陽一） 中心市街地の活性化のうち、まず、オールながの活性化事業として、ながのエールフェスタ2020についてお答えをいたします。
○議長（小泉栄正） 丸山商工観光部長 （商工観光部長 丸山陽一 登壇） ◎商工観光部長（丸山陽一） 私から、４点お答えいたします。 まず、新型コロナウイルス感染症対策のうち、事業者への支援状況についてお答えをいたします。
初めに、議案第１号令和２年度長野市一般会計予算のうち、歳出、第７款商工観光費、第２項観光費について申し上げます。 飯綱高原スキー場の後利用についてであります。 今年度をもって営業を終了した飯綱高原スキー場の後利用については、リフト等の索道施設の撤去後に植林し、国へ返還することを基本としつつ、飯綱高原のにぎわいの創出につながるような活用案を検討していくとの説明がありました。
６年ごとに行われる御開帳という節目が、観光地としての長野の魅力を高めてきていると思います。 先頃行われた善光寺表参道イルミネーションも、多くの方が楽しまれていました。本堂内陣で行われた光と音のインスタレーションは、優しさの中に復興への力強さを感じさせるものでした。一方で、交通渋滞対策や観光客の回遊性の向上など、課題も指摘されています。
加えて、放送した情報と同じ内容が確認できるスマートフォン用無料アプリを準備しているとの説明がありましたが、スマートフォンを持っていない方もいることから、避難情報等が確実に市民に伝わる他の方策も合わせて検討するよう要望いたしました。 ２点目は避難所開設と誘導についてであります。
加藤久雄 副市長 樋口 博 教育長 近藤 守 上下水道事業管理者 高見澤裕史 監査委員 鈴木栄一 総務部長 倉石義人 企画政策部長 酒井 崇 財政部長 清水啓太 地域・市民生活部長 増田武美 保健福祉部長 樋口圭一 こども未来部長 北原千恵子 環境部長 宮尾正彦 商工観光部長
○議長（小林治晴） 高橋商工観光部長 （商工観光部長 高橋 要 登壇） ◎商工観光部長（高橋要） 本市の産業及び企業誘致の施策につきましては、大きく分けて２つの側面から取り組んでおります。 １つは、製造・流通業などを中心とする工場系のもので、新たに用地や工場等を整備する場合に、その取得費用や固定資産税等の一部を助成しております。
○議長（小林治晴） 高橋商工観光部長 （商工観光部長 高橋 要 登壇） ◎商工観光部長（高橋要） イメージということでございます。
商工観光部では新たな産業団地の造成について調査、研究しているとお聞きしておりますが、日本無線の事例を参考に、人口動態を踏まえた企業誘致策について伺います。 ○議長（小林治晴） 高橋商工観光部長 （商工観光部長 高橋 要 登壇） ◎商工観光部長（高橋要） 議員御指摘のとおり、人口動態を踏まえますと、大規模な工場誘致は大変有効な手段と考えます。
外部人材の登用については、昨年の12月市議会定例会にて、公明党の代表質問において御提案申し上げ、早速新年度において、戦略マネージャーとして、商工業分野、観光分野、そして農林業分野の３分野において３名を公募するとのことで、素早い行動に感謝します。この事業には大いに期待するのですが、何点か質問させていただきます。
観光分野では、訪日外国人旅行者が過去最高の3,000万人を突破し、１か所を拠点として滞在し体験型レジャーや交流等で地域を深く知る滞在型観光の人気が高まっておりますし、また、農林業分野では、国産ワインの需要拡大に伴い、ワイナリーが増加している他、健康志向の高まりにより有機栽培、無農薬栽培へのニーズが増加しております。
併せて、新しく指定管理者に選定された団体は、地元が主体となって設立された会社のため、地域との連携による戸隠観光全体の振興につながることが期待されますが、設立後間もない会社であることから、会社の財務状況等を注視するとともに、適切な指導を行い、戸隠スキー場ほか３施設における経常損失の削減が図られるよう要望いたしました。 次に、文化スポーツ振興部の所管事項について申し上げます。