安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
中山栄樹 教育長 橋渡勝也 総務部長 平林洋一 市民生活 政策部長 渡辺 守 山田真一 部長 保健医療 福祉部長 鳥羽 登 吉田美千代 部長 商工観光
中山栄樹 教育長 橋渡勝也 総務部長 平林洋一 市民生活 政策部長 渡辺 守 山田真一 部長 保健医療 福祉部長 鳥羽 登 吉田美千代 部長 商工観光
百瀬 敬君 副市長 石坂健一君 教育長 赤羽高志君 代表監査委員 高砂礼次君 総務部長 青木正典君 企画政策部長 高砂進一郎君 市民生活事業部長 大槻正弘君 健康福祉事業部長 百瀬公章君 産業振興事業部長 古畑久哉君 産業振興事業部長 上條吉直君 （産業政策・先端産業振興・観光担当
続く商工観光課の審査では、委員より、新産業団地予定地の測量、調査に係る委託料について、業務内容はどのようになっているかとの質疑があり、新産業団地は小諸インターチェンジの半径300メートルの範囲を対象として計画していくことになっており、この範囲をエリアづけし、予定地となる土地の境界の測量や、造成に向けての高低差の調査を行い、どのような区画造成ができるのか検討するための資料作成の業務委託となるとの答弁がありました
大町温泉観光株式会社代表取締役ほか１名から提出された、陳情第２１号 免税軽油制度の継続を求める意見書提出についての審査では、行政側から、スキー人口は２０年前と比較して３分の１程度に減少している。
これに関連し、観光地の施設であることも加味し、地元の方や観光客のために、設置目的に記載されてある内容に添って施設を使用していただきたいとの要望がありました。 続いて、３年後の収支には黒字化を図っていけるとの説明だが、来年度の収支がマイナス２００万円となっていること、法人の資本金が１００万円であることから、３年間の経営体力はあるかとの質疑があり、株式会社実りやは、令和元年に創業した事業所である。
○議長（平林明） 野口商工観光スポーツ部長。 ◎商工観光スポーツ部長（野口武史） 私どものほうからは、宿泊施設及び飲食店につきまして御答弁申し上げます。 宿泊施設及び飲食店等におきましては、引き続き市と商工会、観光協会が連携しまして、国のガイドラインに沿った基本的な感染対策を推進してまいりたいと考えております。
最近の観光は、その地にしかないオリジナルなもの、その地に行かなければ体験できないものを楽しむという傾向があります。インバウンドの戻ってきた際には、観光資源としても民話の活用は期待できると考えます。広くインバウンドへも紹介できるように、外国語訳を積極的に推進するなど、スポットを当ててはどうでしょうか。商工観光スポーツ部長にお伺いします。 ○議長（平林明） 野口商工観光スポーツ部長。
このほか、高ボッチ高原やみどり湖への木製看板の設置や、観光地等魅力向上対策としての鳥居峠周辺0.5ヘクタールの森林整備、さらには小曽部川や尾沢川での河畔林整備事業などに森林づくり県民税を活用しております。
そこで、市として今後の山の日の記念行事等、観光面の活用を考えていますか。商工観光スポーツ部長に伺います。 ○議長（平林明） 野口商工観光スポーツ部長。 ◎商工観光スポーツ部長（野口武史） お答えをいたします。 市では、国民の祝日、山の日の制定を機に、観光協会、山小屋関係者などと安曇野市山岳観光推進実行委員会を設立し、山岳観光の推進と安全登山啓発に係る事業を行っております。
◎産業振興事業部長［産業政策・先端産業振興・観光担当］（古畑久哉君） 私からは、４．市内企業の製品・農産物等の販路拡大支援についてのうち、（１）現在行われている市の販路拡大支援の状況についてお答えいたします。
商工観光スポーツ部長、お願いします。 ○議長（平林明） 野口商工観光スポーツ部長。 ◎商工産業スポーツ部長（野口武史） それでは、お答えいたします。 一般社団法人あづみ野産業振興支援センターは、本年３月31日をもって会社を解散している状況でございます。 以上でございます。 ○議長（平林明） 松枝議員。
◎産業振興事業部長［産業政策・先端産業振興・観光担当］（古畑久哉君） 私からは、２．「観光、交流、地域ブランドによる地域内好循環の創出」について、（１）特産品の共同開発と拡販についてお答えいたします。 市観光課と観光協会が運営する公式インスタグラムにおいて、市内の高校生や中学生による若者目線での投稿を幾つかいただいております。
○議長（二條孝夫君） 産業観光部長。 ◎産業観光部長（駒澤晃君） 東山観光への誘導策についてのお尋ねにお答えをいたします。 松糸道路は、広域的な物流や人の交流を促す道路であり、地域の観光振興におきましても大きな期待を寄せているところであります。 一方で、松糸道路により当市へのアクセスが向上する半面、観光客等が当市を素通りせず、市内に立ち寄っていただくための対策が重要と考えております。
◎産業振興事業部長［産業政策・先端産業振興・観光担当］（古畑久哉君） 私からは、４．駅周辺を中心とした市街地活性化について、２点お答えいたします。 まず、（１）北小野、宗賀地区食品・日用品の移動販売についてお答えいたします。
この新設区間には、中心市街地や東山観光、あるいは北アルプス関係の多くの観光地へのアクセス道路が密集しております。高速でのパススルーは、観光地への入口を閉ざし、大町市にとって大きな損失になるでありましょう。 ところで、この頃、幾度か現地を見て、もう一つ大事なことに気づきました。それは、新道建設予定地が、鹿島川によって形成された扇状地の扇央辺りを横切っていくことであります。
待合室には鉄道グッズのギャラリーの整備、懐古園とのタイアップイベントの開催、こもろ観光局の観光案内所とレンタサイクルの貸出しなど、既存の施設を利用して、有効的な活用が活発に行われているところであります。 まちづくりを考える中で、駅は中心的な施設であり、鉄道を利用する人だけではなく、多様な人々が集まり、様々な交流や発見が生まれる公共空間であるべきだというふうに考えております。
次は、当市の基幹産業である観光業についてです。 国は３回の接種を前提とした旅行支援などを行っています。この旅行支援によって観光地はにぎわいを取り戻しつつあるわけですが、以前の一般質問でもさせていただいたよう、当市の清冽な水のイメージ、そして自然環境をメインとした観光イメージの情勢はコロナ禍の中でも非常に効果的だと思っております。既に冬季の観光シーズンは始まっています。
次に、南信州の観光について。 コロナ禍という直近の課題はありますが、リニア中央新幹線の開業、三遠南信道の全線開通を見越して注目する部分であり、当地域にとっては千載一遇のチャンスとも言われています。過去の一般質問においては、とがった視点からオートバイによる観光振興についても御提案をしてきたところです。
市としましては、市民生活の支援として給付金の支給、低所得者対策として住民税非課税世帯やひとり親世帯などに対する支援金の給付、また消費拡大のための商品券の発行、事業者に対しましては医療機関や福祉施設、あるいは飲食、観光、運輸、農業など、影響が大きく及んでいる事業分野への雇用維持や事業継続支援など、国・県の事業とともに、本市独自の支援策を織り交ぜながら適時実施してまいりました。
これは、視察した鹿追町、倶知安町ですが、それぞれ酪農のまち、観光のまちでした。家畜ふん尿由来によるバイオガスプラントで発電から水素ガスの製造まで行い、自営線ネットワークを構築し、脱炭素先行地域の第１回の選定を受けるに至った鹿追町、観光で来庁した人にふるさと納税をしてもらい、その返礼として地元で使えるクーポン券を提供するという、いわゆる旅先納税を可能にした倶知安町を見てまいりました。