上田市議会 2019-11-02 12月03日-一般質問-03号
東日本大震災や熊本地震の避難所でボランティア活動をしてきました。その経験をもとに質問していきます。発災後から切れ目なく被災者に寄り添うことは重要であります。東日本大震災のとき、心理カウンセラーや精神科医におけるサポートが発災後1カ月あたりに入るようになりました。熊本地震の際は、発災1週間後ごろから保健師が避難所を巡回して寄り添っておりました。
東日本大震災や熊本地震の避難所でボランティア活動をしてきました。その経験をもとに質問していきます。発災後から切れ目なく被災者に寄り添うことは重要であります。東日本大震災のとき、心理カウンセラーや精神科医におけるサポートが発災後1カ月あたりに入るようになりました。熊本地震の際は、発災1週間後ごろから保健師が避難所を巡回して寄り添っておりました。
まず、(1)岡谷市ブロック塀等除却事業補助金交付制度でありますが、平成30年6月に発生いたしました大阪府北部地震によるブロック塀倒壊事故を受け、市民の皆様から自宅や近隣の塀等について相談が寄せられたことから、公道に面した個人住宅、併用住宅にある安全性に疑義があるブロック塀等の除却工事について、費用の一部を補助し、安全対策を推進するブロック塀等除却事業補助金交付制度を平成30年10月1日より開始しております
ヘルプマークとは別にヘルプカードというものもあり、このカードの裏に必要な事項、例えば緊急連絡先やアレルギーや発作の状況、緊急時に搬送してほしい病院、また障害の内容などを書いておきます。今回ご相談を受けたお母さんから、公共交通機関利用の際に飛行機の予約や電車の利用で車椅子の利用を伝えると、その都度、身体障害者手帳の提示を求められ、手帳がもらえないことの説明などの対応に時間をとられるそうです。
さらに、市民への周知方法として、緊急速報メールでの周知は可能かということで、中項目1、水害・土砂災害レベルの4の防災行政無線による情報伝達について、ア、防災行政無線では、どのように周知されるか。イとして、防災行政無線が聞き取りにくい市民へどのような方法で周知するか。ウ、防災行政無線のほかに緊急速報メールというのがあります。その緊急速報メールでの周知は可能か伺います。
防災メールに登録しておいても、諏訪市のどの地域で何が起こっているのかではなく、警報発令のお知らせでは、天気予報やテレビの速報と一緒ではないのでしょうか。諏訪市のどの部分で冠水、浸水が起きているのか、通行どめの道路や被害状況などを知らせるものでなくてはならないと思います。その点についてはいかがお考えですか。
この一環として、蔓延防止のため、今月5日付の市民向け啓発チラシを各戸に回覧して周知を図るとともに、本庁や支所、公民館等に注意を呼びかける告知を掲示し、あわせて靴底の消毒槽を庁舎出入り口等に設置するなど、緊急の対策を実施いたしました。
○議長(小林治晴) 小林建設部長 (建設部長 小林正明 登壇) ◎建設部長(小林正明) 落合橋は、県地域防災計画に定められた緊急輸送道路に指定された主要地方道長野菅平線の一部を構成する、極めて重要な橋りょうであります。
また、日本骨髄バンクの速報値からも、2019年2月から新規のドナー登録者が増加傾向となっているものの、非血縁者間の移植実施は横ばいの状況と認識しております。
最近では熊本地震、平成28年4月に前震が午後9時26分に発生、また本震は午前1時25分にそれぞれ最大震度7を記録した。それに、平成30年9月に発生した北海道胆振東部地震は午前3時7分に発生、最大震度7を記録しました。また、ことしの2月に胆振東部地震の余震が午後9時22分に発生、最大震度6弱を記録しました。
昨夜、山形県、新潟県を中心に大変大きな地震が発生いたしました。佐久市との友好都市でもあります秋田県由利本荘市でも被害が出ておると聞いております。おけがをされた方、避難をされた皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。 本日、私が取り上げるテーマは、佐久ケーブルテレビでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 壇上からの発言は以上です。 ○議長(神津正) 2番、清水議員。
質問に入る前に1点、先ほど緊急地震速報の訓練ということで私ども会派も会派室で待機しておりまして、机の下に潜ったらいいんだとか逃げ出したらいいんだとかいろいろ話しているうちに、放送が始まる時間に遠くから音がわずか聞こえて終わってしまったというそういう事態がございまして、非常にどういう訓練だったかというそういうことにちょっと疑問を感じております。
今日はどういう日かというと、大阪北部大地震が発生したという日のようです。そういう中で、関連して、緊急地震速報訓練ということで実施されたと思います。やはり、災害は、何といっても備えあれば憂いなしということに尽きるかと思います。そんなことを佐久市においても確認をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(神津正) 13番、柳澤議員。
農林水産省では、これらの課題に対応するため、地域営農体制緊急支援試行加算事業というもの、議員がおっしゃるところのモデル事業を本年度から創設をしております。この加算事業につきましては3事業ありまして、人材活用体制整備型、集落機能強化型、スマート農業推進型の3事業になります。
地震、水害、雪害、土砂災害等における大規模の災害に備え、受け入れ体制や支援を要する事業等、事前にかつ具体的に定めることにより、迅速かつ円滑な被災者支援を実現するものであり、当諏訪市では特に水害が数年おきに発生しており、これから南海トラフ巨大地震等大規模災害に向けても重要な受援計画だと思います。諏訪市はどのように進めるのかお伺いしたいと思います。
○中澤議長 釜屋議員 ◆4番(釜屋議員) 箕輪町地震総合防災訓練は昨年から予知型から発災型に変わりました。ぜひ地震総合防災訓練の事前の準備段階などで先ほどの地域オリジナルの防災マップなどを活用してDIGの実施を進めていただきたいと考えます。 次に桑沢川の安全についてお伺いをいたします。予想をはるかに上回る豪雨や長雨による土砂災害が頻発しています。
迷惑電話による特殊詐欺への対策について、町では平成26年の特殊詐欺非常事態宣言の際に、諏訪警察署のモニター事業として、電話機外づけの迷惑電話防止機器の2年間無料貸し出しを町民向けに御案内し、緊急対策の一つとして取り組みを行った経過がございます。
また、本市の大規模地震対策に関する検討状況についても併せて伺います。 ○議長(小林治晴) 羽片都市整備部長 (都市整備部長 羽片光成 登壇) ◎都市整備部長(羽片光成) まず、中心市街地における土地利活用策の検討についてお答えいたします。
緊急医療情報セットは、医療情報の他、緊急連絡先等を記入する用紙と、これを入れる容器をセットにしたものでございます。 ひとり暮らしの高齢者などが緊急搬送される際、情報を御本人から確認できない場合には救急隊員等がこの医療情報により基本的な情報を確認することができ、迅速な初期医療対応などに有効なものと思われます。
内閣府による3月の景気動向指数(速報値)における基調判断では、これまでの「下方への局面変化」から「悪化」に引き下げられましたが、5月の月例経済報告では、景気は輸出や生産の弱さが続いているものの緩やかに回復しているとし、これまでの認識が維持されました。先行きについては、当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
次に、緊急・災害時の情報伝達手段についてということでお願いします。現在、住民への災害緊急情報の伝達方法はということで、よろしくお願いします。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。現在の住民への災害緊急情報の伝達方法ということでございます。有線放送、それから原村緊急メール配信サービス、村のホームページ、緊急速報メール、これはエリアメールになりますけれど。