須坂市議会 2020-06-23 06月23日－02号
昨年の令和元年東日本台風、台風19号の被害に引き続き、新型コロナウイルスによる全国を対象とした緊急事態宣言により、日々の生活環境や経済面に多大な影響を及ぼしました。
昨年の令和元年東日本台風、台風19号の被害に引き続き、新型コロナウイルスによる全国を対象とした緊急事態宣言により、日々の生活環境や経済面に多大な影響を及ぼしました。
屋代の大型商業施設誘致に関する件では、スマートインターチェンジの整備費算出に当たり、軟弱地盤の状況から、大規模地震等における何らかの対策が必要である見込みで、その額について精査している旨の報告がありました。 基盤整備では、本年度から片道２車線の市道一重山２号線の整備に着手する旨の説明を受けました。
業務継続計画、地震対策編での被害想定でございます。平成２７年３月の第３次長野県地震被害想定調査報告書において示された糸魚川・静岡構造線断層帯が活動した場合の最大被害を参照しております。
新型コロナウイルス感染症による全国の緊急事態宣言が先月末に解除され、日常生活が戻りつつあります。しかし、東京都では感染状況が悪化し、先週木曜日解除されましたが、東京アラートが発動され、都庁とレインボーブリッジのライティングが赤色に変更されました。 こうした中で一刻も早い終息が期待されていますが、専門家の中にはウイルスは夏場に弱まり、気温が下がる秋以降再拡大の可能性を指摘される方もいます。
なお、緊急事態宣言ですが、独自に発出できなかったのかという御質問でございますけれども、緊急事態宣言につきましては、新型インフルエンザなど、特別措置法によって国が宣言を行うというものでございます。
最近頻繁に地震もありまして、大変不安に思っております。この地震災害とまたこれから梅雨時となりますと豪雨、そして台風、そういった災害が同時に発生してまいる場合がございます。そのときに、この感染症対策を考慮されて開設されます指定避難所について、質問をさせていただきたいと思います。
災害時の上田市メールは、緊急速報として発信した避難情報のほかに、気象庁から出される気象警報や河川洪水情報、道路管理者から出される通行規制情報が頻繁に発信されておりますことから、メール配信された情報の中から住民の皆さんに直結いたします避難情報を抜粋し、現在どの地域に避難勧告、避難指示が発令されているのか、開設されている避難所情報などを分かりやすくまとめたものでございます。 以上でございます。
また、国においては、千曲川右岸堤防から越水した国分地籍の築堤工事が今年度の災害対策等緊急事業として実施されるほか、下之条地籍などの護岸損壊箇所の復旧工事も順次進められる予定であります。
平成23年度は、ニュージーランドの大地震及び東日本大震災のため、未実施といたしましたが、平成24年度以降、引き続き実施してまいりました。議員さんお話のようにその後、平成30年度と令和元年度は、当町では参加希望者が5人ほどございましたが、上伊那の他市町村と合わせた応募状況が、旅行会社の最小催行人員であります15人に達しなかったために未実施となりました。
次に、大規模災害への対策でありますけれども、基幹管路となる導水管、送水管、配水本管や基幹配水池については、水道水を供給するための仕組みを構成する重要な施設であり、地震や災害等で破損すると、大規模な漏水や断水が発生するおそれがありますので、優先的に耐震化を実施しているところであります。
本日創設いたしました新型コロナウイルス緊急対策資金の概要でございますが、まず融資対象につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、最近３か月のうちいずれか１か月の売上高が、その前の月または前年度月に比べ、５％以上減少しているということを対象にしております。
これに対して市長は、連帯保証人を廃止した場合の緊急時の連絡先の確保などの課題等も含め、可能か否か検討すると答弁をしてきております。
上田から飯山まで１２カ所で起きた氾濫のうち、上田と千曲市の２カ所で河川氾濫発生（警戒レベル５）の速報メール情報を送信していなかったということが１１月に明らかになりまして、千曲市の場合は、雨宮地区が送信されていなかった。
安心安全なまちづくりということについて、通告の一番最初のところに戻りまして、防災意識日本一を目指すということでありますが、集中豪雨や地震が頻発して深刻な被害が起きている中で、常に高い防災意識を持つのは大変重要なことと思います。この防災意識という、その中身はどのようなことがあるのでしょうか。
本市では、土砂災害特別警戒区域や浸水想定区域、地震による倒壊危険区域などの災害危険箇所を住民に周知するとともに、いざというときに命を守る行動につなげてもらえるよう、これらの災害危険箇所を表示した塩尻市災害ハザードマップを７年ぶりに改定し、今年度全戸配布いたしました。
次に、２点目の緊急治水対策会議の最新情報についてでありますが、この緊急対策会議は、令和元年東日本台風豪雨災害が発生したことから、流域内の関係機関が連携をして、河川整備によるハード対策と地域連携によるソフト対策を一体的かつ緊急的に進めるため、国・県・市町村で構成設置され、会議が開催されてきました。
例えば、大地震を想定すると、まず、消防局からＬＩＮＥを通じて、消防団員に自宅周辺の被害情報を報告してくださいなどと要請が入ります。