大町市議会 2021-02-24 02月24日-03号
また、さきに市は、大町市においては地震と豪雨の可能性が高いことを示されました。特に危険な大地震の場合、発生前の対策や発生直後の市民への情報伝達の方法、市民が市に情報を寄せる方法などについて、どのようにお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(中牧盛登君) 答弁を求めます。総務部長。
また、さきに市は、大町市においては地震と豪雨の可能性が高いことを示されました。特に危険な大地震の場合、発生前の対策や発生直後の市民への情報伝達の方法、市民が市に情報を寄せる方法などについて、どのようにお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(中牧盛登君) 答弁を求めます。総務部長。
私有財産の保護も大事なんですけれど、ここで求めているのは災害時の緊急時に支障になるものということなので、立っている木が災害時に倒れる、要するに台風で倒れるケースというのは結構ありますよね。要するに私が求めたいのは、要するに町民に対して啓発する。あるいは林業士などの、要するに手立てを加える方々を、要するに人材育成をする。あるいはお金の問題ですけど、求められれば補助金も出す。
地震や豪雨の際に市町村職員やため池管理者が安全かつ迅速に農業用ため池の状況を把握できるよう、遠方で監視するシステムを県では順次設置していると聞きますが、市内の監視システムの設置状況について伺います。 併せて、緊急時の迅速な避難行動につなげる対策、施設機能の適切な維持、補修、補強に向けた対策の取組状況、進捗状況について伺います。
新型コロナウイルスの感染者は、国の緊急事態宣言が解除された後も首都圏などの都市部を中心に増加し、長野県内におきましても同様の傾向を示しておりました。
しかも、5月のときのように、緊急事態宣言を発令して強制的に収束させたのではありません。感染症対策はしているものの、日常生活を営む中で収束に向かっているのです。やっと光明が見えてきました。 長野県は、9月の1か月間を第3波、第4波に備える重要な時期だとしています。
また、地震活動も活発になっており、南海トラフ地震の津波を心配する人が増えております。私は東京一極が変化するのではないかと思っております。コロナ禍でテレワークが定着しつつあります。豪雨災害により浸水した工場、倉庫等が多々あり、工場を分散させようとする企業も増えていると思われます。
◎健康福祉部長(清水美沙子君) 国民保険税の減免についてでございますけれども、こちらは国のほうが新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としまして、感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対しまして、国民健康保険税の免除を行うということが4月7日に閣議決定されたところでございます。
しかし、高齢者などを取り巻く課題は、ごみの問題にとどまらず、日常生活全般の支援や緊急時の対応など多岐にわたるため、将来的な地域コミュニティーのあり方を踏まえ検討していくべき課題であると認識しております。
また、道の駅がある場所は、千曲川堤防上を走る国道117号沿線で市の中央部に位置していまして、災害時の水防活動や緊急復旧など、迅速な対応も可能であるということで、防災ステーションの設置には最も適していると考えております。
◎市長(白鳥孝君) この指定緊急避難場所として設定をしている公民館等の管理責任者、これは自治会とか自主防災組織の長であります。伊那市では指定緊急避難場所の設備の状況を全て把握しているわけではないわけでありますが、自主防災組織が必要としている物品等の整備、これは自主防災組織の施設整備事業というものを活用して整備を進めてもらっているという考えであります。
また、最近、この地域で小規模地震が頻発しているなど、大地震災害も心配されています。当然有事の際には避難所の開設が必要となりますが、これからは新型コロナウイルスに配慮した運営が必要不可欠となっております。 そこで、村職員による感染防止対策を踏まえた避難所開設訓練を、9月24日から29日にかぶろ会館にて実施をします。27日日曜日には、開設した避難所を各行政区役員や村民の皆様に一般公開をいたします。
それから、災害復旧事業債については約80%、緊急防災・減災事業債につきましては70%の交付税措置があるということでございます。 ○議長(和田英幸君) 川嶋敬信議員。
全国的にも、緊急時の対応の遅れから様々な支障が発生しました。このため、国の防災基本計画が修正され、被害情報や応急対策活動などの情報を迅速かつ正確に分析、整理するために、国や地方公共団体は最新の情報通信関連技術、いわゆるICTの導入に努めるものとするという条項が加えられました。
続いて、緊急対策組織について。ここで緊急事態宣言が解消後、諏訪市新型コロナウイルス感染症対策本部に移行されたわけですが、長期にわたり対策運営することは過去になかったかと思います。十分機能されてきたかどうかということと、この組織は今後見直す考えはあるのか、以上2件についてお伺いいたします。
策定している企業でも、地震・水害・感染症と別々であり、同時発災を考えていないと思います。それを連携させながら対応を打つ複合BCPを作成することが必要になります。さらに、同じ地域の企業は連携してつくることも提案したいと思います。お考えをお聞かせください。
現在、市には災害発生時の具体的な行動指針を示す大町市地域防災計画と災害発生時人材や資材に制約がある状況下でも適切に業務を進めるために備えている計画として、地震対策用にはなりますが、大町市業務継続計画(BCP)が策定されており、計画として備えがなされています。 それに関連して伺います。
経過といたしましては、4月に新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発令され、公共工事につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、緊急事態宣言時においても社会の安定の維持の観点から事業継続するよう求められております。 これを受けまして、柳並線道路整備工事第1工区を5月に発注しております。
内閣府が8月17日に発表した2020年4月から6月の国内総生産(GDP)速報では、実質成長率は前期比マイナス7.8%、年率換算にいたしますとマイナス27.8%と3期連続のマイナスとなり、比較可能な1980年以降で過去最大の落ち込みでありました。
子どもたちが帰った後、放課後の教職員による清掃作業が小一時間かかる、こういった文字どおり毎日緊張と長時間の労働、これを改善することは緊急の課題じゃないか。子どもたちの感染防止の上からもここは緊急的に手を打って、必要な人員を増やすという策はないのかどうか、お聞きしておきたいと思います。 ○議長(中島義浩) 関教育次長。
また、長野県や須坂市の独自支援策としまして、県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力企業等特別支援事業では、長野県における緊急事態措置等に伴い、休業要請等に応じた事業者に対して協力金等を支給しております。