安曇野市議会 2021-12-08 12月08日－05号
これも感染防止対策同様、緊急対策が必要ではないかと痛切に感じております。 長年にわたりまして、米消費拡大策、米価維持策は施行されてまいりました。この緊急事態に地域限定でも何とか強化対策を打ち出せないか、あわせて、農業後継者不足対策に関しましても基本的方針を市長にお伺いいたします。 ○議長（平林明） 太田市長。
これも感染防止対策同様、緊急対策が必要ではないかと痛切に感じております。 長年にわたりまして、米消費拡大策、米価維持策は施行されてまいりました。この緊急事態に地域限定でも何とか強化対策を打ち出せないか、あわせて、農業後継者不足対策に関しましても基本的方針を市長にお伺いいたします。 ○議長（平林明） 太田市長。
本市におきましては、警戒レベル５、緊急安全確保が出され、避難所が開設をされました。携帯電話で緊急のアラートが鳴ったときには、大変恐怖感を覚えました。15日には警戒レベル４、避難指示になり、16日には高齢者等避難となり、明科地域の皆さんをはじめとして、多くの方々に不安な日々をもたらしました。明科公民館、穂高会館の避難所は、18日まで開設をされておりました。 初めに、市長にお伺いをいたします。
しかも、５月のときのように、緊急事態宣言を発令して強制的に収束させたのではありません。感染症対策はしているものの、日常生活を営む中で収束に向かっているのです。やっと光明が見えてきました。 長野県は、９月の１か月間を第３波、第４波に備える重要な時期だとしています。
また、地震活動も活発になっており、南海トラフ地震の津波を心配する人が増えております。私は東京一極が変化するのではないかと思っております。コロナ禍でテレワークが定着しつつあります。豪雨災害により浸水した工場、倉庫等が多々あり、工場を分散させようとする企業も増えていると思われます。
なお、緊急事態宣言ですが、独自に発出できなかったのかという御質問でございますけれども、緊急事態宣言につきましては、新型インフルエンザなど、特別措置法によって国が宣言を行うというものでございます。
早速、市長から国会議員への対策要請も行ったところでございますけれども、市といたしましては、その対策として、これまで屋外スピーカーの調整、あるいは災害時情報の発信の際には最大ボリュームで放送し、また繰り返す、そんなような形で放送が届くよう努めてきておりますが、なかなか解決には至らないことから、防災行政無線放送以外の伝達手段としまして、ＦＭ放送・情報メール・ツイッター・緊急速報メールなどにより、市民の皆様
そこで、以前、緊急経済対策として、平成23年～29年までの７年間実施しました住ま居る応援制度。これは効果があったと私は思っております。３世代同居に対して、多世代同居・新築・リフォーム等、住ま居る応援制度的な制度が有効と考えますが、この辺のところはどのようなお考えでしょうか。 ○議長（召田義人） 上條政策部長。
農林水産省では、これらの課題に対応するため、地域営農体制緊急支援試行加算事業というもの、議員がおっしゃるところのモデル事業を本年度から創設をしております。この加算事業につきましては３事業ありまして、人材活用体制整備型、集落機能強化型、スマート農業推進型の３事業になります。
北海道の地震においても液状化で大変な被害を受けております。緊急課題でございますので、よろしくお願いします。都市建設部長、お願いします。 ○議長（小松洋一郎） 都市建設部長。 （都市建設部長 横山 正 登壇） ◎都市建設部長（横山正） 大規模盛土造成地の情報公開についてのお尋ねでございます。
今後、水道事業は給水人口の減少に伴い料金収入の減少が見込まれる中でありますが、地震対策や老朽化対策についての投資計画と財政計画の試算を行い、長期経営計画によって市民のライフラインを守っていくとの答弁をいただいたところでございます。
◎総務部長（堀内猛志） 地震発災直後の混乱の中におきまして、健康と衛生を確保していくということは重要なことでありまして、その上でのトイレの確保は緊急の課題であると認識しております。 災害対応型のトイレの整備につきましては、議員御指摘のとおり、公立学校の施設整備に関する国の補助制度に屋外トイレの整備がございますが、本市におきましては現在計画してございません。
備蓄の件でありますが、根拠となる避難者数につきましては、第３次長野県地震被害想定調査報告書という中から想定被災者数を根拠としておりまして、発災当日と１日後、これにつきましては5,470人、２日後につきましては１万2,330人という想定をしております。そこで、避難所には災害時の特定公衆電話の回線、これを全て整備をいたしました。
また、過去の災害派遣先と人数でございますが、昨年の熊本地震、こちらへは短期派遣として12名を、また26年の神城断層地震へは短期派遣として21名、また平成23年の東日本大震災へは長期派遣として２名、中期派遣として３名、短期派遣で64名それぞれ派遣をさせていただきました。
年度安曇野市産業団地造成事業特別会計予算 議案第５０号 平成２８年度安曇野市水道事業会計予算 議案第５１号 平成２８年度安曇野市下水道事業会計予算 議案第５２号 公の施設の指定管理者の指定について（安曇野市明科農産物加工交流施設） 議案第５４号 安曇野市土地利用基本計画の変更について 議案第５５号 市道の廃止について 議案第５６号 市道の認定について 中間報告 陳情第７号 「介護報酬の緊急再改定
私は、この発生件数は、これはやはり緊急事態というそういう意識でとらえていただきたいと。そんなことから、この８月以降ですか、夏休み以降ですね、この事故件数の削減対策であるとか、あるいは各学校に対しての緊急指導、こういったものを実施されてきたのかどうか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
会議における協議・調整事項については、１つに教育大綱の策定、そして２つには、教育条件整備などの重点に講ずるべき施策、それから３つ目には、児童・生徒などの生命・身体の保護等、緊急の場合に講ずるべき措置などが盛られております。
さて、11月22日夜半に県北部で最大震度６弱を記録する神城断層地震が発生いたしました。白馬村を中心に44人もの方々が負傷され、また多くの家屋が全半壊し、土砂崩れにより鉄道及び国道が通行どめになるなど、大変大きな被害となりました。この地震により被害を受けられた皆様には心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
先ほど障害者のところでもお聞きしましたけれども、今度は、老人福祉の場面で外出支援事業、介護慰労金、そして、ここでは新しく、項目としては緊急情報システム、あるいは緊急ショートステイの事業があります。これは概要説明では104ページ、あるいは103ページ、そして104ページになりますか、こういう状況でありますので、この点をお聞きをするわけであります。
確定はしてございませんが、安曇野市商工会の速報によりますと、２日間の来場者は約２万7,000人、そして穂高駅の乗降客は通常休日の約２倍、さらに会場内での売上額は約1,000万円ということで、出店した企業の皆さんからは、次回への出店希望が100％あったというような報告を受けている状況でございます。引き続いて、このような催し物は継続をしてまいりたいというように考えております。
◎総務部長（宮田聡） 地震とか災害の発生時に、まず、安全な地区の公民館の一時避難施設へ集合していただきまして、安否確認をしていただいて、できる限り集団で、市の指定避難施設になっております小学校とか中学校、高校等の公共施設へ避難をお願いしているところでございますけれども、現在、避難施設に162施設を指定してございます。このうち、地区の公民館につきましては72施設という形の状況になってございます。