新型コロナウイルスの感染者は、国の緊急事態宣言が解除された後も首都圏などの都市部を中心に増加し、長野県内におきましても同様の傾向を示しておりました。
災害時の上田市メールは、緊急速報として発信した避難情報のほかに、気象庁から出される気象警報や河川洪水情報、道路管理者から出される通行規制情報が頻繁に発信されておりますことから、メール配信された情報の中から住民の皆さんに直結いたします避難情報を抜粋し、現在どの地域に避難勧告、避難指示が発令されているのか、開設されている避難所情報などを分かりやすくまとめたものでございます。 以上でございます。
また、国においては、千曲川右岸堤防から越水した国分地籍の築堤工事が今年度の災害対策等緊急事業として実施されるほか、下之条地籍などの護岸損壊箇所の復旧工事も順次進められる予定であります。
上田市からの緊急時の情報伝達手段は、ホームページ、上田市メールによる情報発信を基本としております。また、上田市メールと連携しまして上田市公式ツイッター、エフエムとうみ「はれラジ」のアプリからの情報発信、また携帯電話会社との連携による緊急速報メールを活用しております。
東日本大震災や熊本地震の避難所でボランティア活動をしてきました。その経験をもとに質問していきます。発災後から切れ目なく被災者に寄り添うことは重要であります。東日本大震災のとき、心理カウンセラーや精神科医におけるサポートが発災後１カ月あたりに入るようになりました。熊本地震の際は、発災１週間後ごろから保健師が避難所を巡回して寄り添っておりました。
指定緊急避難場所と指定避難所の指定等についてでございます。 東日本大震災では切迫した災害の危険から逃れるための避難場所と避難生活を送るための避難所が区別されておらずに、被害拡大の一因ともなりました。このため、災害対策基本法等が見直されまして、洪水や地震などの災害種別ごとに指定緊急避難場所と指定避難所を明確に区別して指定をすることとされたところでございます。
近い将来の南海トラフ地震が懸念される根本要因です。加えて、東半分が北米プレート、西半分がユーラシアプレートに乗っているというだけでなく、それぞれが小さな部分に分かれており、さまざまな動きをしており、各部分の境界付近には大きなストレスがたまり、熊本、大阪北部、北海道胆振東部地震など、内陸直下型地震を引き起こしたと考えられ、中小規模の地震も今後頻発化すると見られています。
初めに、６月に発生した大阪府北部を震源とする地震、並びに西日本を中心に襲った７月の豪雨災害におきまして、犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 最大震度６弱を観測した大阪北部地震では、倒壊したブロック塀等により小学生を含む２名の方が亡くなられる大変痛ましい事故が発生いたしました。
こうした状況の中、先般開催されました長野県市長会において、国に対して冷房機器設置に係る緊急要望を行うことを決定し、県、市長会、町村会の３者の連名によりまして８月27日に首相官邸及び総務省自治財政局に対しまして、また８月29日には厚生労働省に対しまして緊急要望を行ったところであります。
実際にこれまで起きた2015年のネパール地震や2016年の熊本地震、2017年の九州北部豪雨などにおいて、人が容易に立ち入りできない場所の空撮を行い、情報収集が可能となり、ドローンは活躍しています。そういった場合に備え、防災ドローンの専門家であるＲＵＳＥＡ（ルシア）と防災協定を締結している大阪市などの自治体があります。
Ｊアラートが国から発信された場合には、携帯電話会社が運用しますエリアメール、緊急速報メールによりまして、エリア内の携帯電話に一斉に緊急情報と警報音が送信されます。これとは別に上田市メールに登録していただいた市民に対しましては、メール、電話、ファクスで緊急情報を発信するとともに、必要に応じて詳細な防災情報もあわせて送信しております。
次に、熊本地震に伴う震災支援と防災対策等について申し上げます。 熊本城と同じ「日本100名城」に選ばれた上田城を有する縁から、熊本地震の被災地支援の一環として、本年４月から取り組んでおります「熊本城災害復旧支援金」につきましては、新たに募金箱を設置し、多くの市民、観光客の皆様にご協力をお願いしてまいりました。
日常生活はもちろん、緊急時、災害時の対応にも効果的とのことです。 あいサポート運動は、障害のある人もない人もともに生きる社会のあり方や、誰もが多様な障害の特性を理解して、障害のある方にちょっと手助けや配慮を実践することによって障害のある方が暮らしやすい地域を一緒につくっていくという運動です。
上田市は、平成26年11月10日より緊急速報メールの運用を開始しました。災害時に避難勧告等の緊急情報を迅速に配信するため、ＮＴＴドコモが提供するエリアメール及びＫＤＤＩとソフトバンクが提供する緊急速報メールを、対応機種、所有者に対して一斉配信するもので、特に緊急時の高い情報の伝達手段として有効であるとされています。
一方で、昨年４月の熊本地震の被害状況を踏まえまして、地震などで庁舎が被災した場合でも市町村の業務が確実に継続して行われる、あるいは有効に機能しなければならないといったことが再認識されたところでございます。国では発災時に業務継続に支障が生じるおそれのある耐震化が未実施の市庁舎の建てかえを緊急に実施するために、市町村役場機能緊急保全事業、これを平成29年度に新設することとしております。
昨年は当日の大雨警報により中止となったことから、本年は熊本地震を踏まえ、改めて「市民が自ら考え、行動する訓練」を基本に据え、防災関係機関と市が連携した「公助」の訓練を組み合わせた総合型の訓練を行いました。
国勢調査の速報値によりまして、県内の自治体３つで人口がふえておりますが、上田市との違いはどうか。また、総合戦略にその分析の結果をどう生かしていくかということでございます。 平成27年国勢調査の結果、速報によりますと、上田市の人口は15万6,909人と、平成22年の前回調査と比較して2,688人の減、率にして1.7％の減少となっております。
まず、このおもてなし武将隊でございますが、平成24年４月に国の緊急雇用創出事業を活用いたしまして、広告代理店に委託する形でスタートいたしました。平成26年から、国の緊急雇用創出事業が終了したこともございまして、この事業の全てを上田観光コンベンション協会が引き継ぎまして、武将隊員も同協会の嘱託職員としての１年ごとの有期雇用ということで現在に至っています。
この駐車場への経路となる天神町新屋線、通称二の丸通りでございますが、これは片側１車線でございまして、この駐車場へ大型観光バスを誘導することになると、さらに渋滞となることが予想され、隣接する消防署、病院への緊急車両の出入りも難しい状況でありますので、北駐車場は普通車の駐車場として整備してまいりたいと考えております。